個人確定申告にノウハウを持つ名古屋市熱田区（愛知県）の税理士・会計士から相談が可能！
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個人確定申告にノウハウを持つ名古屋市熱田区（愛知県）の税理士一覧
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質問回答ランキング 1位
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 158731)
税務・IT・経営の力で、経営者を笑顔に。
税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
愛知県名古屋市熱田区古新町２丁目52 カルティア熱田六番町506 （マップを開く）
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確定申告
住宅ローン控除で所得税が出ない場合の更正の請求について
よろしくお願いします個人事業主です 簡単な数字にしますが、2025年の申告で 課税所得が147万円ほどで、税額が73,000円ほど そこから住宅ローン控除が14万円ほどあったため所得税は0となりました しかし課税所得がある程度あるので住民税は出ている状態です ここで、2025年の申告で国保約20万円を入れるのを忘れていました そこで質問です 普通に所得税の税額が出ていれば更正の請求をすればいいのでしょうが、あくまで所得税が出ていません 住民税だけの更正の請求（のようなもの？）をすればいいのかもですが 所得税の課税所得が下がると住宅ローン控除の適用になる金額も下がるため それで住民税にも影響するのかな、などと考え 結局この場合はどのようにしたらよいでしょうか？
投稿日：2026/11/11税理士からの回答
回答日：2026/11/12
お住まいの市区町村の役所（住民税担当課）へ直接出向き、住民税の申告を行うのが最も確実でスムーズな方法です。
所得税がもともと0円のまま変わらない場合、税務署では原則として「更正の請求」が受理されないためです。また、ご懸念の「住宅ローン控除への影響」については、住宅ローン控除の引ききれなかった枠が減る影響よりも、社会保険料控除（国保20万円）によって住民税が下がる効果の方が大きいため、トータルで住民税は安くなります。お住まいの自治体の窓口へ行き、「2025年分の確定申告で国民健康保険料（約20万円）の社会保険料控除を入れ忘れたため、住民税の計算を修正したい」と伝えてください。自治体側で住民税の申告書等を提出することで、住民税の再計算が行われます。
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確定申告
内装工事の減価償却について
個人事業主です。 今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。 工事の内容はざっくりと以下の通りです。 ・バーカウンター・・・50万円 ・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円 ・排水設備・・・40万円 ・トイレ工事・・・50万円 ・鉄骨工事・・・30万円 ・いすなどの家具・・・合計で200万円 ・その他諸経費・・・200万円 項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか？
投稿日：2026/11/11税理士からの回答
回答日：2026/11/12
税務的には細かく区分された方が、費用となることが多くなる傾向にあります。
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また、除却や売却した場合にも、細かく区分された方が、会計処理がしやくすくなります。
結果として、税務上、納税者に不利になるので、税務調査ではあまり指摘されないとは思われます。- この回答が役にたった：0
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確定申告
【再質問】分離発注による建築の際の住宅ローン控除の適用について
10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注（設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係）による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108（順号11221）の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事（リフォーム工事）」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事（リフォーム工事）」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備（配線等）や水道設備（配管工事等）、設備工事（ユニットバスやトイレの設置）がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/10
今回の問題では、税務署の説明に疑問が残る一方、税務署が引用した判決にも一定の根拠があります。
ただし、その判決は既存建物を取得した後の改装工事に関するもので、今回のように住宅の新築段階から各業者に分離発注した事例とは事情が異なります。
重要なのは、電気・水道・設備工事が、住宅を完成させるための新築工事の一部と認められるかどうかです。分離発注という契約形式だけでなく、工事の実態から判断する必要があると考えます。
まずは各契約書、設計図面、工程表などを整理し、税務署に具体的な判断理由を確認してください。その上で、既に更正処分を受けているかなど、現在の手続状況に応じて、不服申立てを検討することをおすすめします。
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確定申告
インボイス、簡易課税、確定申告
はじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか？(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか？それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか？銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか？メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか？またその時の食事代などは経費になりますか？あと、同じ管理人をしていて副業もしている（個人事業主）知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか？以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
投稿日：2026/11/10税理士からの回答
回答日：2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分（税区分）を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書（インボイス）を交付する必要があります（消費税法57条の4）。■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です（平成28年改正法附則51条の2）。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています（同附則51条の3）。
・簡易課税は届出が必要です（消費税法37条）。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります（同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117）。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります（所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条）。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります（所得税法148条）。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが（消費税法30条7項）、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます（消費税法施行令49条1項）。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので（国税通則法70条）、同じように計上することはお勧めしません。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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