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愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート19階 (マップを開く)
お客様の予算や業務等一人一人に合う経理から申告を提案します。
様々な、業種を超えたコラボを提案します。
当事務所は、様々な業種のお客様がいます。 業種にとらわれることが無いため、業種を跨いだ提案やお客様同士のマッチング等も提案させて頂いております。 お客様一人、一人にあった会計から業務サポートを提案させて頂いております。
愛知県名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄4F (マップを開く)
バックオフィスに強い税理士事務所です!
クラウド会計導入実績200社超!『経営者が本気で経営に向き合える環境を作る!』 「人がいなくても成り立つ仕組み」をご提案。記帳代行からDX支援まで、専門家集団が貴社のバックオフィスを支えます。
急な経理の退職、人手不足に対応する経理業務の代行、 電子帳簿保存法コンサルティング・インボイス制度にも対応しております。 「人がいなくても成り立つ仕組み」のご提案、業務改善に力を入れて取り組んでおります。 中小企業のバックオフィスサポート、効率化、見える化を徹底サポートさせていただきます。
愛知県名古屋市中区金山14-15 (マップを開く)
強い決算書で会社をよくするお手伝いをします
月次決算書と経営計画書で貴社の成長をサポートします。経営者の右腕的存在をお探しの方はご連絡ください。
高橋公認会計士事務所では、月次決算書で毎月の会社の状況をすばやく確認し、将来の意思決定に活かしてもらうことで業績を伸ばしている会社が多くあります。決算については、金融機関の格付けを意識した決算書の作成に注力し、強い財務体質の構築のアドバイスが得意です。よい決算書であればいつでも融資が可能であり、その会社はつぶれることはありません。息の長い会社にするには、強い決算書が必要です。
愛知県名古屋市中川区尾頭橋3-14-11 (マップを開く)
創業時のお客様の支援を中心とした社内ベンチャーです。
スタートアップ企業・小規模事業者様を支援します!
私が大切にしていることは、お客様が何か困ったことがあったときに一番先に思い浮かべて頂けるような関係作りです。 経営者の悩みは「事業内容」「事業展開方法」「資金繰り」「従業員の採用や教育」「取引業者の選定」「ライバル店や業界の動向・将来性」など多岐に渡ります。 税理士は、お客様の事業を成功に導くための良き相談相手でなければならないと考えています。常に私は、「もし 自分がこの会社の経営者だったらどのような決断するか」考えて相談に応じています。 税に関する専門家としてのアドバイスはもちろんのこと、その他の問題点についてもお客様と「共に悩み」「共に問題を乗り越え」「共に成長していける」ような税理士でありたいと思います。 私一人の知識や経験だけでは解決できない問題が生じたとしても、周りで支えてくださる方々と力を合わせて努力すれば必ず解決できると信じています。 どんな内容でも構いませんの、お気軽にご連絡ください!!
愛知県名古屋市中区栄2丁目2番地17号 名古屋情報センタービル (マップを開く)
freeeを使いこなせばビジネスがもっと面白くなる!
freeeを活用して ”経営の先が見える会計を”
● クラウドを活用している新しい会計事務所を探している。。。 ● freeeを使っているが不安があるので専門家にサポートしてほしい! ● freeeを導入してみたがどうもうまく使いこなせていない。。。 ● freeeを活用してバックオフィス業務をもっと効率化したい! freeeを使い始めることは難しいことではありませんが、中途半端な使い方だと当初思い描いていたような成果は得られません。それぞれのビジネスに合わせてfreeeを使いこなすこと、freeeを活用できるようにバックオフィス業務を見直すことが必要になります。 freeeを活用できればバックオフィス業務を効率化するだけでなく、経営の先が見えてきます。 経営の先が見えるとビジネスはもっと面白くなります。 清明会計は、freee専門の会計事務所です。 freeeの導入から業務への活用まで、数多くの実績と専門家としての視点から、お客様のビジネスをより良くするために全力でサポートします。 どうぞお気軽にお問い合わせください。
愛知県名古屋市中区錦2丁目17番11号 伏見山京ビル (マップを開く)
多種多様な経験を持つ専門家が在籍
クラウド会計に強い20~40代中心の税理士法人。国税OB・監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持つ専門家が、IT導入による効率的なバックオフィス業務をサポート。企業の成長を加速させます。
当事務所は国税OBの税理士や四大監査法人出身の公認会計士が在籍しており、複雑な会計処理や税務処理に適切に対応できるような体制を整えています。 さらに、創業支援や経営支援に注力しており、創業時における資金調達や補助金の申請、会社をより成長させるための事業計画の策定やバックオフィス業務の改善提案等、様々な経営課題に対応してまいりましたので経営者様におかれましては安心して本業に専念していただければと思います!
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目20-12 ヨンゴービル3階 (マップを開く)
創業融資の支援、融資のサポート、事業承継、相続税申告が得意!
金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳です。 税理士(有資格者含む)は5名(うち女性3名)。 「一生懸命生きる人の力になる」弊社の経営理念です。
名古屋市金山駅徒歩3分に事務所があります。 所長税理士は45歳、従業員数20名、平均年齢は34歳の事務所です。 税理士(有資格者含む)は5名です。 顧客数は法人個人合わせて約400です。 ご紹介を中心に成長してきた、付加価値型の税理士事務所です。 日本政策金融公庫、銀行融資の支援のサポートを強みにしています。 税務署だけではなく、銀行から見た決算書というのも意識して、決算書を作成しています。 ITを活用しての業務効率化に常に取り組んでいます。 また、相続税、事業承継の専任者もおり、後継者のサポートも得意としています。 「一生懸命生きる人の力になる」当社の経営理念です。 詳しくはこちらのWEBサイトも併せてをご覧ください。 ・公式HP https://www.t-taxfirm.com/ ・相続税専門HP https://www.smart-souzoku.net/ ・事業承継専門HP https://jigyoushoukei-tax.com/
愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F (マップを開く)
ひとり社長の経営を、もっとスマートに。
freee専門。売上5,000万円以下のサービス業・小規模事業者に特化した会計事務所です。経理をシンプルにし、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
私たちは、税務申告をするだけの会計事務所ではありません。目指しているのは、「社長が経理を気にせず、本業に集中できる会社」を増やすことです。売上5,000万円以下の小規模事業者・ひとり社長を中心に、freeeを活用した経理の仕組みづくりをサポートしています。紙の領収書や請求書をため込まないペーパーレス化、銀行やクレジットカードとの連携、ダイレクト納付の活用など、日々の経理や納税をできるだけ手間なく進められる環境を整えます。クラウド会計を導入して終わりではなく、お客様ごとの業務に合わせて「経理が自然に回る仕組み」を一緒につくることが私たちの役割です。数字を入力する時間ではなく、会社を成長させる時間を増やすこと。それが、会計事務所Smartがお届けしたい価値です。
愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル901 (マップを開く)
やらないことを決めれば、業績は伸びる!経営を変える業務設計
強い経営者は“やらないこと”を決める! 業務設計の本質は選択と集中
資産税に強いスタッフが多く在籍しており、相続対策の実績が非常に多くございます。 事業承継でお悩みの方はぜひご相談ください。 また、業務改善に実績のある専門家が在籍しており、業務設計からご提案をさせていただいております。 どのように運用し業績に結びつけるか、という結果を重視しており、アドバイスには留まらず伴走致します。業務設計とは、経営に関わる全ての業務、を定義しており、経理や財務に留まらず、生産管理、販売管理、基幹システム、人事制度など管理全般です。
愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス6F (マップを開く)
お客様に寄り添ったアドバイスを行い、自計化支援を行います
監査、IPO支援の経験を活かして、適正な決算を迅速に行えるよう支援します
当事務所では、経理処理を自社で処理できる状況を目指し、お客様の業種や環境に応じて、無理なく経理処理の自計化が行えるように支援していくことを目標にしています。そのためのツールとして、freee会計は他の会計ソフトに比べ優れているソフトであると考えています。 また、大手監査法人でのIPO支援や厚生労働省への出向の経験もあり、小売業、生活関連サービス、保険・共済の元受や代理店、医療・福祉といった業界にも精通しています。経理処理や税務申告だけでなく、バックオフィスの最適化や業務改善なども含めて、様々なノウハウをご提供することが可能です。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5階 (マップを開く)
導入だけで終わらせないfreee伴走支援
経営者とともに悩みを解決し、freeeを活用して数字が見える経営を実現。全社一丸となって未来へ成長し続ける強い会社づくりを支援します。
税理士法人SUNは、名古屋・愛知の成長意欲ある中小企業を中心に、freeeの導入から毎月の運用、月次決算、経営改善まで一貫して支援しています。公認会計士・税理士が業務フローや勘定科目、権限設定を設計し、会計・給与・請求・経費精算をつなげることで、経理の負担を減らしながら、経営者が数字を確認しやすい体制を整えます。freee導入支援は40社以上。医療・福祉、学校法人、不動産、建設、花き園芸を含む小規模農業者など、業種ごとの実務にも対応しています。税務申告だけでなく、資金繰り、経営計画、事業承継、M&Aまで相談できることも強みです。導入して終わりではなく、毎月数字が締まり、経営判断に活用できる状態まで伴走しますに活用できる状態まで伴走します。
愛知県名古屋市中区大須4-10-32 上前津KDビル 309号室 (マップを開く)
お客様に合わせた「オーダーメイド」のサービスを心がけます。
当事務所はお客様への対応を、代表税理士加藤本人が行います。そのため知識のない者が担当になったり、担当交代もございません。フットワークの軽さと新しいことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが特徴です。
当事務所の特徴は、お客様への対応を代表である税理士加藤本人が直接行う点です。そのため、知識のない者が担当になったり、すぐに担当が交代になるといったこともございません。 30代の若い税理士ですが、経験と実績は他の税理士に劣りません。若さを生かしたフットワークの軽さと、新たなことを取り入れる柔軟さ、説明のわかりやすさが当事務所の特徴です。 また多くの税理士が苦手とする相続・事業承継を得意としており、税務会計業務だけでなく様々なご提案をさせていただきます。 お客様の税金、経営、相続のお悩みを解決するために全力で取り組んでまいります。
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目5-17 ネットプラザ柳橋ビル4F (マップを開く)
freeeで入力効率化、数字の会社経営への活用支援が得意
名古屋金山のクラウド会計対応の事務所です。freeeを活用し管理業務の効率化をお手伝いします。
山田会計事務所では常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先することを経営理念とし、親切・丁寧をモットーに話しやすさを重視しています。 業務としては、会計数値を単なる税金計算にするために使うだけでなく、経営に活用していただけるようご支援することを得意としています。会社の部門別、プロジェクト別、商品グループ別、会社のどこに儲けが出ているか、またどこにコストがかかっているのかしっかり把握されてますか? 弊所では会社の経営内容をモニタリングできるように社長様のご希望を反映した資料を作成させていただきます。 山田会計事務所ではfreeeなどのITツールを活用して入力業務を効率化し、その分出てきた数値を会社経営に活かしていただけるようサポートをさせていただきます!
愛知県名古屋市中区金山一丁目9番15号 幸伸ビル5階 (マップを開く)
法人決算/確定申告/相続税
freeeなどのPC環境の活用で自計化を推進します。
金山駅北口より徒歩3分の場所に事務所があります。 どなたもお気軽にいらしてください。 私の事務所は「他者の追随を許さないダントツの業務効率化を果たし、 社員の適正な給料を確保し、 顧客に素早い経営アドバイスと割安な顧問料を提示する。 」を目的として平成27年4月に事務所を開業しました。毎年新しい経理方法にチャレンジしておりますので、徐々に業務内容はブラッシュアップしていきます。 料金設定は、自計化を前提の料金設定なので、比較的安い料金設定となります。 逆に自計化ができない場合に料金を上げさせていただく形をとっております。 freee以外にも会計給与計算等を楽にするツールを充実しておりますので、各種ご相談ください。税務対応実績も毎年数件こなしてきておりまして(前事務所10年勤続)、開業後にも調査対応あります。また、名古屋中税務署長経験者の顧問税理士もおります。
愛知県名古屋市中区金山4丁目1番1号 カーニープレイス名古屋金山7B号室 (マップを開く)
企業の成長を全力でサポートします。
成長を全力でサポート! 企業の未来創造に貢献します。
当事務所は顧問先企業のニーズや事業環境に応じた最適なサービスを提供し、企業の成長を全力でサポートします。 ◆当事務所は経営支援、資金調達および税務調査に強みを持っています。 経営者の方々が抱える以下の様々な不安や問題を親身にサポート、解決 ・日々の記帳や現金管理、証憑整理はどうすればよいのか ・事業拡大のため金融機関から融資を受けるベストな方法は? ・節税対策をしたいが何を実行すればよいのか ・税務調査の具体的な内容、対策はどうすればよいのか ・事業の業績が伸びてきたため、法人化の検討について相談したい ◆海外進出もサポート 日本及び海外に所在する日系会計事務所が合意し設立されたHayabusa Internationalに加盟しており、このネットワークを生かして海外進出をサポートしております。海外進出経験豊富なプロフェッショナルが、日本・海外拠点に必要なきめ細かいサービスを提供致します。 Freeeの活用により業務を効率化し、将来長く付き合える税理士をお探しの方、お気軽にご相談ください。 当事務所が企業の成長を全力でサポートいたします!
愛知県名古屋市中区栄2丁目3−番16号 アーク栄広小路ビル 303号室 (マップを開く)
資料の完全丸投げで対応、迅速・丁寧・低価格の経理支援サービス
「いつでも・どこでも気軽に相談」「スピーディーな報告」「かゆい所にも手が届く」をモットーにした経理支援サービスです
弊社はクラウド会計システムやITに特化しDX化を推進する記帳代行会社です。 リモート完結で全国に対応をしており、クライアントは北海道から沖縄まではおります。 以下、「かゆいところにも手が届く記帳代行」をモットーとした弊社の特徴になります。 ・資料の完全丸投げにより、手間や業務時間の削減が可能 ・月次・週次決算でのスピーディーな報告書の納品に対応 ・経理業務に携わったことのない方にも分かりやすい、丁寧な報告を心掛けております。 ・決算書作成から、年末調整、決算申告書作成まで一気通貫で行います(弊社提携税理士と対応) ・財務分析に強い記帳代行。
愛知県名古屋市中区栄2-2-1 広小路伏見中駒ビル5F (マップを開く)
税務・IT・経営の力で、経営者を笑顔に。
税務に強く、経営に寄り添い、経営者を笑顔にします。
経営環境も、ITをはじめとする技術も、かつてないスピードで変化しています。「このままでいいのか」「自分の会社はこれからどうなるのか」――そんな漠然とした不安を抱えながら、事業の成長に向き合う経営者は少なくありません。 当事務所は、そんな経営者の皆様の身近な相談相手でありたいと考えています。 元国税職員として、さまざまな企業を多角的に見てきた経験を生かし、税務リスクや申告内容を的確に判断。税務調査においても、十分な事前準備と交渉力をもって、経営者を支えます。 また、IT・クラウド会計を単なる業務効率化の手段としてではなく、会計・税務、そして経営に活かせる身近なツールとして取り入れます。 税務のことだけではありません。経営のこと、ITのこと、どんなことでもご相談ください。「小久保先生なら安心」と思っていただける存在となり、経営者の皆様が自信を持って前に進めること。そして、いつか「この税理士を選んでよかった。これからもよろしくお願いします」と言っていただけること。それが私たちの目指す姿です。
愛知県名古屋市熱田区古新町2丁目52 カルティア熱田六番町506 (マップを開く)
事業者の方がいつでも気軽に問合せ出来るよう心掛けています。
お客様の公私を支えるパートナーでありたいと思います。
愛知県名古屋市の中野税理士事務所です。 会社設立、起業、確定申告から記帳代行や経理相談まで、幅広く丁寧なサービスの提供を心掛けています。 052-938-5475にて全日10:00~23:00までお問合せや相談の受付けをしています。
愛知県名古屋市中区大須2-9-33 アスター開発ビル6F (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
052-265-5352
sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
よろしくお願いします個人事業主です 簡単な数字にしますが、2025年の申告で 課税所得が147万円ほどで、税額が73,000円ほど そこから住宅ローン控除が14万円ほどあったため所得税は0となりました しかし課税所得がある程度あるので住民税は出ている状態です ここで、2025年の申告で国保約20万円を入れるのを忘れていました そこで質問です 普通に所得税の税額が出ていれば更正の請求をすればいいのでしょうが、あくまで所得税が出ていません 住民税だけの更正の請求(のようなもの?)をすればいいのかもですが 所得税の課税所得が下がると住宅ローン控除の適用になる金額も下がるため それで住民税にも影響するのかな、などと考え 結局この場合はどのようにしたらよいでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
お住まいの市区町村の役所(住民税担当課)へ直接出向き、住民税の申告を行うのが最も確実でスムーズな方法です。
所得税がもともと0円のまま変わらない場合、税務署では原則として「更正の請求」が受理されないためです。また、ご懸念の「住宅ローン控除への影響」については、住宅ローン控除の引ききれなかった枠が減る影響よりも、社会保険料控除(国保20万円)によって住民税が下がる効果の方が大きいため、トータルで住民税は安くなります。
お住まいの自治体の窓口へ行き、「2025年分の確定申告で国民健康保険料(約20万円)の社会保険料控除を入れ忘れたため、住民税の計算を修正したい」と伝えてください。自治体側で住民税の申告書等を提出することで、住民税の再計算が行われます。
続きを読む個人事業主です。 今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。 工事の内容はざっくりと以下の通りです。 ・バーカウンター・・・50万円 ・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円 ・排水設備・・・40万円 ・トイレ工事・・・50万円 ・鉄骨工事・・・30万円 ・いすなどの家具・・・合計で200万円 ・その他諸経費・・・200万円 項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
税務的には細かく区分された方が、費用となることが多くなる傾向にあります。
また、除却や売却した場合にも、細かく区分された方が、会計処理がしやくすくなります。
結果として、税務上、納税者に不利になるので、税務調査ではあまり指摘されないとは思われます。
10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注(設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係)による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108(順号11221)の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事(リフォーム工事)」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事(リフォーム工事)」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備(配線等)や水道設備(配管工事等)、設備工事(ユニットバスやトイレの設置)がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
今回の問題では、税務署の説明に疑問が残る一方、税務署が引用した判決にも一定の根拠があります。
ただし、その判決は既存建物を取得した後の改装工事に関するもので、今回のように住宅の新築段階から各業者に分離発注した事例とは事情が異なります。
重要なのは、電気・水道・設備工事が、住宅を完成させるための新築工事の一部と認められるかどうかです。分離発注という契約形式だけでなく、工事の実態から判断する必要があると考えます。
まずは各契約書、設計図面、工程表などを整理し、税務署に具体的な判断理由を確認してください。その上で、既に更正処分を受けているかなど、現在の手続状況に応じて、不服申立てを検討することをおすすめします。
続きを読むはじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか?(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか?それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか?銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか?メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか?またその時の食事代などは経費になりますか?あと、同じ管理人をしていて副業もしている(個人事業主)知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか?以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。
■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分(税区分)を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書(インボイス)を交付する必要があります(消費税法57条の4)。
■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です(平成28年改正法附則51条の2)。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています(同附則51条の3)。
・簡易課税は届出が必要です(消費税法37条)。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります(同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117)。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。
■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。
■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります(所得税法148条)。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが(消費税法30条7項)、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。
■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます(消費税法施行令49条1項)。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。
■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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