千代田創業支援パートナーズ（東京都千代田区）｜freee税理士検索

千代田創業支援パートナーズの回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 一括償却資産を間違えて少なく経費計上した場合

  一括償却資産について
  法人です、金額は分かりやすいように変えてあります

  2期前（第2期）に18万円のものを買い、一括償却資産としました
  通常だと
  2期　6万円
  3期　6万円
  4期　6万円
  ずつ経費になって終了だと思います

  しかし何か計算が間違えていたのか、2期目で5万円だけ経費にしていました（法人税の別表でも上限5万で5万償却と記載）

  3期目と4期目（現在）は通常通り6万円ずつ経費にしているのですが
  そうすると2期目で余らせた1万円だけ帳簿に一括償却資産が残ってしまっています

  このような場合実務的にどのように処理するのが一般的でしょうか

  • 回答日：2026/09/04
  • 法人決算
  • 回答数：1件
  • 法人税
  • 減価償却費
  • freeeの使い方

• 山林の立木の相続税評価について

  相続により山林を取得しました。土地としての山林に課税されることは承知しておりましたが，立木にも課税されることがあることをつい最近知りました。相続した山林は，少なくとも15年手入れ，伐採をしておらず，市場に売却もしていません。森林簿で調べると，面積は2,647㎡でスギ（材積75㎥）とその他広葉樹（材積17㎥）が生えていることが分かりました。この立木の相続税評価について2点お尋ねします。
  質問1　ある税理士さんのホームページに「立竹木が相続税評価の対象になるのは『立木を伐採し収益を得る者が管理している場合』～」と書かれていました。このとおりだとすると，私の場合取得した山林の立木は相続税評価の対象外になりますが，この判断は妥当でしょうか。
  質問2　地元の森林組合（林業の専門家）に上述の立木価格と伐採，運搬等諸経費の見積もりを依頼しました。概算で，諸経費が立木価格の約3.5倍かかるという回答を得ました。ネット上のいくつかの情報には，「諸経費が立木価格を上回り，客観的な経済的価値（市場取引価値）が認められないため立木を0円と評価…」のような書きぶりのものがありますが，森林組合の回答を根拠に立木を0円と評価することはできるのでしょうか。できない場合はどのように評価すればよいのでしょうか。

  • 回答日：2026/08/21
  • 相続・事業承継・M&A
  • 回答数：1件

• 組織再編に係る主要な事項の明細書の記載方法について

  適格単独新設分割型分割を行った場合、「株式保有関係６」、「事業規模10」及び「支配株主の株式の保有状況12」の3カ所以外の欄を記載すれば良いのでしょうか？
  また「移転した（又は交付した）資産又は負債の明細３」及び「移転を受けた資産又は負債の明細４」については、枠が狭く書き入れない場合は別に資料を添付すれば良いでしょうか？

  宜しくお願いいたします。

  • 回答日：2026/08/21
  • 相続・事業承継・M&A
  • 回答数：1件
  • 法人税

• ふるさと納税の限度額

  59歳会社員です
  年収860万くらいなのですが、
  来年60になると600万ぐらいに減額されます
  今年株売却益で1800万程度
  譲渡益税源泉徴収金を払ったのですが
  その場合のふるさと納税限度額はいくらになりますか？
  ただし、来年の年収はさがるため、あまり多く減税されても意味がないかもしれません

  • 回答日：2026/08/21
  • 税金・お金
  • 回答数：1件
  • 所得税

• 10万円以上20万円未満の経費について

  青色申告で個人事業主です。
  iPadをそろそろ買い替えたいのですが
  購入したいものが18万円ほどのものです。色々調べたところ10万以上20万以下のものは

  一括償却資産：購入額の3分の1を3年間で経費にする（青色・白色どちらも可）

  少額減価償却資産の特例：購入した年に全額を経費にする（青色申告者のみ、年間合計300万円まで）

  と2種類あるのですが、今年に一括で全額経費に出来るのでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  • 回答日：2026/08/21
  • 確定申告
  • 回答数：10件
  • 所得税
  • 青色申告

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

起業に関する悩みは千代田創業支援パートナーズで全て解決できます。 ・法人化したいが手続きの時間をする時間がない ・法人成り・法人化のタイミングがわからない ・法人成り・法人化のための手続きがわからない ・法人成り・法人化に合わせて融資申請をしたい ・取引先に法人成り・法人化を勧められた又は要求された。 そんな方は、当事務所へご相談ください。

相続税対策

相続税を減らして財産を残す「相続税対策」。亡くなった後ではできない節税対策があります。 生前にできる対策の中には、手続きに時間がかかるものあります。 そのため健康なうちからしっかり対策をしておくと、相続税をより節約することができます。まずは財産評価を行うことで、現時点での正確な相続税額がわかります。 相続税を減らし少しでも多くの財産を次世代に残すため、お客様に必要なアドバイスを提供致します。

借入(金融機関)

新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達をサポートしております。 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。 借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。

その他対応可能サービス

• 確定申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 決算申告のみ対応
• 月次で面談・監査
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 経理指導(中大規模法人)
• その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
• 個人の節税対策
• 法人の節税対策
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 贈与税対策
• 事業承継
• 事業再生
• 株式上場(IPO)支援
• 経営計画策定
• 海外進出
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算指導
• 人事労務手続き代行(入退社/保険など)

対応業種

不動産・レンタル

近年、税務調査で売買目的で購入した不動産について、その不動産が売却されるまでの間に住宅の賃料が発生する場合における消費税の取り扱いにおける指摘が増加しております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。 また、大手不動産会社と提携を組んでおりますので、購入及び売却物件のご紹介も可能です。実際の取引についてもサポートができる環境を整えてます。

飲食

現在も多くの飲食業のクライアントと接しております。 飲食業では、起業時に多額の設備投資資金が必要となってまいります。 日本政策金融好悪と連携を取り、ご希望額の借入ができるようサポートしてまいります。

建設

建設業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。

製造・加工

製造業では決算時における在庫、〆後の売上が税務調査で指摘されやすいポイントとなっております。 税務調査で余計な税金を支払わないためにも、事前に税務調査対策を行った申告書を作成いたします。

IT

現在も多くのIT業界のクライアントと接しております。 チャットワークやZOOM等を使用し、業務や打ち合わせを円滑に進めさせて頂きます。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 運輸・物流
• 小売・卸売
• 金融・保険
• 士業・学術・専門技術サービス
• デザイン・制作
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• 医療・福祉
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等

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