2026年09月16日に更新された情報です。

グリフィン税理士法人

認定アドバイザー 2つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 152477), 公認会計士(登録番号: 38362)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート:
    freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート:
    freee会計を活用した業務フロー改善の提案ができる、上位資格を取得したアドバイザーです。記帳代行にとどまらず、経理体制の見直しや効率化までの相談が可能です。
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート:
    freee人事労務での給与計算や年末調整に関する入門試験に合格したアドバイザーです。会計に加え、給与計算や年末調整などfreeeでの労務業務にも対応が期待できます。
  • 「freee1週間チャレンジ」修了 「freee1週間チャレンジ」修了:
    freeeの習熟プログラム「freee1週間チャレンジ」を修了したアドバイザーです。freeeの使い方を体系的に学んでいます。

法人顧問に特化した税理士法人(東京都文京区)。公認会計士・税理士が直接担当する、freee×オンラインの税務顧問。創業期から成長期まで、IT・ソフトウェア業界に豊富な支援実績があります。

  • 東京都文京区本駒込6丁目25番5号 HONKOMAGOME NISHIGAI BUILDING 8-31
  • 03-6825-2777 (問合せ担当者名 : 西山 )03-6825-2777 (問合せ担当者名 : 西山 )
  • 実績 法人(小規模) 法人(小規模): 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート: 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者1名 フリー会計上級エキスパート: 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者1名 フリー人事労務エキスパート: 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
記帳指導(自計化)普通法人設立(株式/合同/合資など)法人の節税対策株式上場(IPO)支援法人の税務調査
強みの業種
IT小売・卸売製造・加工その他
#所長が20代~30代#クラウドツール(IT)に強い#外貨取引・外貨預金対応#英会話対応#英語による文書対応#所長が事業会社出身
  • 代表社員 西山雅裕(公認会計士・税理士)

  • 代表社員 新井真之介(公認会計士・税理士)

  • 東京メトロ南北線「駒込」駅1番出口徒歩3分、JR山手線「駒込」駅南口徒歩5分

決算前に納税額が見える、法人特化のオンライン税務顧問

グリフィン税理士法人は、大手監査法人出身の専門家2名が東京都文京区で運営する、法人のお客様に特化した会計事務所です。freee会計をご利用中、または導入を検討中の企業を主なお客様とし、個人事務所時代から、創業期から成長期までの企業、特にIT・ソフトウェア業界を数多くご支援してきました。とりわけ設立1期目からご支援を開始した会社の実績が豊富です。
経営者の判断に必要なのは「今の数字」です。freeeの銀行連携や自動仕訳のルール設計から着手して入力作業そのものを減らし、月次の数字を早く確定させます。その数字をもとに決算の着地と納税額を試算し、決算の数か月前に「いくら納めることになりそうか」をお伝えします。打てる手が残っているうちに、資金の準備も対策も進められます。
ご相談はSlack等のチャットやメールで随時お受けし、営業時間内なら当日中、遅くとも翌営業日までに一次回答します。面談の日程を待つ必要はありません。決算前には90分程度の面談を設け、着地見込みの確認から翌期の方針まで検討します。
料金は売上規模に応じた定額制です。初回のご相談は60分無料、オンラインで全国に対応しています。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人(NPO団体など)
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他(任意団体)

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール(IT)に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
個人事業主の方もお気軽にご相談ください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 120,000円〜
~3,000万円 要問合せ
~5,000万円 要問合せ
~1億円 要問合せ
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
Slack・メールでの随時相談、試算表レビュー、決算前面談を含みます。決算料は法人税80,000円〜、消費税30,000円〜。以下の年間料金は、月額顧問料(12ヶ月分)と決算申告報酬の合計額の目安です。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 290,000円〜
~3,000万円 380,000円〜
~5,000万円 540,000円〜
~1億円 730,000円〜
~5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒113-0021 東京都文京区本駒込6丁目25番5号 HONKOMAGOME NISHIGAI BUILDING 8-31

訪問可能エリア

訪問対応不可

遠隔対応可能エリア

全国(国内のみ)遠隔対応可能

ホームページ

https://griffin-tax.com

グリフィン税理士法人の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 携帯個人端末代の支払

    8月に法人を設立し、以前から使っていた個人携帯の通信費の一部(70%)を法人利用のため、経費計上する予定です。
    上記に加えて、約20万円相当の端末の分割代(月額5000円ほど)の一部(70%)も同様に経費計上することは可能なのでしょうか?

  • freeの年会費を支払ったら勘定科目は何になりますか?通信費で入力したらその月だけ高額になるのでご確認くださいとなりました

    freeのプレミアムプランに切り替えて年会費を支払いました。通信費かと入力したのですその月だけ通信費が高額になってしまいますが問題ないのでしょうか?

  • 外国株を2回に分けて購入した際の為替差損益の認識範囲について

    法人です。
    外国株を外貨で購入した際は為替差損益を認識する(その時点のレートで取得価額を認識する)と思います。
    2/1に100株購入して、3/1に200株購入した場合、3/1のタイミングで2/1の100株について2/1~3/1の為替変動による為替差損益は認識するのでしょうか?しないのでしょうか?
    投資有価証券(税務上は売買目的でなく期末の評価損益を認識しない)の前提でお願いします。(法基通2-3-27「短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」の注書きにあるようなもの)

    例えば(外貨残高は0スタートで、銘柄は同じとして)
    Ⓐ1/1に1ドル100円のとき、4,000,000円を40,000ドルに両替
    Ⓑ2/1に1ドル110円のとき、10,000ドルで1株100ドルの外国株式を100株購入
    Ⓒ3/1に1ドル115円のとき、30,000ドルで1株150ドルの外国株式を200株購入
    のとき仕訳は
    Ⓐ
    外貨預金 4,000,000 / 円貨預金 4,000,000
    Ⓑ
    有価証券 1,100,000 / 外貨預金 1,000,000
    / 為替差益 100,000
    Ⓒ
    有価証券 3,450,000 / 外貨預金 3,000,000
    / 為替差益 450,000
    がまずあると思いますが
    Ⓒのときに100株分の2/1→3/1の1ドル110円から1ドル115円への為替変動による
    有価証券 50,000 / 為替差益 50,000
    も必要なのでしょうか?不要でしょうか?

    この為替差損益はⒸの時点で認識しないという事であれば、在高帳での移動平均単価の計算は円ベースで記録計算する必要があるという事になるでしょうか?
    (ドルベースで単価計算してから、その単価にレートをかけるような手順は誤りという事でしょうか?)

  • 前期の決算書と実際の口座残高が不一致、今期の決算への対応について

    前期の決算書の現金及び預金の金額と、実際の口座の残高数値が違っていることに今期の決算を作成しようとして気づきました。
    9月末までに決算報告が必要で時間がないため、どのように今期の決算を乗り切ればよいか、適切な対処法や修正手順をご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • 法人決算「別表五(二)」の還付金処理についての確認

    freee会計・freee申告利用中の法人です。

    前期の申告で還付が発生し、今期に実際に還付金が入金されました。
    会計上は、還付金の入金時に

    【借方】普通預金 / 【貸方】法人税・住民税及び事業税

    として処理済みです。

    (法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税が還付となりました)

    現在、freee申告の今期の「別表五(二)」を確認すると、前期から繰り越された還付額が「期首現在未納税額①」にマイナスで表示されています。

    さらに、その①のマイナス額が、そのまま「期末現在未納税額⑥」に反映されている状態です。

    この場合、①に表示されている還付額について、
    「損金経理による納付⑤」にマイナスで入力して、期末現在未納税額⑥を0にする処理となりますでしょうか。

    それとも、別の項目で還付額を処理する必要がありますでしょうか。

もっと見る

依頼内容

記帳指導(自計化)

普通法人設立(株式/合同/合資など)

法人の節税対策

株式上場(IPO)支援

法人の税務調査

その他対応可能サービス

  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 借入(金融機関)
  • 助成金/補助金
  • 経営計画策定
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導

対応業種

IT

小売・卸売

製造・加工

その他

その他対応可能分野

  • 運輸・物流
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス(理美容・冠婚葬祭・引っ越し等)
  • 教育・学習支援
  • その他サービス(人材派遣・紹介・機器整備等)
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