2026年09月16日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:
freee会計 上級エキスパート:
freee人事労務 エキスパート:
「freee1週間チャレンジ」修了:法人顧問に特化した税理士法人(東京都文京区)。公認会計士・税理士が直接担当する、freee×オンラインの税務顧問。創業期から成長期まで、IT・ソフトウェア業界に豊富な支援実績があります。
代表社員 西山雅裕(公認会計士・税理士)
代表社員 新井真之介(公認会計士・税理士)
東京メトロ南北線「駒込」駅1番出口徒歩3分、JR山手線「駒込」駅南口徒歩5分
グリフィン税理士法人は、大手監査法人出身の専門家2名が東京都文京区で運営する、法人のお客様に特化した会計事務所です。freee会計をご利用中、または導入を検討中の企業を主なお客様とし、個人事務所時代から、創業期から成長期までの企業、特にIT・ソフトウェア業界を数多くご支援してきました。とりわけ設立1期目からご支援を開始した会社の実績が豊富です。
経営者の判断に必要なのは「今の数字」です。freeeの銀行連携や自動仕訳のルール設計から着手して入力作業そのものを減らし、月次の数字を早く確定させます。その数字をもとに決算の着地と納税額を試算し、決算の数か月前に「いくら納めることになりそうか」をお伝えします。打てる手が残っているうちに、資金の準備も対策も進められます。
ご相談はSlack等のチャットやメールで随時お受けし、営業時間内なら当日中、遅くとも翌営業日までに一次回答します。面談の日程を待つ必要はありません。決算前には90分程度の面談を設け、着地見込みの確認から翌期の方針まで検討します。
料金は売上規模に応じた定額制です。初回のご相談は60分無料、オンラインで全国に対応しています。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 120,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 290,000円〜 |
| ~3,000万円 | 380,000円〜 |
| ~5,000万円 | 540,000円〜 |
| ~1億円 | 730,000円〜 |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒113-0021 東京都文京区本駒込6丁目25番5号 HONKOMAGOME NISHIGAI BUILDING 8-31
訪問対応不可
全国(国内のみ)遠隔対応可能
8月に法人を設立し、以前から使っていた個人携帯の通信費の一部(70%)を法人利用のため、経費計上する予定です。
上記に加えて、約20万円相当の端末の分割代(月額5000円ほど)の一部(70%)も同様に経費計上することは可能なのでしょうか?
freeの年会費を支払ったら勘定科目は何になりますか?通信費で入力したらその月だけ高額になるのでご確認くださいとなりました
freeのプレミアムプランに切り替えて年会費を支払いました。通信費かと入力したのですその月だけ通信費が高額になってしまいますが問題ないのでしょうか?
外国株を2回に分けて購入した際の為替差損益の認識範囲について
法人です。
外国株を外貨で購入した際は為替差損益を認識する(その時点のレートで取得価額を認識する)と思います。
2/1に100株購入して、3/1に200株購入した場合、3/1のタイミングで2/1の100株について2/1~3/1の為替変動による為替差損益は認識するのでしょうか?しないのでしょうか?
投資有価証券(税務上は売買目的でなく期末の評価損益を認識しない)の前提でお願いします。(法基通2-3-27「短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」の注書きにあるようなもの)
例えば(外貨残高は0スタートで、銘柄は同じとして)
Ⓐ1/1に1ドル100円のとき、4,000,000円を40,000ドルに両替
Ⓑ2/1に1ドル110円のとき、10,000ドルで1株100ドルの外国株式を100株購入
Ⓒ3/1に1ドル115円のとき、30,000ドルで1株150ドルの外国株式を200株購入
のとき仕訳は
Ⓐ
外貨預金 4,000,000 / 円貨預金 4,000,000
Ⓑ
有価証券 1,100,000 / 外貨預金 1,000,000
/ 為替差益 100,000
Ⓒ
有価証券 3,450,000 / 外貨預金 3,000,000
/ 為替差益 450,000
がまずあると思いますが
Ⓒのときに100株分の2/1→3/1の1ドル110円から1ドル115円への為替変動による
有価証券 50,000 / 為替差益 50,000
も必要なのでしょうか?不要でしょうか?
この為替差損益はⒸの時点で認識しないという事であれば、在高帳での移動平均単価の計算は円ベースで記録計算する必要があるという事になるでしょうか?
(ドルベースで単価計算してから、その単価にレートをかけるような手順は誤りという事でしょうか?)
前期の決算書と実際の口座残高が不一致、今期の決算への対応について
前期の決算書の現金及び預金の金額と、実際の口座の残高数値が違っていることに今期の決算を作成しようとして気づきました。
9月末までに決算報告が必要で時間がないため、どのように今期の決算を乗り切ればよいか、適切な対処法や修正手順をご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
freee会計・freee申告利用中の法人です。
前期の申告で還付が発生し、今期に実際に還付金が入金されました。
会計上は、還付金の入金時に
【借方】普通預金 / 【貸方】法人税・住民税及び事業税
として処理済みです。
(法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税が還付となりました)
現在、freee申告の今期の「別表五(二)」を確認すると、前期から繰り越された還付額が「期首現在未納税額①」にマイナスで表示されています。
さらに、その①のマイナス額が、そのまま「期末現在未納税額⑥」に反映されている状態です。
この場合、①に表示されている還付額について、
「損金経理による納付⑤」にマイナスで入力して、期末現在未納税額⑥を0にする処理となりますでしょうか。
それとも、別の項目で還付額を処理する必要がありますでしょうか。