相談がしやすく、若手経営者の皆様を応援する税理士法人です!
顧問税理士へ若さ・スピード・適応力を求める方は是非ともご連絡ください! 「メンバーは全員20代」「連絡・対応のスピードは業界随一」「お客様のニーズに合わせ柔軟に対応」
税理士法人DKKTは「次世代を担う経営者に寄り添い並走します」をビジョンとし、信頼できるパートナーとなることを常に心がけております! コミュニケーションについて重要視しているため、土日、深夜、相談方法を問わずいつでもご相談できます。 メンバー全員が20代であり、若手経営者の皆様と同じ目線・価値観を持って関与することが可能です! また、メンバーは公認会計士/税理士であるため、税務に限らずバックオフィス全体のサポートも可能でございます!
東京都新宿区高田馬場4-30-5 (マップを開く)
様々な人材がそろっており、ご要望に合わせたご対応が可能です
お金に関する不安と面倒をゼロに 未来につながる経営をご支援いたします
お客様のご要望に合わせて、最適なスタッフがご担当させていただきます 各種専門家との連携 ・税理士に加え、社会保険労務士・公認会計士・中小企業診断士が在籍 ・弁護士・司法書士・不動産鑑定士とも連携しています サポート体制 ・顧客1社に対して複数名で対応 ・すべてのレスポンスは1営業日以内 未来志向で企業成長を支援 ・月次決算や決算前検討会を通じ、現状から未来の予測・戦略をともに検討します ・お客様の成長や変化に合わせて、顧問契約内容をカスタマイズ可能 クラウド会計やDXを活用した効率化 ・クラウド会計をはじめ、バックオフィス業務全般のDX化を支援します ・経理業務の負担軽減と経営資源の最大活用を目指します 30年以上の相続税申告実績あり ・相続税評価額を計算し、節税・もめない遺産分割協議のご提案等、相続発生後のお悩みに対応 ・生前対策、相続発生後 どちらも対応可能
東京都新宿区西新宿7丁目5番8号 GOWA西新宿ビル9階 (マップを開く)
中村太郎税理士事務所より皆様へ
税理士業界経験24年超。400社を超える会社、さまざまな企業の税務・財務・融資・補助金申請などの業務を経験してきました。士業はサービス業であるという精神から、ご満足頂けるサービス提供を心掛けています。
税理士業界経験24年超。過去、400社を超える会社、さまざまな業種・企業の税務・財務・融資・補助金申請などの業務を経験してきました。その経験と、士業はサービス業であるという精神から、ご満足頂けるご提案やサービス提供が可能であると自負しております。 弊所では面談、メール、電話の他にchatworkやLINE、Slack、Zoomなど様々なコミュニケーションツールに対応していますので、お客様のご要望や状況に合わせた連絡手段で迅速にサポートをすることが出来ます。 税理士と連絡が取れない又はレスポンスが遅い、未だに税理士から納付書を渡されて納税は会社でやっている、ソフト入力に不安がある、税務調査で困っているなどお困りの場合にはご連絡下さい 貴社の真のビジネスパートナー、経営者の方の「右腕」として弊社をご活用下さい。
東京都新宿区西新宿7丁目4番7号 イマス浜田ビル3階 (マップを開く)
女性向けサービスの経営は女性税理士にご相談ください!
「気軽に安心」「女性の可能性を広げる」「さらなる付加価を」 税理士としてだけではなく、気の置けない友人としてもお声がけいただけるような信頼できるパートナーであることをお約束いたします。
初めまして。税理士の小澤映理子です。 主に、女性経営者様の会社または個人事業の経営・税務についてアドバイスいたします。 女性経営者様の理念、方針、そして夢を共有させてください。 判断に迷われたとき、少し話を聞いてほしいとき、真っ先にご連絡いただけるパートナーでありたい。 そのために、日ごろからお客様とコミュニケーションをとり、 信頼関係を築くことを最優先とすることを大切にしております。 税金に関しては、平易な言葉でわかりやすくご説明することをお約束します。 適切な節税判断を適切な時期に行うために、 どんなことでもお客様のことなら知りたいと考えております。 こんなことを相談しても大丈夫かな?そんなご心配はなさらないでください。 税理士はスモールビジネスの交通整理も担っていると考えております。 このため、新規のお客様の受付は、年間5件までとさせていただきます。 また、税理士としての知識・経験、母としての経験を通じて、 お役に立てる情報をご提供いたします。 お客様と共に成長していける一人の人間として共に歩んで行けることを願っております。
東京都新宿区 (マップを開く)
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル32階 新宿野村ビル32階 (マップを開く)
東京都新宿区新宿5-18-16 SHINJUKU5-Ⅰビル2階 (マップを開く)
東京都新宿区西新宿7-7-19-801 (マップを開く)
東京都新宿区西新宿7-22-44 コマツビル2階 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
続きを読む2025年7月に設立以来、代表社員の役員報酬は一度も設定していません。今回初めて2026年11月から月額20万円を設定したいのですが、定期同額給与として損金算入できますか? 決算は2026年6月でした。 よろしくお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。設立以来、代表社員の報酬を出してこなかったところを、11月から月額20万円で始めたいとのこと、損金に入るのか気になりますよね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、今期の途中(11月)から新たに報酬を出し始める場合は、定期同額給与として全額が損金に入らない可能性があります。ここはご注意いただきたい点です。
① 定期同額給与の考え方
定期同額給与は、1か月以下の期間ごとに、事業年度中ずっと同じ額を支給するものです。途中で金額を変えられるのは、主に次の場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.5211、法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条)。
・事業年度の開始から3か月以内に行う改定
・役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更など、臨時の事由による改定
・業績の著しい悪化による減額改定
② 今回のケースに当てはめると
決算が6月とのことですので、今期は7月から始まる事業年度と思われます。11月は開始から3か月を過ぎていますので、「無報酬から20万円へ」という変更は、通常の期首の改定にはあたりません。また、報酬を新しく設定すること自体は、臨時の事由にはあたらないと考えられます。そのため、増額した部分の損金算入が認められないおそれがあります。実際の判定は、具体的な事情によりますので、念のため税務署や税理士にご確認ください。
③ 現実的な進め方
・来期の期首から3か月以内に、株主総会(合同会社では社員の決定)で報酬額を決め、議事録を残したうえで、期首から同額で支給を始める方法があります。
・事前確定届出給与という方法もありますが、届出には期限があり、事業年度開始から4か月以内、または決議から1か月以内の早い方とされています(同タックスアンサー)。今期は開始から4か月を過ぎている可能性がありますので、届出が間に合うかどうかを早めにご確認ください。
④ ほかにご注意いただきたいこと
報酬を支払う場合は、源泉所得税の徴収や、社会保険の手続きも関係します。社会保険については、年金事務所などでご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
会社設立において、会社設立日から3ヶ月以内に株主総会を開催して報酬額を決議し、議事録を残す必要があるかと存じます。 この件に関して、例えば、2026年10月23日に会社設立した場合、どなたか以下ご教示いただけないでしょうか? --- ・3か月の数え方 これはどのように数えるのでしょうか。 最遅の起源としては30日ないしは31日×3で数えるのでしょうか? また、設立日はゼロ日カウントなのでしょうか、それとも1日カウントなのでしょうか。 ・役員報酬額の決定と実際の支給のタイミング 10月23日設立の場合、それぞれ最遅の期日はどこになるのでしょうか? --- 何卒宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/10/22
ご質問ありがとうございます。設立直後は、期限の数え方で迷いやすいところですよね。順番にご説明します。
まず前提として、「設立から3か月以内」は会社法上の期限ではなく、法人税法上、役員報酬を定期同額給与として損金に算入するための期限です。事業年度開始の日(新設法人は設立の日)から3か月を経過する日までにした定期給与の額の改定は、定期同額給与として扱われます(法人税法施行令69条1項1号イ、国税庁タックスアンサーNo.5211)。
① 3か月の数え方
国税の期間計算は、国税通則法10条によります。日数(30日や31日の3倍)で数えるのではなく、暦に従います。初日は算入しませんので、設立日はカウントに入れません。ご質問の2026年10月23日設立であれば、起算日は10月24日、3か月後の応当日は2027年1月24日で、その前日の2027年1月23日が満了日と考えられます。ただし、期限ぎりぎりを狙うよりも、設立後すぐに決議しておくほうが安全です。
② 報酬額の決定
取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(会社法361条)。議事録には、役員ごとの月額と支給日を書いておいてください。
③ 支給のタイミング
定期同額給与は、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であることが要件です。「最初の支給を何日までに」という期限は、私が確認した範囲では条文上見当たりません。ただし、決めた月額を毎月同額で支払い続ける必要がありますので、決議の内容と実際の支給日を合わせておきましょう。
④ 事前確定届出給与の場合
賞与のように時期を決めて支給する場合は、届出が必要で、新設法人は設立の日以後2か月を経過する日までに届け出ます(法人税法施行令69条4項1号)。同じ数え方で、2026年12月23日が期限になると考えられます。
お役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分(全体の50%)を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか? 注:個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/10/19
法人から代表者個人へ、事務所部分の家賃を毎月支払うことはできます。
法人と代表者個人は税務上は別の人格なので、法人は支払った家賃を経費にできます。
受け取った家賃は個人事業の売上には入れません。
所得税法の規定により、不動産所得(不動産を貸して得る所得)として代表者個人が確定申告します。
不動産所得の計算では、貸している50%部分にかかる費用を経費にできます。
具体的には、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息などです。
家賃は、近くの同じような物件の相場から見て妥当な金額にしてください。
相場を大きく超える部分は、法人税法上、代表者への給与と扱われて法人の経費にならないおそれがあります。
住宅ローン控除を受けている場合は、控除の対象が住まいとして使っている部分に限られます。
適用の要件は最新の法令をご確認ください。
契約書には、主に次の項目を書きます。
①貸主(個人の氏名)と借主(法人名・代表者名)
②物件の所在地と貸す部分(間取り図で範囲を示し、全体の50%であることを記載)
③使用目的(法人の事務所として使うこと)
④月額家賃、支払日、支払方法(法人口座から個人口座への振込)
⑤契約期間と更新の方法
⑥水道光熱費などの負担割合
⑦契約日と双方の署名・押印
貸主と法人の代表者が同じ人物でも、個人と法人の立場で1つずつ署名・押印すれば足ります。
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