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法人決算に関する人気のQ&A

  • 法人決算

    個別注記表の作成について

    個別注記表の作成について,今回初めてフリーで決算（３月決算）を行いましたが個別注記表は今まで作成したことがなく、今回当社にて新規建物を建てるにあたり提出書類の中に個別注記表（直近事業年度）を用意するよう依頼がありましたので教えていただきたいと思います。 例文は以下①当方がAIから見立てた例文の内容です。又はフリー会計にあった例文にはリース料のことなどになりますが内容が違うので最低何が必要か教えていただきたいと思います。またどこから数字を当てはめればよいか教えていただくと大変助かります。 ①1．重要な会計方針に係る注記 (1) 有形固定資産の減価償却の方法 定額法（または定率法）によっております。 ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 (2) 引当金の計上基準 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 (3) 消費税等の会計処理 税抜方式（または税込方式）によっております。 2．貸借対照表に関する注記 (1) 有形固定資産の減価償却累計額： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 (2) 役員に対する金銭債権（または債務）： 取締役◯◯ ◯◯に対する短期貸付金： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 3．株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 発行済株式の種類及び総数： 普通株式 ◯◯株 (2) 自己株式の種類及び総数： 該当事項はありません。 (3) 配当に関する事項： 該当事項はありません。（※配当を行った場合はその内容を記載） 4．関連当事者との取引に関する注記 (1) 役員及び個人主要株主等 ・属性： 代表取締役 ・氏名： ◯◯ ◯◯ ・取引の内容： 資金の貸出（または借入） ・取引金額： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 ・期末残高： ◯,◯◯◯,◯◯◯円 5．その他の注記 特段の記載事項はありません。 freeeの例文は以下の通りです。 省略します。

    投稿日：2026/09/04
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/06

    引当金や貸付金がなければその部分は不要です。
    決算書にあるものや消費税の処理方法など、必要なものだけを残す形で良いと思います。
    https://www.freee.co.jp/kb/kb-accounting/individual-financial-statements/?utm_source=google&utm_medium=organic

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    • 回答数：1
  • 法人決算

    一括償却資産を間違えて少なく経費計上した場合

    一括償却資産について 法人です、金額は分かりやすいように変えてあります 2期前（第2期）に18万円のものを買い、一括償却資産としました 通常だと 2期　6万円 3期　6万円 4期　6万円 ずつ経費になって終了だと思います しかし何か計算が間違えていたのか、2期目で5万円だけ経費にしていました（法人税の別表でも上限5万で5万償却と記載） 3期目と4期目（現在）は通常通り6万円ずつ経費にしているのですが そうすると2期目で余らせた1万円だけ帳簿に一括償却資産が残ってしまっています このような場合実務的にどのように処理するのが一般的でしょうか

    投稿日：2026/09/03
    千代田創業支援パートナーズ

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/04

    帳簿に残った1万円は5期目に償却して処理を完結させることとなります。
    一括償却資産は取得価額10万円以上20万円未満の資産を法定耐用年数に関わらず3年間で均等に損金算入できる制度です。
    この「3年で均等」というのは、税務上「最大でここまで経費にして良い」という上限のルールですので、必ず3年で償却を終えなければならないわけではありません。

    従って、上限の範囲内であれば3年経過後も任意に償却を続けることができるため、5期目へ持ち越して処理を完結させることができます。

    なお、ご参考まで以下償却資産についてfreeeで使用することができる機能のご案内です。
    freeeにて減価償却を行う場合、固定資産台帳を用いることで、自動で減価償却費の計算と減価償却費の仕訳登録が行われます。また固定資産台帳は法人税申告書の別表16(1)や別表16(2)を作成する際に連携することもできるため間違いも生じなくなるかと存じます。
    そのため固定資産台帳をご活用いただければと思います。
    以下固定資産台帳についての参考URLになります。
    https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204658564

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  • 法人決算

    法人で誤って売上を2重計上して申告した場合

    よろしくお願いします 5月決算の法人で、申告は7月に済んでいます 消費税はインボイスに登録していて2割特例を使用しました 前期の内容を見直すと、約200万円の売上が2重計上になっていたことに気が付きました （売掛金/売上で残ったままになっていた） 質問1　この場合更正の請求になると思うのですが、その際でも前期のデータをいじったりはしないのでしょうか 質問2　この売掛金を今期で消すために、今期ではどのような処理が必要でしょうか

    投稿日：2026/09/01
    ストラーダ税理士法人

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/01

    処理の流れを大まかに記載します。
    質問1への回答
    前期の会計データの修正は行いません。税務上、更正の請求を行い、税務署が職権で申告書別表上で一旦正しい金額に補正し、過大納付された税金を還付します。補正後、別表5(1)に売掛金▲2,000,000円が加わります。
    質問2への回答
    会計上は、税務署から更正の通知書が届いた今期に修正を行います。
    前期損益修正損2,000,000円/売掛金2,000,000円の仕訳を行います。
    前期の税務署の職権処理と合わせて、損失が2回計上されますので、申告書別表4で2,000,000万円の加算処理(前期損益修正損否認)を行い、5(1)の売掛金▲2,000,000円を消去します。
    その他
    更正の請求書の記載方法や申告書別表5(2)の記載方法、また、同時に課税売上過大となっている消費税の更正の請求関連の処理など、多くの作業が必要となりますので、当初の申告を依頼された税理士へご相談されることを、お勧めします。
    参考にしてください。

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  • 法人決算

    法人住民税について

    埼玉県に本店 東京都に飲食店があります。 私（社長）は、東京都へ引っ越し済み。東京都で仕事をしています。 法人で住居を借りれず、便宜上本店は実家（埼玉県）で登記させてもらっており 本店に常駐している従業者はいないです。 本店と事業所上、法人県民税・市民税が埼玉県と東京都両方にかかってしまうと思うのですが、稼働している東京都のみの課税となるようにしたいです。 ネットで検索したところ、東京都のみの課税で大丈夫のようですが 本店のある埼玉県への申告などはどのようにしたら良いのでしょうか。

    投稿日：2026/08/29
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/08/31

    はじめに結論の方向性ですが、埼玉県の本店に事業活動の実態がなく、実際の事業所は東京都だけという場合でも、登記上の本店が埼玉県にある以上、原則として本店所在地の自治体にも申告が必要になると考えられます。地方税は「事務所または事業所」があるかどうかで判定され、登記の有無だけでなく、そこで実際に事業が行われているかが重要な論点になります。

    ただ、本店に人も設備もなく、単に登記名義のみという実態であれば、均等割の課税対象となる事業所には当たらないと判断される余地もあり、この点は各自治体の判断によって取扱いが分かれます。

    実務上は、埼玉県・市と東京都・区の双方に、本店の実態がない旨を具体的に説明してご確認いただくのが確実です。あわせて、可能であれば本店登記を実際の事業所に合わせる方法も検討の余地があります。

    地方税の判定は個別事情によりますので、具体的な申告方法は税理士や各自治体の窓口にご相談ください。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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