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税理士相談Q&A回答数ランキング

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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    社外飲食接待を交際費等でなく会議費等とする1万円基準の判定が店舗毎で問題ないか

    同じ取引先との飲食接待について同じ一晩で2店舗まわったとします。 各店舗毎に見れば1人あたり1万円以下であるものの、2店舗合計(1晩合計)で見れば1人あたり1万円を超過する場合 会議費等の1万円基準は、店舗毎の判定になるのか、一連の接待として合計で判定になるのかどちらでしょうか？ 店舗が別でも店舗の運営事業者が同一であれば扱いが異なるでしょうか？ 例えば1店舗目はガストで2店舗目はジョナサンだが、どちらも㈱すかいらーくホールディングスでインボイス番号は同一のような

    投稿日：2026/10/15
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/15

    飲食店等の名称および所在地を記載した書類の保存が要件ですから、店舗単位で良いと思います。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

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  • 経理・記帳・仕訳

    積立預金の開始残高の間違いについて

    決算の最終確認をしていたところ、積立預金の残高がマイナスになっていました。調べたところ、期間内に満期があり普通預金に振り替えたのですが、その満期の金額が開始残高より大きかったことによる差額でした。2024年からfreee会計を使うようになり、前任者が2023年の期末現在高の数字を2024年の開始残高を入れたのですが、その後の処理を再度確認しましたが間違いがないので、前任者の期末現在高が間違っている可能性が高いと思います。その場合、どのようにすればいいか教えてください。

    投稿日：2026/10/15
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/15

    まずは、前任者の期末現在高が、なぜ間違ってしまったのか、その原因を把握することが大切になるかと思います。その原因を把握し、それによって、過年度の利益計算が誤っていることが発覚すれば、以前の確定申告について修正申告等を行う必要性もありますし、利益計算に影響を及ぼさないような原因でしたら、進行期で、BS科目を使用して調整という方法も考えられるかと思います。いずれにせよ、ズレが発生した原因を特定したうえで、顧問税理士に相談、そしてどのような対応にするかを検討するのが良いかと思います。

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  • 経理・記帳・仕訳

    円建て契約の報酬が外貨で支払われ、契約額より多く入金された場合の処理

    個人事業主（青色申告）です。合意額より多く入金された分の処理についてご相談させてください。 【取引の内容】 ・国内企業から受けた動画制作の報酬で、契約は円建て（180,000円）です。 ・支払いは海外のプラットフォーム経由で、米ドル建てで送金され、受領時のレートで円に換算されました。 ・会計上は、売上高180,000円（課税売上10%）を売掛金で計上済みです。 【入金の経緯】 ・1回目の入金は円換算で177,347円で、契約額に2,653円足りませんでした。 ・その後、取引先から「為替の差額を補うため、4,000円を追加で送る」と連絡があり、取引先の依頼で4,000円の請求書を発行しました。 ・2回目の入金も米ドル建てで、円換算で4,012円でした。 ・入金合計は181,359円で、契約額より1,359円多くなっています。 【ご質問】 1. 超過分1,359円の勘定科目は、売上高・雑収入・為替差益のどれが適切でしょうか。 2. 消費税の区分は、課税・不課税のどちらになりますか。 3. 取引先が任意に多めに支払った可能性もあります。その場合と、為替の変動による差額の場合とで、扱いは変わりますか。 4. 4,000円の追加請求書を発行していますが、これを別の売上として扱う必要はありますか。 【予定している処理】 元の売掛金に2,653円の入金を消し込み（残高0円）、残りの1,359円を別の収入として計上する予定です。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/14
    ふじみの会計事務所｜公認会計士・税理士｜決算申告のみの単発に対応／全国オンライン対応

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/14

    結論：1,359円の科目と消費税は、契約と実態で決まります。追加請求した4,000円が契約代金の不足を補う追加の対価なら売上高（課税）、対価性のない任意の上乗せなら雑収入（不課税）、換算差そのものなら為替差益（不課税）の整理になり得ます。請求書が出ている点から、売上高とする整理が有力です。

    ①科目（質問1・4）
    契約も請求書も円建てです。為替差損益は外貨建取引の決済時の差で生じるもので、外貨建取引は「支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引」をいうため（所得税基本通達57の3-1）、契約やプラットフォーム規約の支払通貨の定めを確認してください。代金の補填として請求したなら、売上高に含める整理が自然です。4,000円の請求書を出している以上、売掛金・売上4,000円を立て、入金4,012円との差12円を雑収入等にすると、請求書と帳簿が突き合います。

    ②消費税（質問2）
    課税標準は、当事者間で授受することとした対価の額です（消費税法28条1項、消費税基本通達10-1-1）。追加の請求書で授受を取り決めた4,000円は対価の一部と見るのが素直で、課税売上となる可能性が高いです。寄附金等の名目でも実質的に対価を構成するなら対価です（同5-2-14）。一方、単なる贈与は対価を得て行われる取引に当たらず（タックスアンサーNo.6113）、為替差損益は対価の額に当たりません（同No.6325）。

    ③任意か為替差かで変わるか（質問3）
    消費税では変わり得ます。所得税では、法人から業務に関して受ける金品は一時所得から除かれるため（所得税基本通達34-1(5)）、取引先が法人なら、いずれも本業の収入として申告する整理になると考えられます。

    ④予定処理の評価
    2,653円を消し込み、残り1,359円を別収入とする方法でも、収入総額181,359円は同じです。ただ、不足分を4,000円で補填したと整理するなら売上は計184,000円で、差額2,641円は値引・手数料などになり得ます（値引ならタックスアンサーNo.6359）。判断の材料は、契約書、4,000円の請求書の記載、取引先とのやり取り、換算・手数料の明細です。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

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  • 経理・記帳・仕訳

    個人事業主です。源泉徴収について教えてください。

    個人事業主です。企業とのお取引で、源泉徴収を引いた額の請求書を作って送ってほしいと言われました。他の会社との取引では相手方が源泉徴収をして振り込んでくれていました。どう対応したらいいでしょう。

    投稿日：2026/10/13
    ふじみの会計事務所｜公認会計士・税理士｜決算申告のみの単発に対応／全国オンライン対応

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/14

    結論：源泉徴収の対象になる報酬なら、源泉徴収を引いた金額を請求額とする請求書は一般的で、問題ありません。ただし、報酬の総額と源泉徴収額を分けて書いてください。

    ①まず対象かを確認
    源泉徴収が必要な報酬は、原稿・デザイン・講演の報酬、弁護士・税理士などの報酬、モデル・外交員などの報酬等です（所得税法204条1項、国税庁タックスアンサーNo.2792）。取引内容がこれらに当たらなければ、相手が源泉徴収する必要はありません。相手に、どの報酬として源泉徴収するのかを確認してください。

    ②請求書の書き方（例）
    報酬額　　　　　100,000円
    消費税　　　　　 10,000円
    源泉徴収税額　 ▲10,210円（報酬100,000円×10.21%）
    ご請求額　　　　 99,790円
    請求書で報酬と消費税額を区分していれば、源泉徴収は消費税を除いた報酬額で計算できます（No.6929）。区分がなければ総額110,000円が対象になり、税額は11,231円です。税率は10.21%（復興特別所得税を含む）で、1回の支払が100万円を超える部分は20.42%です（所得税法205条）。令和9年からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わりません。

    ③帳簿と申告
    売上は、源泉徴収前の総額で計上します。消費税も源泉徴収前の金額で判定します（消費税法基本通達10-1-13）。差し引かれた源泉税は事業主貸として整理し、確定申告で「源泉徴収税額」として税額から差し引きます。支払調書または支払明細書で年間の合計を確認し、保存してください。

    ④取引先ごとの違い
    他の会社が源泉徴収して振り込んでくれていたのと、請求書の段階で引くのとは、結果は同じです。源泉徴収の有無で、あなたの所得や税額が変わることはありません。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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