【税理士選びで、会社の未来は変わります】
【税理士選びで、会社の未来は変わります】 節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長をサポートいたします。 資産税にも精通しており、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。
当事務所は、節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長を継続的に支える税理士事務所です。 毎月の試算表をもとに業績と資金繰りをご報告し、課題を早めに把握して打ち手を一緒に考えます。決算前には着地見込みと納税額を試算するため、節税対策や資金の準備にも余裕を持って取り組めます。 不動産、飲食、医療、建設、製造など、業種特有の税務にも強みがあります。税務調査で指摘されやすいポイントを踏まえ、処理の根拠を整理したうえで申告書を作成しますので、調査の際にもきちんと説明できます。 創業期には、日本政策金融公庫の創業融資やfreee会計の導入を支援し、経営の土台づくりをお手伝いします。 さらに、資産税にも精通しており、自社株の評価から事業承継、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。会社の税務と社長個人の資産を一体で考えられることが、当事務所の強みです。
東京都千代田区神田佐久間町4-6 東邦センタービル402 (マップを開く)
新規開業のサポート、お任せください!
設立して間もない法人、開業して間もない個人の方へのアドバイスを得意としています。 お気軽にご相談ください。
設立して間もない法人、開業して間もない個人の方へのアドバイスを得意としています。 記帳代行、会計処理、経理指導、節税対策、事業計画などを初め、税務に関するあらゆるお悩みにも対応し、お客様を最大限にサポートします。 当事務所には、お客様の利便性を上げるために、税理士だけではなく司法書士・社労士・行政書士が集まっています。必要に応じ弁護士事務所や他士業の専門家とも連携体制を確立し、総合的にサポートしています。 また、現在全国9か所に拠点があります。遠方の方もお気軽にご相談ください。
東京都千代田区神田佐久間町3-16 (マップを開く)
親切丁寧・わかりやすく・スピーディー!
友達にLINEする感覚で、チャットで税理士に相談ができる税理士事務所です! もちろん税理士本人が対応します!
税理士事務所ゆたかシナジーパートナーズでは「税理士業はサービス業」という考えのもとに、『新設丁寧・わかりやすく・スピーディー』なお客様対応に努めております。 当事務所の税理士報酬は基本的にご契約時の料金表のとおり明朗会計とさせていたいておりますが、まだ事業規模の小さな会社や一時的に経営が厳しくなってしまった事業者の方などには、柔軟に対応させていただいております。その理由は、起業されたばかりや経営に行き詰っている経営者の方にとってこそ、税理士という専門家が必要であると考えるためです。経営者の方が本気である限り弊所は全力でサポートさせていただきたいと考えています。事業が安定したときには、弊所と共に新たな起業家を支援していただく立場になっていただければという思いです。 小規模でまだ売上も少ない個人の方、これから法人を設立しようとお考えの方、誰に相談していいかわからないとお困りの方もぜひお気軽に税理士事務所ゆたかシナジーパートナーズへご相談ください!
東京都千代田区岩本町2-4-5 インスタイルスクエア4階 (マップを開く)
私たちは、「経営の未来」を切り拓く税理士法人です
創業して65年以上になる老舗のさつき税理士法人は、新規設立から上場企業まで企業成長へのバックアップ体制が整っています。お気軽にご相談ください!
1960年に植花税務会計事務所を創業、2018年に法人化、 創業から65年以上を迎える老舗の税理士法人になります。 現在は30代の3代目が代表社員を務めておりますが、 初代にあたる祖父から受け継がれた「本気で経営に寄り添う人」であるために 企業の“1番の相談相手” であることを大事にしてきました。 最近は新規設立したベンチャー企業の顧問先も増加中。 本当にやりたいことを経営で実現し、広い世界へ羽ばたく企業を応援するため、 これまでのノウハウを活かして経営に邁進できる環境を徹底して構築しています。 税務・財務・会計・経営など、どんなことでもお気軽にご相談ください。
東京都千代田区神田東松下町23-1 Yunuoビル4F (マップを開く)
ITの活用などによる効率化・業務改善が強みです!
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現いたします。
freeeやVBA/マクロなどを使用したITの活用などで、少人数のバックオフィスでも効率化できる業務改善が強みです!
東京都中央区日本橋馬喰町1-5-10 林ビル6階B室 (マップを開く)
①クラウド会計に強い②創業支援に強い③財務コンサルに強い
税務はもちろん、会社を継続/拡大するためのお手伝いもいたします。まずは無料相談をお試しください。
①クラウド会計に強い/関東で最初にMFクラウドを50社に導入した会計事務所です。クラウド会計を積極的に導入・利用し、お客様の面倒な作業を減らす工夫をしています。 ②創業支援に強い/融資等、創業支援に強い会計事務所です。一般的に創業して3年で約50%が廃業するなか、弊社のお客様の95%が3年以上継続しています。 ③財務コンサルに強い/税務だけにとどまらない会計事務所です。数字と行動の計画をお客様と一緒に作成・振り返りを行い、会社を大きくするコンサルティングを行っています。事業計画のノウハウをまとめた書籍、萩口義治(弊所所長)著『儲かる会社の「しゃべる」数字』が、日本経済新聞出版社より好評発売中です。
東京都中央区日本橋富沢町10-14 日本橋BSビル3階 (マップを開く)
毎期の事業の税務顧問から相続事業承継までお任せください。
日々の事業の税務相談から相続・事業承継まで、代表税理士が親切丁寧にご説明致します。
毎期の事業のご相談から相続事業承継まで、あらゆるご相談を承れます。 税理士に相談できるのは税務だけ、というのはひと昔前の話で、毎期の経営に関するご相談 からご家族や親族の相続税の相談まで幅広くアドバイスが可能です。 代表の手塚は10年以上、毎期の事業から相続事業承継のご相談まで、境界を区切ることなく 相談を受けてきました。そのため、毎期の事業の顧問しかやっていない税理士よりも明らかに 引き出しが多く、節税対策にしても将来を見据えた効果的な提案が可能となっております。 是非、てづか税理士事務所までご相談ください。
東京都台東区柳橋1-23-3 VORT浅草橋駅前8階 (マップを開く)
迅速なレスポンスと確定申告に特化したノウハウ価格が強みです!
個人事業主様の確定申告ならお任せください。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現いたします
プラウドアップパートナーズ会計事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。お問い合わせに対する返信体制をあつくしており、お問い合わせから最短1時間~遅くとも24時間以内のご回答を心がけております。 また、飲食店に対する実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!"
東京都千代田区神田佐久間町2番1号 奥田ビル4階 (マップを開く)
東京都千代田区神田練塀町73 プロミエ秋葉原4階 (マップを開く)
東京都千代田区東神田1-2-11 アガタ竹澤ビル405 (マップを開く)
東京都千代田区東神田3丁目2‐4 東神田サマリヤマンション406 (マップを開く)
東京都千代田区神田佐久間河岸78−3 柴田ビル7階 (マップを開く)
freee専任チームがバックオフィス効率化をサポートします!
\\法人設立のご相談、既設のお客様からのお問い合わせのみ承っております//あなたの事業を全力でサポート。人事労務freeeも同時導入可能。TOTALグループがあなたのビジネスを加速させます。
税理士法人TOTALは、全国に23拠点。 税理士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士が、会社設立、医業経営、相続といった様々なお悩みの解決をお手伝いいたします。 【専任チーム】 freee専任チームがあなたのクラウド化を加速させます。 クラウドを利用し、バックオフィスの業務効率化をお手伝いします! 【会社設立対応】 会社設立年間8,200件 蓄積されたノウハウから会社設立に強い! 【明朗会計】 法人:月額11,000円~対応可能 ※お客様のご状況、ご相談内容により面談をお断りさせて頂く可能性がございます。ご了承ください。
東京都千代田区神田佐久間町1-18 信交ビル5階 (マップを開く)
東京都台東区台東1-24-9 ブライト秋葉原6F (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』を適用できますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文(租税特別措置法35条3項)は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります(所得税法161条1項)。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。
② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。
③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます(国税通則法117条)。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります(所得税法212条1項)。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。
④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。
なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む同族会社(中会社)に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、(前期末直前の純資産価額+債務免除額(債務免除に係わる法人税相当額控除後))÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか? また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない(または少ない)場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額(相続税評価額)について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します(財産評価基本通達185)。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です(同通達186(1))。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例(「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」)もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益(相続税評価額と帳簿価額の差)に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。
② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額(法人税申告書別表五(一)の金額)で計算します(同通達183(3))。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています(同通達184)。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します(同通達183(2))。
③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます(相続税法基本通達9-2(3))。会社が資力を喪失している場合の取扱い(同9-3)もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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