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東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階 (マップを開く)
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会社設立支援年間8,000件以上、累計約50,000社超の実績あり!「会社設立」「融資」「節税」「助成金」 多くの会社設立実績と培ってきた専門性で、あなたの会社設立をサポートします。
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東京都新宿区新宿3-11-10 新宿311ビル2階 (マップを開く)
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弊社は新宿を拠点にリモートで全国のお客様へサービス提供しています。LINEやZOOMを活用した迅速丁寧な対応が私たちの強みです。 経営者の皆様には、本業の経営と売上獲得に注力していただきたい。そのため、会計関連業務をはじめ、会社設立から記帳代行、融資手続き、決算、M&A仲介などを私たちがワンストップでサポートします。また、他士業との連携や顧客同士のマッチングを積極的に行うことで、経営の更なる効率化をバックアップいたします。 グループ内には社労士やWEBクリエイターも在籍しているため、労務相談やホームページ作成などの課題にも対応可能です。 経営者の皆様が経営に専念できる環境を整えることが私たちの使命です。全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
東京都新宿区新宿5-1-1 ローヤルマンションビル1004 (マップを開く)
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東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル205 (マップを開く)
常にお客様視点で物事を考え、問題解決に取り組んで参ります
公認会計士税理士甲田拓也事務所/株式会社クラウドソリューションは、創業者様をサポートしております。設立はもちろん、経営や税務、創業融資など創業に関することを全てサポートいたします。
"東京都新宿区にある公認会計士税理士甲田拓也事務所は、創業者様をサポートしております。関与した創業案件は、400社超でございます。設立はもちろんのこと経営や税務、創業融資、助成金など創業に関することを全てサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。 ■大事にしていること 常にお客様視点で物事を考え、問題解決に取り組んで参ります。 これまでの経験を存分に活かし、様々な悩みやご相談にお答えします。 お客様の大切な場面で最適なご提案をお届けするよう全力でサポート致します。"
東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル23階 (マップを開く)
freee専任チームがバックオフィス効率化をサポートします!
\\法人設立のご相談、既設のお客様からのお問い合わせのみ承っております//あなたの事業を全力でサポート。人事労務freeeも同時導入可能。TOTALグループがあなたのビジネスを加速させます。
税理士法人TOTALは、全国に23拠点。 税理士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士が、会社設立、医業経営、相続といった様々なお悩みの解決をお手伝いいたします。 【専任チーム】 freee専任チームがあなたのクラウド化を加速させます。 クラウドを利用し、バックオフィスの業務効率化をお手伝いします! 【会社設立対応】 会社設立年間8,200件 蓄積されたノウハウから会社設立に強い! 【明朗会計】 法人:月額11,000円~対応可能 ※お客様のご状況、ご相談内容により面談をお断りさせて頂く可能性がございます。ご了承ください。
東京都新宿区新宿3-11-10 新宿311ビル2階 (マップを開く)
IT活用を進める会社に最適。会計税務労務、頼れる専門集団
【初回相談無料】クラウド会計の設定・記帳・申告までをアウトソースしたい。会計や税務、労務について相談したい。事業に専念するためにITを利用して経理を効率化しましょう!
ITに強いことが特徴の会計事務所。 業務連絡/相談、定期面談/報告、資料の収受、資料の保管、各種手続きなど可能な限りITを活用して取り組んでいます。会計入力や資料の整理などの”作業”を可能な限り効率化し、その分をお客様に向き合う時間を増やし価格改善を進めていく。ITはよくわからないからな・・・という方もご安心ください。今までITと無縁だった創業50年超の町工場やその道一筋20年の料理人の方が始めた飲食店なども顧問としてサポートしています。 【特徴】 ITに強い / 創業期に強い / 会計以外のことも頼れる / 報告をしっかりするので社長として数字に詳しくなれる / 明瞭な料金体系 / 補助金助成金に強い / 融資に強い / IPO対応 / アウトソース / 会社設立支援手数料無料 / 経営革新等支援機関 【こんな方(会社)がフィット】 ・会計や税務、労務を効率的に進めたい ・フランクに専門的なことを聞いたりする雰囲気が好きだ ・事業に集中したい。経理業務のアウトソースをしたい ・会計や税務についてわかりやすく説明が欲しい ・事業を成長させていきたい
東京都新宿区新宿1ー15ー15 東邦ビル3階 (マップを開く)
高品質なサービスとリーズナブルな料金
初回ご相談無料! freeeに精通した経験豊かなスタッフが事業の立ち上げからサポートします。 会社設立、創業融資、事業計画策定などお気軽にご相談ください。
開業以来30年、税務・会計の顧問サービスだけでなく、資金繰り、相続・事業承継、M&Aコンサルティングなど、経営に関するアドバイスを主な業務としてきました。 現在では、お客様の多様なニーズにお応えするために、各専門分野の専門チームを編成し、お客様にご満足いただける高品質なサービスをリーズナブルな料金でご提供できるよう努めております。 freeeに精通した経験豊かなスタッフがサポートいたします。 弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・行政書士、不動産会社と連携して仕事を進めるワンストップ・ソリューションを実現しているので、私どもを窓口として、どんなお悩みもお気軽にご相談いただけます。
東京都新宿区新宿3-11-10 新宿311ビル10F (マップを開く)
様々な人材がそろっており、ご要望に合わせたご対応が可能です
お金に関する不安と面倒をゼロに 未来につながる経営をご支援いたします
お客様のご要望に合わせて、最適なスタッフがご担当させていただきます 各種専門家との連携 ・税理士に加え、社会保険労務士・公認会計士・中小企業診断士が在籍 ・弁護士・司法書士・不動産鑑定士とも連携しています サポート体制 ・顧客1社に対して複数名で対応 ・すべてのレスポンスは1営業日以内 未来志向で企業成長を支援 ・月次決算や決算前検討会を通じ、現状から未来の予測・戦略をともに検討します ・お客様の成長や変化に合わせて、顧問契約内容をカスタマイズ可能 クラウド会計やDXを活用した効率化 ・クラウド会計をはじめ、バックオフィス業務全般のDX化を支援します ・経理業務の負担軽減と経営資源の最大活用を目指します 30年以上の相続税申告実績あり ・相続税評価額を計算し、節税・もめない遺産分割協議のご提案等、相続発生後のお悩みに対応 ・生前対策、相続発生後 どちらも対応可能
東京都新宿区西新宿7丁目5番8号 GOWA西新宿ビル9階 (マップを開く)
中村太郎税理士事務所より皆様へ
税理士業界経験24年超。400社を超える会社、さまざまな企業の税務・財務・融資・補助金申請などの業務を経験してきました。士業はサービス業であるという精神から、ご満足頂けるサービス提供を心掛けています。
税理士業界経験24年超。過去、400社を超える会社、さまざまな業種・企業の税務・財務・融資・補助金申請などの業務を経験してきました。その経験と、士業はサービス業であるという精神から、ご満足頂けるご提案やサービス提供が可能であると自負しております。 弊所では面談、メール、電話の他にchatworkやLINE、Slack、Zoomなど様々なコミュニケーションツールに対応していますので、お客様のご要望や状況に合わせた連絡手段で迅速にサポートをすることが出来ます。 税理士と連絡が取れない又はレスポンスが遅い、未だに税理士から納付書を渡されて納税は会社でやっている、ソフト入力に不安がある、税務調査で困っているなどお困りの場合にはご連絡下さい 貴社の真のビジネスパートナー、経営者の方の「右腕」として弊社をご活用下さい。
東京都新宿区西新宿7丁目4番7号 イマス浜田ビル3階 (マップを開く)
個人開業から事業承継までお客様のニーズに合ったサービスが人気
専門分野に特化した税理士法人(社員数1,900人/顧問先17,000社)
弊社では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。 常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。 【税務顧問】 社長にとって話がしやすい相談相手、ビジネスパートナーとして、会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部署やグループ会社とも連携しながら解決に導きます。 【国際税務】 国際税務専門の税理士・会計士が海外進出企業の法人顧問、在日外国人の確定申告など海外税務に関するサポートをします。 【医院・病院コンサルティング】 医院の開業から医療法人設立、法人経営改善等の「医療」に関する一連の幅広いニーズに対してきめ細かなサービスを提供します。 【事業承継】 事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策までご支援いたします。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 (マップを開く)
副都心エリアの経営者の皆様税務のことなら私にお任せください
\\クラウド会計で法人に特化した不動産に強い税理士//副都心エリアを中心に活動する経験豊富なクラウド会計に強い税理士がサポートします。
法人税務をかなり得意とする新宿の税理士が貴社のサポートをします! クラウド会計専門の税理士法人ならではのスピードと親しみやすさをモットーにリーズナブルな値段で効率的に税務面でのサポートをします。 当事務所は特に新宿・渋谷・池袋の副都心エリアの企業が元気になるように日々頑張っております! 【支店長プロフィール】 佐藤弘庸(さとうひろのぶ) 大学院を修了後、都内の税理士法人の勤務の後KPMG税理士法人にて大法人や連結納税制度(グループ通算制度)適用企業の税務に従事2020年10月に税理士法人クラウドフォーカス(現税理士法人クラウドパートナーズ)に参画し大法人税務、連結納税及びグループ通算制度業務に従事 2024年5月より税理士法人クラウドパートナー新宿支店の支店長社員税理士として現在に至る また宅地建物取引士でもあり不動産に関し幅広い知識を有している
東京都新宿区新宿2丁目12番13号 (マップを開く)
迅速に、誠実に、高品質のサービス提供をいたします!
公認会計士、税理士、社会保険労務士、財務コンサルタント、MBAホルダーなどのコラボレーションで高品質なサービスを提供し、お客様の様々な課題を解決いたします!
公認会計士、税理士に加えて社会保険労務士や銀行出身者、MBAホルダーなどが在籍し、代表をはじめその大部分が20~30代です。一方で1985年に創業した会計事務所のため、経験や各方面との太いパイプも有しております。また英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 お客様の期待を上回るサービスの提供をモットーとしており、頂いた以上の品質のサービス提供をお約束します。 弊所は単なる会計・税務業務のみを提供する会計事務所ではございません。 様々な分野に精通したメンバーがお客様の企業価値の創造のために尽力いたします。 新しい事業領域にも柔軟にスピーディーに対応いたします。 クラウド会計によるタイムリーな業績把握や、チャットツールなどを用いた迅速な対応、最新の各種ツールを用いた効率的な情報提供、経営分析などが可能です。
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス28階 (マップを開く)
従来の税理士の常識を変える、3つの強み
創業融資8,000件超の実績×自社開発AIでの経理自動化!単なる税務代行ではなく、資金繰りからIT導入まで経営全体の最適化をサポート。共に成長を目指す『経営者の右腕』として全力で伴走します。
1. freee×自社開発AI-OCRで超高速・高品質な経理 自社開発AI-OCRとfreee連携で記帳代行を徹底自動化。申告ミスを限りなくゼロに近づけ、経理時間を年間数百時間削減します。月次レポートは業界最速の5~10営業日で提供し、迅速な経営判断と的確な節税対策を実現します。 2. 累計8,000件超の資金調達!創業から成長まで一貫支援 税務顧問を基盤に、最大の強みである創業融資などの資金調達から、会社設立、Web集客までワンストップで支援。複数の専門家を探す手間なく「経営の総合窓口」として事業拡大を強力にバックアップします。 3. Chatwork等で平均30分以内の超迅速レスポンス ChatworkやLINE等を活用し、平均30分以内の迅速なレスポンスを実現。Zoom等でのオンライン面談にも全国対応しています。経営者の孤独に寄り添い、共に成長を目指す「一番身近な右腕」として伴走します。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F (マップを開く)
スタートアップ期に強い会計事務所
「こんなサービスあったらいいな」を実現する会計事務所を目指しています!
顧客満足度No.1を目指すために、様々な取り組みを行っております! スタートアップ期のお客様向けに下記のような無料のオプションサービスで支援を行っています。 ■税理士顧問×WEB制作 税理士顧問とWEB制作・運営パックで格安サービス! 初期費用無料、掲載内容の更新やメンテナンスなどの運営も無料で承ります https://web.su-kaikei.jp/ ■東京無料会社設立サポートセンター 東京都の会社設立手続を無料で代行! 面倒な手続き書類作成不要、専門家の相談サポート付さらに自分でするより40,000円安く設立できます! http://setsuritsu-sc.com/
東京都新宿区四谷4-27-2 新宿Yビル2F (マップを開く)
補助金・助成金を活用したDX・業務効率化支援が強みです!
クラウド会計を活用した業務効率化や補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は10億円以上の支援実績があります。複数士業のワンストップサービス事務所のため幅広く支援可能です。
freeeを含むクラウド会計を活用したパックオフィス全体の業務効率化や、補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は自社支援で10億円以上の支援実績があります。 税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・ファイナンシャルプランナー、ITコーディネーター・国家資格キャリアコンサルタントなど複数士業のワンストップサービス事務所のため、士業の法律の壁に阻まれず、事業成長に必要な幅広い支援が可能です。案件ごとに士業を探したり、同じ話を複数の専門家ごとに何度も行わなければいけないような面倒くささと無縁です。 zoomやChatworkを活用したオンラインでのサービス提供が基本ですので、全国対応が可能です。税務調査などの際はもちろんご訪問が可能ですのでご安心ください。 YouTubeチャンネル「やりすぎ税理士の資産革命チャンネル」で毎日更新で情報を配信していますので、良かったらご確認ください。
東京都渋谷区代々木2丁目11番14号 NKビル (マップを開く)
事務所の経験値、IT値は会計業界でもトップレベルです!
私たちは「おせっかいな会計事務所」です。 創業、計画、人事、資金調達、M&A、企業売却などなどお任せください! ご一緒に売上、利益を伸ばして、社長も社員もハッピーな会社を目指しましょう!
社長の聞きたくないことも経営に必要な情報と判断すれば、ガンガン話します。 それは、主要スタッフが過去に会社を創業して長年経営していた経験者であったから自信を持って提言できることだからです。 業務改善に必要と判断すれば、使い勝手の良いコスパの高いシステムの提案から導入、運営までサポートしています。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-5 Double Court 4S (マップを開く)
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経験豊富な税理士がお客様への対応を行いますので、ご質問内容に対して迅速に回答することができます。新人や無資格者が対応することがありませんので、要領を得なかったり、回答までに時間がかかるということがございません。 また、節税対策も積極的に行っておりますので手元の資金は残しつつ事業拡大へのサポートをさせて頂いております。
東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
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法的視点を踏まえた税務アドバイス・税務調査対応に強みがあります。 経理実務のDX化を見据えた経理代行業務に注力しております。
確かな見識からしか確かなサービスは生まれないという確信のもと、弊社は同程度の規模の競合他社と比較して有資格者の比率を高く保つことを心がけています。高品質なサービスを、情報技術の活用によりお求めやすい価格で提供することを希求しています。
東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE (マップを開く)
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会社設立支援・記帳代行・労務事務からコンサルまで、様々なご要望にリーズナブルな価格でご対応いたします。お客様と同じ視点、きめ細かい業務を所員一同心がけています。些細なことでも是非一度ご相談ください。JR新宿駅南口徒歩5分 京王線・都営新宿線・都営大江戸線 新宿駅6番出口徒歩2分
東京都渋谷区代々木2-14-5 新宿F2ビル5階 (マップを開く)
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東京都新宿区新宿5丁目11-30 新宿第五葉山ビル6階 (マップを開く)
女性向けサービスの経営は女性税理士にご相談ください!
「気軽に安心」「女性の可能性を広げる」「さらなる付加価を」 税理士としてだけではなく、気の置けない友人としてもお声がけいただけるような信頼できるパートナーであることをお約束いたします。
初めまして。税理士の小澤映理子です。 主に、女性経営者様の会社または個人事業の経営・税務についてアドバイスいたします。 女性経営者様の理念、方針、そして夢を共有させてください。 判断に迷われたとき、少し話を聞いてほしいとき、真っ先にご連絡いただけるパートナーでありたい。 そのために、日ごろからお客様とコミュニケーションをとり、 信頼関係を築くことを最優先とすることを大切にしております。 税金に関しては、平易な言葉でわかりやすくご説明することをお約束します。 適切な節税判断を適切な時期に行うために、 どんなことでもお客様のことなら知りたいと考えております。 こんなことを相談しても大丈夫かな?そんなご心配はなさらないでください。 税理士はスモールビジネスの交通整理も担っていると考えております。 このため、新規のお客様の受付は、年間5件までとさせていただきます。 また、税理士としての知識・経験、母としての経験を通じて、 お役に立てる情報をご提供いたします。 お客様と共に成長していける一人の人間として共に歩んで行けることを願っております。
東京都新宿区 (マップを開く)
◆豊富なクラウド会計導入実績!◆
「経営者、オーナー」様を主語に、企業にとって大切な経理・税務を『1企業1担当』でサポートいたします。クラウド会計の税務顧問はもちろん、開業手続きのサポートや資金調達の支援など幅広く対応いたします。
【無料相談・全国対応】 お気軽にご相談ください。公式ラインのチャットで相談◎ 【オンライン対応】 クラウド会計ソフトに関するご相談は、メール・チャット・web会議にて対応しております!※LINE • ChatWork •Zoom 等 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした税理士による安心・簡単なクラウド会計を実現 【明瞭な顧問料】 売上規模によって月額顧問料13,000円~ 個人事業主と価格差をつけていないので、法人成も安心して行っていただけます。 【丸投げ記帳代行サービス】 忙しくて会計ソフトに入力ができない方のために記帳代行サービスを行っています。 会計ソフトの入力でお困りの方はご相談下さい。 【提案型のサポート】 資金繰りや節税などのご相談を受け身ではなく、弊所側から発信いたします。 試算表も”毎月”作成いたします。
東京都渋谷区代々木1-54-1 YS.Ⅰビル6階 (マップを開く)
どんな課題でも解決する知恵がありますので一度ご相談ください
税理士法人翔和会計は、「誠実に」「専門知識」を持って、「信頼」に応え、お客様の発展を支援します。 税務顧問、スタートアップ支援のみならず即時償却スキームや、経理の合理化等の幅広い提案ができます。
税理士法人翔和会計は、お客様のニーズ合わせ、経理の合理化支援から融資、補助金まで幅広い対応が可能です。
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5階 (マップを開く)
お客様の状況に応じて柔軟に対応をします。
正しい税金計算をするとともに、支払う必要のない税金を減らして税金の最適化(節税)のサポートをします。
①会社の規模に関係なく、それぞれの状況に応じた税務アドバイスを提供します。 弊社のお客様には、社長1人だけの会社から上場企業までいらっしゃいます。社長1人の会社に対しては会社と社長個人のトータルの税負担軽減を、上場企業など大きな会社に対しては試験研究費の税額控除やグループ全体の税負担軽減についてのアドバイスを提供します。 ②スタートアップ企業など少人数の会社に対して、freeeを使った経理効率化のアドバイスをします。また、記帳代行から税務申告まで、会社の会計・税務に関するトータルサポートをします。 弊社の記帳もfreeeを活用しています。実際に使用した経験に基づくアドバイスや導入支援をします。 ③M&Aや海外取引など特殊領域の経験が豊富です。 会社の買収・合併は、その手法や順番によって税負担が変わる可能性がありますので、事前の検討により、メリット・デメリットをお伝えします。海外取引における消費税や源泉所得税の取り扱いについても、規定を根拠とした適切なアドバイスをします。
東京都新宿区新宿二丁目5番12号 FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
IT技術を駆使した会計処理と、報酬に見合った誠実な仕事を約束
業務効率をサポートするのにITの利用は基本です。クラウド会計ソフトはもちろん、CHAT WORKやdropbox等WEBツールに柔軟に対応。IT企業様をはじめ、個人事業主様を誠実にサポートします。
今の時代、企業経営者は、IT技術を上手に使って企業の様々な業務を効率的に行っていかなければ企業間競争を勝ち抜いていけません。 当事務所では、クラウド会計ソフトの導入から使用方法の指導まで、IT技術を使用した会計処理のお手伝いをさせていただくことにより企業様の業務効率化を後押しさせていただきます。 屋税理士事務所では、会計・税務・資金調達といった会計専門家としての能力はもちろん、これら専門能力を使って得た最新情報を会社経営にどのように活かしていくかをアドバイスできる専門家として、皆様の会社の成長に少しでも貢献できればと考えております。 安かろう悪かろうが横行する中、報酬に見合ったお仕事を誠実にきっちりさせていただくのをモットーとしております。税理士選びは料金も重要ですが、相性もかなり重要だと私自身思います。弊所は、解約率が極めて低く、長いお付き合いのお客様が多いのが特徴です。ぜひ一度、無料相談でお問い合わせいただければと思います。
東京都新宿区新宿5-18-16 SHINJUKU5-Ⅰビル2階 (マップを開く)
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恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>資料を揃えて渡しても重加算税になるのか
資料を正しく渡していて、ご自身に隠す行為がなかったのであれば、重加算税ではなく過少申告加算税で足りると考えます。
>これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか?
資料を確かに渡していたのであれば、確認や反映が漏れたのは税理士の過失と言えます。
ただし、税理士が「受け取っていない」と言っている以上、責任を問うには、渡したことを示す客観的な記録が必要になります。
例えば、資料の受け渡しの記録、メール、預かり証、残高証明書の控えなどです。
税理士に損害の賠償を求めるかどうかは、税務署とのやり取りとは別の、民事上の問題になります。
>過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?
国税通則法の規定では、重加算税は、納税者が計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合に課されます。
隠蔽・仮装とは、財産を意図的に隠したり、事実と違う外観を作ったりすることです。
単に申告に漏れがあった、税理士が見落とした、というだけでは、隠蔽・仮装には当たりません。
預金口座や保険金の資料を税理士に渡していたのであれば、課税逃れのために隠したとは言えないはずです。
税務署には「資料はすべて渡しており、隠す行為はしていない」とはっきり伝え、渡した記録を示すのがよいでしょう。
「トラブルを避けるために」という理由だけで、重加算税を認める必要はありません。
重加算税の賦課決定が出た後でも、不服があれば再調査の請求や審査請求で争うことができます。
死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので、修正後の税額にこれが反映されているかも確認してください。
>延納(分割払い)をお願いすることはできるのでしょうか?
相続税法の規定により、修正申告で増えた相続税も延納の対象になります。
要件は、納付する相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい事情があることです。
期限までに申請書を出し、税務署長の許可を受ける必要があります。
延納の対象は相続税の本税だけで、加算税や延滞税は延納できません。
加算税などの一括納付が難しい場合は、税務署の徴収担当に納税の猶予(分割での納付)を相談することになります。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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