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東京都品川区東五反田5丁目27-10 第一野村ビル2階 (マップを開く)
あらゆる税目、業種、規模に対応できる総合力が強みです。
あらゆる税目、業種、規模、地域に対応。常勤職員の20名超が税理士資格を保有。 創業45年以上、顧問先1,300件以上の実績あり。80名以上のスタッフが強力バックアップ
エバーグリーン税理士法人は品川区南大井に拠点を構える税理士法人です。 起業・経営・融資に関するアドバイス、税務会計、医療法人支援、組織再編、 税務セカンドオピニオンなど幅広いサービスを提供しています。 多彩なサービスメニューによるワンストップのサポート体制は、大きな魅力です。 起業支援、日常的な税務会計業務、事業承継やM&Aによる組織存続まで、あらゆる 領域をカバーし、地域のクライアントを支えています。 また、医療法人や公益法人・NPOなどの業種や業態に特化したサービスも提供しており、 新規の事業設立から経営コンサルティングまで、継続的な支援を行うことが可能です。 これまで、1,300件以上のクライアントと顧問契約を結んできた実績を持っており、 様々な業種の経営をサポートできる税理士法人です。
東京都品川区南大井6丁目26番1号 大森ベルポートA館9階 (マップを開く)
高度な専門知識と豊富な経験をもつ税務・会計の専門家集団です
クライアントの経営課題を解決し、クライアントの発展を通じて新しい未来創りに貢献します。
世に会計事務所は多くありますが、われわれは単なる記帳代行やアウトソーシング業務を超えて、高度な専門知識と様々な経験をもとに、“あいわ” にしかできないサービス提供を心掛けております。 税務申告書の作成は確かに重要です。しかし、基本的には誰が作成しても同じはずです。むしろ、今後の税務戦略だけでなく、幅広く経営戦略について、事実が発生する前の事前意思決定の段階から、経営幹部の方々と一緒に検討していくことが大切だ、と私たち“あいわ”は考えます。
東京都港区港南2-5-3 オリックス品川ビル4階 (マップを開く)
設立後の不安に誰よりも寄り添う税理士法人!
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東京都品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル10階 (マップを開く)
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東京都品川区西五反田4-30-3 (マップを開く)
お客様をバックオフィスから支援する事務所です!
創業・ベンチャー企業から老舗企業、事業承継や相続、経営コンサルやバックオフィス業務改善まで、「挑戦する人を応援するReady for Anything!」を合言葉に誠実に対応します。
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東京都品川区東五反田5-28-1 K2ビル6F (マップを開く)
幅広い知識経験に基いてお客様の 人生を一貫してサポートします
ご紹介のみのワンストップサービスを超えて、 税務を中心業務としつつ 私共のみで全てを解決して差し上げるような 「ライフトータルサポート」を行っています。
・企業の公的手続業務を網羅しており、幅広い関連知識でオーナー社長様の人生を一貫してサポートできます。 ・会計業務はもちろん、相続含め個人資産の管理手法のアドバイスにも自信があります。 ・寄り添うように親身で丁寧なご相談により、経営者としての不安感を無くしていきます。 ・大田区を愛し、恩恵を受けている地元への密着をいつも心に留めています。 ・複数の継続サービスを発注いただく場合、「ライフサポート特別割引」の適用があります。 ~事務所理念~ 使命(ミション) 経営やお金に関する不安を解消することで 大田区周辺の人々の生涯を 幸せにしていくこと 目標(ビジョン) 日本経済に元気と活力をあたえ ひいては 世界中の人々の暮らしを 笑顔と思いやりで満たすことに貢献したい 方針(ポリシー) 一、同僚のみんなとお客様の 生涯の幸せのために頑張りつづけます 一、元気、活力と笑顔 を保ちます 一、周囲に感謝し 思いやりを持ちつづけます 一、誠実性、信頼感、責任感、義務心の 四つの合言葉を重んじます
東京都大田区中馬込1-1-17 長原台アーバンハイム1階 (マップを開く)
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私たちアライン税理士法人は、税務・会計を通じて、お客様とともに「しあわせな人生と経営」を築くことを使命としています。変化の多い時代だからこそ、対話を大切にし確かな専門性で信頼される存在であり続けます。
弊社では数多くの会社設立・新規開業サポートの実績があります。 弊社メンバーは20代から30代が中心となっておりますので、若い起業家の方もお気軽にご相談ください。
東京都大田区大森北1-5-1 JRE大森駅東口ビル7F (マップを開く)
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東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7階 (マップを開く)
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東京都品川区西大井2-14-28 (マップを開く)
決算のときにあわてない、余裕の経理をご一緒に。
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当事務所では、自計化、リアルタイム経理を実践していただくことをサポートいたします。決算のときにあわてない、余裕の経理を一緒に行っていきましょう。困ったときはいつでもご連絡いただければ迅速に対応いたします。
東京都品川区大崎3-15-23 鈴木ビル301 (マップを開く)
LINEで税金相談が可能!経営全般をサポートします!
24時間365日、いつでもどこでも気軽にLINEで相談頂けます! 今なら決算無料キャンペーン中! (監修:池村税務会計事務所/フロンティア社会保険労務士事務所/フロンティア行政書士事務所)
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東京都品川区西五反田2-23-5 ジニアスビル4階 (マップを開く)
フランチャイズ専門税理士
独立・新規事業・FC開業のお金と税務をまとめて相談。 元日本政策金融公庫出身の税理士が、事業選びから資金調達・開業後まで支援します
「独立したいけれど、何から始めればいいか分からない」「新規事業を始めたいが、必要な資金や融資が分からない」「フランチャイズへの加盟を検討しているが、どの事業を選べばいいか迷っている」そんな方を、事業選び・資金計画・融資・会社設立・開業後の税務まで一貫してサポートします。 当事務所はフランチャイズに強い税理士事務所で、全国200社以上のフランチャイズ本部と提携しています。FC本部提携数日本一で、多種多様なFC本部・業種を見てきたからこそ、特定のブランドだけではなく、複数の事業を比較しながら「自分に合う事業は何か」という視点でご相談いただけます。 また、代表税理士は元・日本政策金融公庫の融資審査担当者で、有限責任監査法人トーマツ出身。融資相談800件以上、うちFC関連450件以上の経験を活かし、事業計画や資金調達も支援しています。 「税務だけをお願いする税理士」ではなく、これから事業を始める方・事業を成長させたい方の経営パートナーとしてご相談ください。
東京都品川区東五反田二丁目3番5号 五反田中央ビル7階 (マップを開く)
個人事業~東証一部上場企業までの顧問経験がある税理士が対応!
孤軍奮闘の起業家の右腕, 老舗の親の心配、子の不安の相談役 小さい会社の事業承継・M&Aのかかりつけ医 顧問先の永遠(エタニティ)の繁栄を税務・会計・経営コンサルティングを通じてサポートします。
ITツール(Slack、Chatwork、LINE)によるリアルタイム相談、オンライン会議により、経営者の頭を整理整頓します。 これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか? 得意先はできるかどうか? 経理はどうしたらよいか? 運転資金が足りるかどうか。 悩みはつきません。弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの、検討を経営者さまと一緒にいたします。社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。GMOあおぞらネット銀行 創業支援提携パートナー https://gmo-aozora.com/business/service/business-partner/eternity-tax.html
東京都港区港南2-2-13 清水ビル2階 (マップを開く)
IPOを目指すスタートアップの支援に強み
品川区五反田にあるfreee専門の会計事務所。海外MBA卒、ベンチャー企業CFO出身の若手公認会計士・税理士が代表。スタートアップの支援、補助金や融資等の財務支援に強い。オンラインで全国対応可能。
代表はスタートアップのCFOとして資金調達やIPO準備を行った経験があり、監査法人や主幹事証券会社とのコミュニケーション、エクイティによる資金調達の経験があります。現在も複数のIPO関連プロジェクト等に関わっており、内部統制制度対応や上場に向けた経理体制の構築等、上場までのフェーズに応じたあらゆる課題についてサポートすることが可能です。各種業務フローの整理(決算の早期化、予算編成、各種ワークフローの導入等)についても対応可能ですのでお任せください。 その他のサービスとして、税務顧問、補助金申請の支援、財務コンサルティング等も行っているため、ぜひ事務所HPを参照いただければと思います。
東京都品川区西五反田2-14-13 ニックハイム五反田2F (マップを開く)
中小企業オーナーのベストパートナーを目指します
事業承継税制(特例措置)の制度設計を行った、事業承継分野にも強い税理士です フットワークの軽い若手税理士が対応いたします。
事業承継の分野を得意とする当事務所は、ほかの士業事務所とのつながりも豊富なため、複数の解決策の中からベストなものを選択いただくことが可能。確かな実績を持つ代表やスタッフが揃っているからこそ、安心してご依頼いただけます。 また、高齢化が進んでいるこの業界にあって、当事務所のスタッフの平均年齢は30代と若め。その若さを活かした、フットワークの軽さと相談のしやすさを強みとしています。情報収集も常に怠らず、法改正や税制の変更に対してもスピーディーに対応可能です。
東京都品川区上大崎3-14-42 343レジデンス品川 203号室 (マップを開く)
迅速なレスポンスと価格優位性!
若手経営層の皆様、税理士に希望することはなんでしょうか。まずはお客様のご希望をお聞かせください!
幣事務所は税務申告代理を中心としたリーズナブルなプランを望まれるお客様から、資金繰りコンサル等の深く入り込んだサービスをご希望のお客様までサービスラインを用意しております。お客様のニーズに合わせてサービスをご用意しますので、まずはお気軽にご質問いただけますと幸いです。
東京都品川区南品川2-2-5 リードシー南品川ビル2F (マップを開く)
マイクロ法人に強み。書籍「マイクロ法人節税に騙されるな」出版
弊事務所は税理士又は公認会計士有資格者が対応いたします。一般的な税理士事務所のように、無資格のスタッフが対応するということはありません。
Amazon Kindleにて、「マイクロ法人節税に騙されるな」を出版しております。おかげさまでAmazon Kindleの有料本の財務会計部門で売れ筋ランキング1位ベストセラーを獲得しました(2023年2月14日時点)。『マイクロ法人を設立したいけど、不安』『マイクロ法人を設立したいけど、どうやって設立すればいいか分からない』という方は、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。 一部の格安税理士や大手会計事務所では、打合わせの回数が「3か月に1回」「1か月に1回」までと制限されていることがありますが、弊所では制限はありません。必要な時に必要な回数打合せを行えばよいという考えなので、1か月に何度も打合せが必要であれば追加料金はなしで打合せをしますし、逆に必要がなければ半年間打合せがないこともあります。
東京都品川区荏原3丁目1番24号 Cortesia Corte-K3F03 (マップを開く)
クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。
クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。国際税務でお悩みのお客様にも対応しております。
大手税理士法人、中小会計事務所、大手総合商社など10年以上の業界経験をもとに、大手会計事務所にも引けをとらない「高品質・付加価値の高いサービス」を「リーズナブルな価格」でご提供致しております。 クラウド会計による効率化と、税務顧問サービスのうち厳選したものに業務を特化させることにより、リーズナブルな価格と高い満足度を実現しており、お客様からご好評頂いております。 お客様とのコミュニケーションの面では、ご訪問による手段に限らず、ビデオ会議やチャット、インターネットを通じたパソコン画面の共有等、お客様のご希望に合わせて対応させて頂きます。 お見積り、初回相談は無料です。まずはお気軽にお問合せ下さい。
東京都品川区南品川2-2-5 リードシー南品川ビル2F (マップを開く)
お客様の夢の実現のために、ともに考えるパートナーでありたい
経営者に寄り添い、経営税務のパートナーとして伴走いたします! ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりのために、経営・会計・税務面からサポートいたします。
こちらの事務所紹介ページをご覧いただきありがとうございます。 申告業務を行うだけではなく、お客様の夢や悩みを共有し、夢の実現のために、 ともに考えるパートナーでありたいと考えております。 ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりをサポートさせて頂きます。 弊事務所の特徴としては以下の3点がございます。 【①freee専門】 freeeを専門にしておりますので、誤りやすいポイントや、より効率化できる方法を熟知しております。 【②円滑なコミュニケーション】 Zoom、ChatWork、LINEを等を利用しておりますので、円滑なコミュニケーションが可能です。 【③伴走型のサポート】 予算と実績の比較、将来の実績予測、財務分析など、お客様の発展をサポートさせて頂きます。
東京都品川区東五反田5-21-15 メタリオンOSビル3階9号室 (マップを開く)
高い専門性と迅速、柔軟な対応力でお客様の課題を解決します。
【初回相談無料&全国対応】法人の税務に強い税理士法人です。 スタートアップの企業様からプライム市場上場の大企業様まで幅広くご支援させていただいております。どなたでもまずはお気軽にご相談ください!
我々は企業税務の専門家として、決算・確定申告から会社設立・起業開業、融資・資金調達、税務調査対応、記帳代行、事業計画策定まで多方面に渡りお客様をサポートしています。 Big4の税理士法人・公認会計士出身のメンバーで構成されそれぞれ10年超の経験を有しております。 ■これまでの実績 企業税務の専門家として、これまで累計300社超の税務顧問、申告実績を有しています。 顧問先としては、スタートアップの会社様から売上高数兆円規模のプライム市場上場の会社様まで幅広い会社様をサポートさせていただいております。 ■アピールポイント ①当法人のメンバーは全員資格保有者であり、全員30代と若いため、フットワークが軽く、クイックレスポンス、柔軟な対応を心がけております。 ②無資格者の事務員ではなく、すべて税理士が直接対応させていただきます。 ③最新のビジネスのトレンドやITツールにも精通しており、freeeやマネーフォワード等のクラウド会計ツールに対応しています。 ④税務・会計に係るご相談のみならず、経営・資金繰り・M&Aの検討等についても幅広くサポートいたします。
東京都品川区東品川4丁目12番8号 品川シーサイドイーストタワー 15階 (マップを開く)
東京都品川区東五反田5-21-15メタリオンOSビル (マップを開く)
東京都品川区西五反田二丁目29番5号 日幸五反田ビル5階 (マップを開く)
東京都品川区東五反田5-24-9 五反田パークサイドビル8階 (マップを開く)
東京都品川区南品川3-5-6 田中屋ビル501 (マップを開く)
東京都港区港南2丁目16-1 品川イーストワンタワー4F (マップを開く)
東京都品川区東大井1丁目 (マップを開く)
東京都大田区東馬込1-12-12 (マップを開く)
東京都品川区東五反田5-22-37 オフィスサークルN五反田1103 (マップを開く)
東京都大田区山王2-1-8山王アーバンライフ310 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
>今期の会計処理で対応できるか
残っている残高が過年度の所得に影響していなければ、今期の振替仕訳で直せます。
所得に影響していた場合は、今期の仕訳に加えて、過年度の申告の修正が必要です。
2025年の未払金は今期の中の誤りなので、今期の仕訳だけで足ります。
>借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手に
まず、freeeの期首残高を2023年の決算書の貸借対照表と照らし合わせてください。
2023年の決算で精算済みなのに、freeeへの移行時に残高を誤って入力しただけなら、期首残高の修正で済みます。
この場合は損益に影響しないため、過年度の申告の修正も不要です。
一方、2024年に支払った時に、借受金を減らさず費用科目で処理していた場合は、次の仕訳になります。
・借受金/前期損益修正益(または雑収入)
源泉所得税と従業員負担の住民税・社会保険料・雇用保険料は会社の費用ではありません。
これらを費用に計上していれば、2024年の所得が少なすぎたことになり、2024年分の修正申告が必要です。
仮払金も同じ考え方です。
リサイクル料などを2024年に費用にしていなかった場合は、次の仕訳になります。
・前期損益修正損(または該当する費用科目)/仮払金
ただし、2023年や2024年に既に費用として計上済みの場合は、損益を動かさない振替で処理します。
過年度の費用を今期の損金とすることは、法人税法上できません。
過年度分の税額を減らすには、国税通則法の規定による更正の請求(法定申告期限から5年以内)が必要です。
>本来の支払いとは別に、重複して計上された
重複していた計上を取り消す仕訳をします。
重複した相手科目が費用であれば「未払金/その費用科目」です。
立替金であれば「未払金/立替金」になります。
>別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するか
前期損益修正益・損や費用科目を使えば当期利益が変わります。
このため、利益剰余金と別表五(一)の繰越損益金(25欄)の④欄も変わります。
期首残高の修正や貸借科目どうしの振替だけなら、影響はありません。
過年度の申告を修正した場合は、今期の別表四で二重課税・二重控除にならないよう調整します。
その金額は別表五(一)の留保欄にも記載が必要になります。
今期の申告書確認中に、借受金の内訳書へ2023年の給与天引き分と思われる残高が出ていました。2024年からfreee利用開始のため当時の処理は連携されておらず、開始残高として残った可能性があります。当時はこの処理方法を把握しておらず、そのまま残してしまっておりました。今期で残高整理してよいか確認したいです。 申告期限が近いため、早めに確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。2024年からfreeeを使い始めたため、2023年当時の残高が開始残高として残っていたのですね。申告期限が近い中で気づかれたこと、そして放置せずに確認されていることは、とても大切な姿勢だと思います。
結論から申し上げると、残高を整理すること自体はできますが、まず「何の預かりだったのか」を特定してからにするのが安心です。内容を確かめずに、そのまま雑収入などにしてしまうのは、お勧めしません。
① 最初に内容を確かめましょう
「給与天引き分」とのことですので、考えられる内容はいくつかあります。
・源泉所得税や住民税、社会保険料など、第三者に納める預かり金だった場合:すでに納付していれば、納付した仕訳との重複や、仕訳の相手科目の誤りが原因かもしれません。納付されていない場合は、納付の漏れの可能性があります。
・従業員や役員への貸付金、立替金の返済を給与から天引きしていた場合:その貸付金などが別に残っていないか、確認が必要です。
・過去の誤りで入った仮の残高の場合:当時の仕訳をたどって、相手科目を特定します。
2023年の給与台帳や、賃金台帳、源泉所得税の納付書、通帳、当時の決算書などで確認できます。
② 内容がわかった後の整理
・納付済みの預かり金の消し込み漏れであれば、本来の科目と相殺する振替で整理します。
・納付が漏れていた場合は、遅れていても納付したうえで整理する必要があります。源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税や延滞税がかかることがあります(国税通則法67条)。
・どうしても内容が特定できない場合は、その旨を記録に残したうえで、収益として整理する考え方もありますが、法人税の所得にも影響します。この場合は、慎重な判断をお勧めします。
③ freeeでの手順の例
振替伝票で、借方に借受金、貸方に特定した相手科目を入力します。開始残高が原因の場合は、日付を今期にして、摘要に「前々期の開始残高の整理」など、理由を書いておくと、後から説明しやすくなります。
④ 注意点
・期をまたいだ誤りは、前期以前の申告に影響することもあります。金額が大きいときは、申告書の修正が必要かどうかを、確認してください。
・整理した根拠(資料)を、保存しておいてください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
今期の法人申告書を確認中に、未払金の内訳書で誤った取引先が残っていることに気づきました。 確認したところ、この未払金は前々期の取引で、立替金で本来の支払先にはすでに支払い済みで登録もあります。立替金は2024年時点でゼロのため、未払金1700円だけが誤って残っている状態だと思います。 今期の日付で未払金残高を整理する振替伝票で対応してよいか、また相手科目の考え方を教えてください。申告期限が近いため、早めにご回答をお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
原則的には、過年度の決算修正による修正申告となりますが、
金額的重要性もないことから、
借方 未払金 / 貸方 雑収入
になるかと考えます。
合同会社(事業年度10/1~9/30)の代表社員です。2026年9月期の法人決算をfreeeで作成中です。過年度の役員報酬の銀行振込について、仕訳の誤分類を当期末に修正してよいか、具体的な仕訳をご教示ください。 【事実関係】2024/7/11に役員報酬として1,378,509円を一括振込しました(当時は2024年9月分まで先払いする意図でしたが、今となってはめちゃくちゃですね...)。当時の税理士仕訳は、借方:未払費用1,072,539円+役員借入金305,970円/貸方:普通預金1,378,509円でした。2024/11/28にも459,063円を振り込み、銀行メモは「役員報酬10・11・12月」です。2023/12~2025/9の給与・賞与の手取り累計4,123,090円、振込累計4,079,807円、差額43,283円という照合結果があります(集計は原資料で再確認予定)。 【現在の処理】2026/9/30付で、借方:未払費用305,970円/貸方:役員借入金305,970円(双方税区分「対象外」)を登録済みです。修正後の2026/9/30の未払費用残高は43,283円、役員借入金残高は929,432円です。 【質問】①この2026/9/30付の修正仕訳は適切でしょうか。過年度の処理に誤りがある場合、当期末修正でよいのか、過年度申告・帳簿の訂正が必要なのかも教えてください。②不適切な場合、freeeに入力すべき借方・貸方・金額・日付・税区分、および既存仕訳の取消/修正の順番を具体的に教えてください。③残高43,283円が未払役員報酬として正しいことを確認するために必要な資料と、今後実際に支払う場合の仕訳を教えてください。役員報酬の損金算入や源泉税等への影響があれば併せてお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。過年度に一括で振り込んだ役員報酬の仕訳を、今の決算でどう整えればよいか、悩まれているのですね。経緯を整理してお示しくださっていて、状況がよく分かります。順を追ってご説明します。
まず、ご提示の情報だけでは、当期末の仕訳が適切かを断定することはできません。ただ、確認の筋道は整理できます。
① 当期末の修正でよいかについて
修正が貸借対照表の科目間の振替だけで、過年度の損益や源泉所得税の額に影響しないのであれば、当期の日付で振り替える整理が一般的です。一方、先払いの分が各月の役員報酬として費用になっていなかった、または二重に費用になっていた場合は、過年度の損益に影響します。その場合は、過年度の申告の訂正が必要かを検討します(国税通則法19条・23条)。まずは、月ごとの報酬の決議額に照らして、過年度の費用の計上が正しかったかをご確認ください。
② 仕訳を整える手順
・月ごとに、決議した報酬の額面を確認します。
・各月分を、借方を役員報酬、貸方を未払金(または未払費用)として整理します。源泉所得税や社会保険料があれば、貸方は預り金に分けます。
・実際の振込は、借方を未払金、貸方を普通預金として対応させます。
・ご質問の振込では、先払い分と当月分が混在していますので、どの月に充当したかを表にまとめると確認しやすくなります。
税区分は、役員報酬には消費税がかかりませんので、いずれも対象外になります。既存の仕訳は、取消または修正をして、新しい仕訳をその後に入れるとよいです。freeeの画面の表示は変わることがあります。
③ 43,283円の確認と今後の支払い
次の資料で確かめてください。
・役員報酬の額を決めた株主総会(社員総会)の議事録
・給与台帳(額面、源泉所得税、社会保険料)
・源泉所得税の納付書
・通帳の振込記録
手取の累計と振込の累計の差が、本当に未払なのか、控除項目の扱いの違いなのかを分けて見てください。実際に支払うときは、借方を未払金(または未払費用)、貸方を普通預金とし、源泉所得税の預り金も確認します。
④ 損金算入と源泉税への影響
役員報酬の損金算入は、定期同額給与などの要件を満たすかどうかで決まります(法人税法34条1項、法人税法施行令69条)。一括払いや支払いの遅れがあるときは個別の判断が必要です。源泉徴収は、給与を支払う際に行うのが原則です(所得税法183条)。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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