顧問数2,000件突破!150名を超えるスタッフが迅速に対応
【相談無料&全国対応】「一度、話だけでも聞いてみたい」という方を大歓迎!個人事業主から年商100億超の大企業まで、どなたでもお気軽にご相談ください!皆様の税務と労務のお悩みを徹底サポートします(^^)
●税務顧問業務 個人事業主から年商100億円を超える大企業まで幅広く対応可能! LINEやChatwork、Slack等様々なツールを駆使しながら、スピード感溢れる対応&効果の高い節税提案をお約束!国税OBも在籍しているため税務調査も安心です。 ●freee導入支援 弊社は、全国で数%しかいない認定5つ星アドバイザーです!freee導入支援ならプロフェッショナルの私たちにお任せください! ●ベンチャー支援 創業融資は審査通過率100%!会社設立も通常より「約14万円もお得」な代行手数料「0円」でサポートいたします!(設立後の顧問契約が条件。手続きは提携司法書士が実行) ●社労士業務 社労士法人併設のため、助成金の申請、社会保険・雇用保険・労働保険の手続きなど、幅広く対応可能です。 【他拠点】 ■本社オフィス 大阪市北区本庄東1丁目24-5ハートランド・アレックスビル ■社労士法人 大阪市北区本庄東2丁目14-15 仲野ビル4階 【全国放送で企業CM放映中!】 https://youtu.be/HjNwmn2bcVs
東京都品川区東五反田5丁目27-10 第一野村ビル2階 (マップを開く)
30代若手会計士がfreee×ITを強みに迅速に対応します。
スタートアップやベンチャー企業を中心にクラウドサービスを活用して効率化や生産性向上をサポートします。会社設立相談、経理代行、法人決算、給与計算、個人確定申告、資金調達等幅広く対応可能です。
●個人事業主をしていて、お金周りの相談をしたい ●自身の業務にコミットできるよう、確定申告を依頼したい ●freeeを使っているが、正しく使えているか不安で専門家に相談したい ●freeeを使って、バックオフィス(会計・労務)を効率化していきたい ●これから会社設立して、事業拡大していきたい freeeを使って会計・労務を効率化した先には、リアルタイムにお金の動きを確認できる環境が整います。 経営戦略に活きるデータを基に、経営者様がビジネス拡大に集中できるよう、フットワークの軽く迅速に誠実にご支援いたします。 自身もStock、Slack、LINEworks等ITツールを複数活用しております。 気になったタイミングで、いつでも気軽にご連絡いただけます。 ご相談お待ちしております。 〜簡単な自己紹介〜 諸橋貴彦 1989年生まれ 新潟県長岡市出身 学生時代に会計士試験合格、会計事務所、ITベンチャーで経理としてIPO経験を経て五反田にて独立開業。 スポーツビジネスに関心高く、アスリートやスポーツチームの支援も得意としております。
東京都品川区西五反田4-30-3 (マップを開く)
お客様をバックオフィスから支援する事務所です!
創業・ベンチャー企業から老舗企業、事業承継や相続、経営コンサルやバックオフィス業務改善まで、「挑戦する人を応援するReady for Anything!」を合言葉に誠実に対応します。
【バックオフィス効率化支援】 ・テレワークや在宅可能なバックオフィスを構築したい ・社長の世代交代により体質を改善したい ・経理担当者の世代交代をスムーズに行いたい このようなお悩みはありませんか?私たちが解決いたします! 【税務に強い】 Pision合同会計事務所の所属税理士は、すべて「法人税」「所得税」「相続税」に科目合格した税理士です。すなわち、会社や個人の税金に留まらず、相続や資産税対策など、トータル的にサポートすることが可能です。 【幅広い客層】 創業・ベンチャー企業から老舗企業まで、漫画家から物流、卸売や不動産からITまで、幅広い年齢層や業種のお客様を対応しております。 【未来設計】 経営者のパートナーとして、未来設計をお手伝いします。 過去の会計や税金の説明に終始せず、会社やご家族の未来、 幸せをサポートすることをミッションとしています。 【経験豊富】 多数の中小零細企業の税務顧問はもちろん、相続税業務、相続対策、 法人個人合わせたコンサルティング、上場会社、SPC、外国法人等、 幅広く経験があります。
東京都品川区東五反田5-28-1 K2ビル6F (マップを開く)
LINEで税金相談が可能!経営全般をサポートします!
24時間365日、いつでもどこでも気軽にLINEで相談頂けます! 今なら決算無料キャンペーン中! (監修:池村税務会計事務所/フロンティア社会保険労務士事務所/フロンティア行政書士事務所)
◆サービス内容◆ LINEで気軽に、定額で相談できる総合サポートサービスです。 税理士・社労士・行政書士・財務コンサルタントが在籍しているため、事業者様の経営全般をトータルでご相談頂けます。 ◆特別キャンペーン実施中!◆ 今なら年間契約頂いた方限定で、登記書類作成代行、または次回決算書作成・申告が無料になるキャンペーンを行っております。 これから会社設立をお考えの方も、既に会社を経営されている方も、お気軽にお問い合わせください。 ◆お役立ち情報を無料配信◆ LINEのお友だち登録をして頂いた方には、注目のニュースやfreeeの便利な使い方、助成金・補助金・融資情報、経営に役立つ総合情報マガジンを無料でお届けしています。 コンサルティング経験豊富な専門のサポートチームが、皆様にとって最適な未来をご提案いたします!
東京都品川区西五反田2-23-5 ジニアスビル4階 (マップを開く)
IPOを目指すスタートアップの支援に強み
品川区五反田にあるfreee専門の会計事務所。海外MBA卒、ベンチャー企業CFO出身の若手公認会計士・税理士が代表。スタートアップの支援、補助金や融資等の財務支援に強い。オンラインで全国対応可能。
代表はスタートアップのCFOとして資金調達やIPO準備を行った経験があり、監査法人や主幹事証券会社とのコミュニケーション、エクイティによる資金調達の経験があります。現在も複数のIPO関連プロジェクト等に関わっており、内部統制制度対応や上場に向けた経理体制の構築等、上場までのフェーズに応じたあらゆる課題についてサポートすることが可能です。各種業務フローの整理(決算の早期化、予算編成、各種ワークフローの導入等)についても対応可能ですのでお任せください。 その他のサービスとして、税務顧問、補助金申請の支援、財務コンサルティング等も行っているため、ぜひ事務所HPを参照いただければと思います。
東京都品川区西五反田2-14-13 ニックハイム五反田2F (マップを開く)
中小企業オーナーのベストパートナーを目指します
事業承継税制(特例措置)の制度設計を行った、事業承継分野にも強い税理士です フットワークの軽い若手税理士が対応いたします。
事業承継の分野を得意とする当事務所は、ほかの士業事務所とのつながりも豊富なため、複数の解決策の中からベストなものを選択いただくことが可能。確かな実績を持つ代表やスタッフが揃っているからこそ、安心してご依頼いただけます。 また、高齢化が進んでいるこの業界にあって、当事務所のスタッフの平均年齢は30代と若め。その若さを活かした、フットワークの軽さと相談のしやすさを強みとしています。情報収集も常に怠らず、法改正や税制の変更に対してもスピーディーに対応可能です。
東京都品川区上大崎3-14-42 343レジデンス品川 203号室 (マップを開く)
マイクロ法人に強み。書籍「マイクロ法人節税に騙されるな」出版
弊事務所は税理士又は公認会計士有資格者が対応いたします。一般的な税理士事務所のように、無資格のスタッフが対応するということはありません。
Amazon Kindleにて、「マイクロ法人節税に騙されるな」を出版しております。おかげさまでAmazon Kindleの有料本の財務会計部門で売れ筋ランキング1位ベストセラーを獲得しました(2023年2月14日時点)。『マイクロ法人を設立したいけど、不安』『マイクロ法人を設立したいけど、どうやって設立すればいいか分からない』という方は、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。 一部の格安税理士や大手会計事務所では、打合わせの回数が「3か月に1回」「1か月に1回」までと制限されていることがありますが、弊所では制限はありません。必要な時に必要な回数打合せを行えばよいという考えなので、1か月に何度も打合せが必要であれば追加料金はなしで打合せをしますし、逆に必要がなければ半年間打合せがないこともあります。
東京都品川区荏原3丁目1番24号 Cortesia Corte-K3F03 (マップを開く)
Bridge your idea to business
To Be Your Trusted Business Advisor
【BASED ON EXPERIENCES】 A good accounting service provider would be defined by the understandings both to the industry and to the experiences for every stage of growth. 【DEEP UNDERSTANDING】 If you hope better management for a startup in Japan, there would be needed deep understandings to Japanese business practices. 【MEET YOUR BUDGET】 Big firms fee includes their brand. I understand brand is sometimes important. However, truly needed valuable services, reasonable fee would be better for you.
東京都品川区Kami-osaki (マップを開く)
お客様の夢の実現のために、ともに考えるパートナーでありたい
経営者に寄り添い、経営税務のパートナーとして伴走いたします! ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりのために、経営・会計・税務面からサポートいたします。
こちらの事務所紹介ページをご覧いただきありがとうございます。 申告業務を行うだけではなく、お客様の夢や悩みを共有し、夢の実現のために、 ともに考えるパートナーでありたいと考えております。 ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりをサポートさせて頂きます。 弊事務所の特徴としては以下の3点がございます。 【①freee専門】 freeeを専門にしておりますので、誤りやすいポイントや、より効率化できる方法を熟知しております。 【②円滑なコミュニケーション】 Zoom、ChatWork、LINEを等を利用しておりますので、円滑なコミュニケーションが可能です。 【③伴走型のサポート】 予算と実績の比較、将来の実績予測、財務分析など、お客様の発展をサポートさせて頂きます。
東京都品川区東五反田5-21-15 メタリオンOSビル3階9号室 (マップを開く)
お客様のニーズに寄り添ったサービスを提供致します。
経営者の「困った」に対して良き知恵袋として最高のサポートをいたします!
当会計事務所は2009年に開業し、スタートアップの企業から売上高数兆円の企業まで幅広いお客様にサービスを提供させていただいております。 当事務所の強みはお客様の「困った」に対して、財務、会計税務、法律等の色々な視点で検討を行い最適解を出すサポートにあります。そのため、当事務所では、定型的な業務は最大限に効率化するため会計システムにFreeeを導入した自計化を促進し、事業価値を高めるアドバイスに力を置いています。 初回相談無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 【サービス内容】 税務サービス 監査サービス M&Aサービス(財務査定、M&Aの交渉サポート) 【代表 杉田のご紹介】 杉田 良和 公認会計士 税理士 1978年生まれ 筑波大学大学院修了(MBA) 2001年監査法人トーマツにて監査業務に従事 2006年米国コンサルティング大手タワーズワトソンに入社 2009年杉田公認会計士事務所開業
東京都品川区東五反田5-21-15メタリオンOSビル (マップを開く)
法人・個人・規模を問わず、諸問題を解決するお力になります
アイリス税理士法人は、税務会計のプロフェッショナルとして、会計業務・税務申告などの税理士業務のみならず、各分野の専門家や提携企業・士業一丸となり、お客様の様々な問題点の解決を支援します。
以下のようなお悩みがございましたら、是非お気軽にご連絡下さい。 ・起業して、会計事務所を探している方 ・既存の会計事務所サービスに不満を持っている方 ・事業が軌道に乗ってきたので、質の高い会計事務所に 変更しようとしている方 また、当法人では税務調査の対応も強みです。 過去、税務調査をきっかけに顧問契約を結んで頂いたお客様も多数いらっしゃいます。 税務調査についてお困りのこと等ございましたら、ご相談頂けますと幸いです。 皆様からのご連絡をお待ちしております。
東京都品川区西五反田二丁目29番5号 日幸五反田ビル5階 (マップを開く)
対応の早さと効率性を重視した若手税理士が対応いたします!
個人事業主や中小企業を中心に、クラウドサービスを活用して効率化をサポートさせていただきます。
①若手起業家の方へのサポート 弊所は代表税理士が税理士業界では年齢層が低い30代であり、「ベテランよりも同年齢の税理士にお願いしたい。」「フランクに話ができる税理士にお願いしたい。」という若手起業家の方に対応することができるという強みがあります。 若手起業家の方は、質問に対する対応の早さや効率化を重視する方が多いため、クライアントとのやり取りは電話・メール以外にもLINE、ZOOM、チャットワーク等を取り入れております。 ②クラウド会計freeeを利用した効率的な業務対応 インターネットバンキングの自動取り込みやクレジットカード利用履歴の自動取り込みを利用することで資料のやり取りを最小限にいたします。 資料準備等の煩わしい作業を減らすことでお客様は本業へ集中して頂くことが出来ます。
東京都目黒区下目黒3-22-4 (マップを開く)
気軽に相談できる30代の税理士
五反田駅から徒歩5分。気軽に相談できる税理士を心掛けております。薬剤師の資格も有しております。 会社設立、記帳代行、給与計算、確定申告など、お困りのことがあればご相談ください。
薬剤師だったこともあり医療業は多く契約をいただいておりノウハウがあります。 開業前に勤務していた税理士法人で上場会社などの税務顧問、IPO支援などを通じて様々な業種を見てきました。その経験を活かし、個人事業主、ベンチャー、中規模法人などの支援をできればと考えております。 価格の目安を載せておりますが、作業工数を見積もって価格の提案させていただいており、面談や訪問の回数、作業内容により異なります。表の金額よりも安くなる場合も、高くなる場合もございます。お客様のご予算・ご要望に応じて可能なサポートをご提示させていただきます。 業種は現在まで特に制限はしておりません。お気軽に一度ご相談をいただければと思います!
東京都品川区東五反田5-22-37 オフィスサークルN五反田1103 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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