国際税務・海外税務にノウハウを持つ南新宿駅（東京都）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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国際税務・海外税務に強い南新宿駅（東京都）の税理士一覧
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質問回答ランキング 8位
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
話しやすさＮｏ1 起業家支援の会計事務所です！
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇クラウド会計に特化 ◇年間の会社設立実績100社以上 ◇「会社設立」「融資」「節税」「助成金」スタートアップ会計事務所にご相談ください！！
～開業11年でクライアント2500社！～ 業種問わず弊社が主体となって初期費用無料で会社設立サポートや 創業融資アドバイス、節税対策、融資助成金などを行っております！ ～クラウド会計導入サポート～ 会計freeeを使えば、簿記の知識が無くても、簡単に経理業務が行えます！ freee導入を全面的にバックアップします。 「話しやすさNo.1を目指して！」 会社を設立予定の方、節税対策にお悩みの方、freee導入をご検討の方、ますは気軽にご相談ください！ 【全国対応】 港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋・北海道・宮城・茨城・群馬・新潟・富山・石川・長野・静岡・愛知・三重・京都府・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・福岡・長崎・大分・沖縄・横浜・川崎・茅ケ崎・鎌倉・小田原・相模原・市川・柏・大宮・浦和・川口・神戸・北九州・名古屋・札幌・仙台・上野・秋葉原・池袋・新橋・恵比寿・神田・代々木・四ツ谷・武蔵野・町田・銀座・六本木
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル ７階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者109名
- フリー会計上級エキスパート/取得者110名
- フリー人事労務エキスパート/取得者109名
- 会社設立
- 借入
- 法人税務顧問
- 助成金
- 労務代行
- IT
- 飲食
- 小売・卸売
- デザイン・制作
- 運輸・物流
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #社会保険労務士が労務関係対応、司法書士が登記業務対応
- 個人事業主：年額 98,000円〜
- 法人：年額 98,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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辻・本郷税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 14)
個人開業から事業承継までお客様のニーズに合ったサービスが人気
専門分野に特化した税理士法人（社員数1,900人／顧問先17,000社）
弊社では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。 常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。 【税務顧問】 社長にとって話がしやすい相談相手、ビジネスパートナーとして、会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部署やグループ会社とも連携しながら解決に導きます。 【国際税務】 国際税務専門の税理士・会計士が海外進出企業の法人顧問、在日外国人の確定申告など海外税務に関するサポートをします。 【医院・病院コンサルティング】 医院の開業から医療法人設立、法人経営改善等の「医療」に関する一連の幅広いニーズに対してきめ細かなサービスを提供します。 【事業承継】 事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策までご支援いたします。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者13名
- 法人税務顧問
- 決算申告
- その他
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- その他
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あいせ税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 127606), 公認会計士(登録番号: 025828)
お客様＋あいせ税理士法人＝安定的な成長
お客様 ＋ あいせ税理士法人 ＝ 安定的な成長
私たち『あいせ税理士法人』は、「お客様の繁栄」「地域経済の活性化」「従業員の幸福」「事務所の発展」を指針とし、「自利利他」の精神をもってお客さまサービスに努めます。 中国の有名な兵法家&戦略家である孫子の言葉に、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というものがあります。これを現代経営に置き換えると、経済動向を掴み、自己の長所と改善点を明確に把握し、時代のニーズに応じた対応を図ることにより、安定的な成長がもたらされるということではないでしょうか。 お客様＋あいせ税理士法人＝安定的な成長 私たち『あいせ税理士法人』は、会計・税務・法務を通じて安定的な成長に必要な情報を提供し、お客様と共に歩んでいく。そんな関係を築いていければと考えています。
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーセンターN30 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 会社設立
- 法人節税
- 個人節税
- 建設
- 製造・加工
- 小売・卸売
- 医療・福祉
- 不動産・レンタル
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 150,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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シェルパ税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 120342), 公認会計士(登録番号: 26623)
迅速に、誠実に、高品質のサービス提供をいたします！
公認会計士、税理士、社会保険労務士、財務コンサルタント、MBAホルダーなどのコラボレーションで高品質なサービスを提供し、お客様の様々な課題を解決いたします！
公認会計士、税理士に加えて社会保険労務士や銀行出身者、MBAホルダーなどが在籍し、代表をはじめその大部分が20～30代です。一方で1985年に創業した会計事務所のため、経験や各方面との太いパイプも有しております。また英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 お客様の期待を上回るサービスの提供をモットーとしており、頂いた以上の品質のサービス提供をお約束します。 弊所は単なる会計・税務業務のみを提供する会計事務所ではございません。 様々な分野に精通したメンバーがお客様の企業価値の創造のために尽力いたします。 新しい事業領域にも柔軟にスピーディーに対応いたします。 クラウド会計によるタイムリーな業績把握や、チャットツールなどを用いた迅速な対応、最新の各種ツールを用いた効率的な情報提供、経営分析などが可能です。
東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス２８階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 借入
- 上場支援
- 国際税務
- 会社設立
- 個人経理代行
- IT
- 不動産・レンタル
- 飲食
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #英会話対応
- #英語による文書対応
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 510,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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FALABOGroup
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 131486), 公認会計士(登録番号: 34520)
スタートアップの会社設立～創業融資～IPO支援までサポート！
【月額1万円～、freee導入実績100社以上】5分間の問い合わせ電話ですぐにわかる圧倒的なスタートアップのファイナンス・税務・会計知見。会計事務所代表兼スタートアップ現役CFOが顧客課題を解決。
弊所代表をはじめとしたサポートメンバーには、Big4の公認会計士、税理士、スタートアップ現役CFO、投資銀行出身者など多様なメンバーによりスタートアップのファイナンス・税務・会計を支援致します。 「会社設立」「創業融資」「エクイティ調達」「バックオフィス設計」「ストックオプション発行」「スタートアップ税務・節税」「IPO支援」「監査法人対応」「クライアント・採用候補マッチング」「補助金・助成金」「キャッシュフロー経営」など全てがスタートアップ支援向けにサービス開発されており、【圧倒的なスタートアップ支援】を日々目指しております。 ※弊所100社以上のスタートアップ企業のクライアントネットワークを活かし、それぞれのクライアントの強み・弱みを助け合うために、各クライアントをお繋ぎし企業間のマッチングサポートなどあらゆる形で力になれればと思います。 弊社は、FALABOGroupとしてファイナンス関連を株式会社FALABO、税務業務はパートナー会計事務所にてグループ一体となって総合的なサービスを提供しております。
東京都新宿区西新宿三丁目３番１３号 西新宿水間ビル６階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 借入
- 出資
- 上場支援
- 法人節税
- 会社設立
- IT
- 不動産・レンタル
- 小売・卸売
- 教育・学習支援
- その他
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
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株式会社CVC
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 109596), 公認会計士(登録番号: 20593), 行政書士(登録番号: 18082224)
中国系企業に特化した会計事務所です。
中国関係日本一の会計事務所。 中国人スタッフ６名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。
設立以来一貫して中国系企業を扱い、ビザのことも理解した上で、会計・税務業務を行います。 中国人スタッフ６名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。 全社に、日本人税理士と中国人スタッフが担当して付き、wechatでグループを組んで対応します。
東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1361 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- その他
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- 個人事業主：年額 0円〜
- 法人：年額 250,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 129854), 行政書士(登録番号: 21081226)
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
未来図税理士法人は経営者との対話を何よりも大事にしております。 会計処理で終わるのではなく、試算表を通じて、何を改善すべきなのか、向かうべき目標に歩めているのか経営者と協議し、次に打つべき対策を一緒に考えます。 例えば、粗利率は会社の当期純利益に大きな影響を与えますので、売上の単価、外注や仕入の金額及び量が適切かなどの問いかけを積極的に行います。 また税務はもちろんのこと、会社の業務効率化、属人化脱却、その他経営者の不動産、保険、相続など幅広く支援します。特に従業員のマネジメントに苦労されている方が多い印象を受けます。毎月打合せを行っているお客様とは、従業員とのコミュニケーションや給与水準に問題はないかなどの悩みを定期的に伺い、その悩みを解決するためのアドバイスを行っております。 また打合せは対面の他、ZoomやTeams、LINEなど様々なツールに対応しておりますので、お客様の悩みにスピーディーに対応できます。
東京都渋谷区代々木1-41-9 DMK代々木ビル 4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 記帳指導
- 法人節税
- 記帳代行
- 借入
- デザイン・制作
- 小売・卸売
- 建設
- 飲食
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 98,000円〜
- 法人：年額 200,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 132442), 公認会計士(登録番号: 34842)
事務所の経験値、IT値は会計業界でもトップレベルです！
私たちは「おせっかいな会計事務所」です。 創業、計画、人事、資金調達、M&A、企業売却などなどお任せください！ ご一緒に売上、利益を伸ばして、社長も社員もハッピーな会社を目指しましょう！
社長の聞きたくないことも経営に必要な情報と判断すれば、ガンガン話します。 それは、主要スタッフが過去に会社を創業して長年経営していた経験者であったから自信を持って提言できることだからです。 業務改善に必要と判断すれば、使い勝手の良いコスパの高いシステムの提案から導入、運営までサポートしています。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5－16－5 Double Court 4S （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- 借入
- 助成金
- 外資系企業
- 会社設立
- 事業承継
- 運輸・物流
- 小売・卸売
- 飲食
- 医療・福祉
- 建設
- #所長がベテラン
- #所長が女性
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英会話対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 390,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 105077)
経験豊富な税理士がお客様のご対応をします！
【業界最安値水準】月額顧問料5,000円～低料金ですが節税提案については積極的に行っています！
経験豊富な税理士がお客様への対応を行いますので、ご質問内容に対して迅速に回答することができます。新人や無資格者が対応することがありませんので、要領を得なかったり、回答までに時間がかかるということがございません。 また、節税対策も積極的に行っておりますので手元の資金は残しつつ事業拡大へのサポートをさせて頂いております。
東京都新宿区新宿2－5－12FORECAST新宿AVENUE６階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人節税
- 会社設立
- 個人税務顧問
- IT
- 飲食
- 小売・卸売
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #節税提案に強い
- 個人事業主：年額 170,000円〜
- 法人：年額 170,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 109842)
小規模法人から上場企業までサービス対応可能
小規模法人限定！低価格で決算申告代行サポート
上場企業、上場グループ企業、上場準備会社、中堅大規模法人、成長性のあるベンチャー企業の税務顧問を中心に、スポットで株価算定、事業承継対策、M&Aに関する相談対応も行なっております。 また、小規模法人限定で、低価格で決算申告代行も対応可能です。 http://www.cpta-improve.com/
東京都新宿区西新宿3-9-7 フロンティア新宿タワーオフィス339 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 決算申告
- 事業承継
- M&A
- 不動産・レンタル
- 小売・卸売
- 飲食
- IT
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- 個人事業主：年額 30,000円〜
- 法人：年額 49,800円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 127325)
どんな課題でも解決する知恵がありますので一度ご相談ください
税理士法人翔和会計は、「誠実に」「専門知識」を持って、「信頼」に応え、お客様の発展を支援します。 税務顧問、スタートアップ支援のみならず即時償却スキームや、経理の合理化等の幅広い提案ができます。
税理士法人翔和会計は、お客様のニーズ合わせ、経理の合理化支援から融資、補助金まで幅広い対応が可能です。
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人節税
- 経営計画
- 助成金
- 運輸・物流
- 製造・加工
- IT
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #英会話対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 20,000円〜
- 法人：年額 65,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 115002)
お客様の状況に応じて柔軟に対応をします。
正しい税金計算をするとともに、支払う必要のない税金を減らして税金の最適化（節税）のサポートをします。
①会社の規模に関係なく、それぞれの状況に応じた税務アドバイスを提供します。 弊社のお客様には、社長1人だけの会社から上場企業までいらっしゃいます。社長1人の会社に対しては会社と社長個人のトータルの税負担軽減を、上場企業など大きな会社に対しては試験研究費の税額控除やグループ全体の税負担軽減についてのアドバイスを提供します。 ②スタートアップ企業など少人数の会社に対して、freeeを使った経理効率化のアドバイスをします。また、記帳代行から税務申告まで、会社の会計・税務に関するトータルサポートをします。 弊社の記帳もfreeeを活用しています。実際に使用した経験に基づくアドバイスや導入支援をします。 ③M&Aや海外取引など特殊領域の経験が豊富です。 会社の買収・合併は、その手法や順番によって税負担が変わる可能性がありますので、事前の検討により、メリット・デメリットをお伝えします。海外取引における消費税や源泉所得税の取り扱いについても、規定を根拠とした適切なアドバイスをします。
東京都新宿区新宿二丁目5番12号 FORECAST新宿AVENUE6階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- 法人（中規模以上）
- 決算申告
- 記帳代行
- M&A
- 小売・卸売
- 不動産・レンタル
- 製造・加工
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- 個人事業主：年額 50,000円〜
- 法人：年額 350,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 124572)
東京都渋谷区代々木1‐30‐15 天翔代々木ビルS206 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 決算申告
- 法人税務顧問
- 会社設立
- IT
- 教育・学習支援
- デザイン・制作
- 運輸・物流
- 士業・学術・専門技術サービス
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- 個人事業主：年額 70,000円〜
- 法人：年額 150,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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経営相談のワンストップ化を目指します。
税理士と中小企業診断士ダブル資格による、経営全般に関するアドバイザー
志磨税務経営事務所の特徴は何といってもダブル資格による総合コンサルティングです。すなわち、税理士＆中小企業診断士による税務面と経営面の両方からアドバイスをいたします。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の幅広いネットワークにより、いかなるご相談にも対応できます。いわゆるワンストップ化を実現しています。
東京都渋谷区代々木１－５１－１４ （マップを開く）
- 法人税務顧問
- 確定申告
- 借入
- 会社設立
- 経営計画
- 不動産・レンタル
- IT
- 小売・卸売
- 飲食
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 50,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人（旧：長南会計事務所）
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
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国際税務・海外税務
海外取引について
お世話になっております。税務に関わる内容のため、担当の方に確認をお願いしたく、ご連絡しました。 【状況】 ・個人事業主として、日本国内から、台湾の会社に請求書を出します。青色申告です。 ・内容は、Instagramでの商品PR投稿の制作・投稿です。投稿は日本のアカウントから行い、商品のプロジェクトは日本のクラウドファンディングサイトで行われます。 ・取引先は台湾の会社です。日本の拠点があるかは、確認できていません。 ・請求書は、先方の指定で、英語の項目シートに記入します。報酬は日本円で、海外送金で受け取ります。 ・消費税の課税事業者に該当しない。インボイスの登録はない。 ・年間の売上は1,000万円を超えないです。 【質問1】 この取引は、「輸出免税」（消費税0%）に当たるのでしょうか。 投稿が日本国内向けのサービスである点が、判断に影響するかも知りたいです。 当たる場合は、請求書に消費税を載せない形でよいか、freeeで選ぶ税区分は「輸出売上」でよいか、教えてください。 【質問2】 輸出免税の売上は、課税事業者になるかを判定する売上（基準期間の課税売上高）に含まれると聞きました。 今回の報酬を含めると、私の場合、課税事業者になる時期に影響が出るでしょうか。 なお、英語表記の請求書については、AIチャットで、標準テンプレートで一部の項目名のみ英語にできること、すべてを英語にするにはfreee以外での作成が必要なことを確認できましたので、質問は不要です。 よろしくお願いいたします。
投稿日：2026/11/02税理士からの回答
回答日：2026/11/02
ご質問ありがとうございます。台湾の会社からInstagramの商品PR投稿を請け負われるとのことで、消費税の扱いと、課税事業者になる時期への影響が気になるのですね。状況を丁寧にまとめてくださっていて、とても整理しやすかったです。
結論から申し上げると、海外の事業者に対する役務の提供は、原則として輸出免税（消費税0%）の対象になります。ただし、今回は、投稿の相手が日本国内の消費者であるため、免税になるかどうかは個別の事情で判断が分かれる論点です。ここは断定せず、確認できる範囲でお伝えします。
【質問1について】
国税庁のタックスアンサー No.6551（輸出取引の免税）では、非居住者に対する役務の提供は原則として免税とされています。ただし、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食や宿泊、そしてこれらに準ずるもので非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません（消費税法7条、消費税法施行令17条2項7号、消費税法基本通達7-2-16）。今回のご依頼は、サービスの相手が台湾の会社であり、報酬も相手方から受け取るという点では、原則に沿うように見えます。一方で、日本の消費者に向けた投稿であることが、「国内で直接便益を享受するもの」に当たるかどうかが判断のポイントになり得ます。この点を直接扱った国税庁の資料は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。そのため、免税としてよいかどうかは、お住まいの地域の税務署または税理士に、契約内容を示して確認していただくのが安全です。
また、相手方に日本の支店等があると、扱いが変わることがあります（消費税法基本通達7-2-17）。契約書などで、取引相手が台湾の本社であることを確認しておくと安心です。免税とする場合は、契約書などで、相手方、役務の内容、対価の額が分かるものを保存しておくことが要件になります（消費税法7条2項）。
なお、現在は消費税の免税事業者でいらっしゃいますので、実際に消費税を請求されたり、納めたりする場面は、現時点では通常ありません。freeeの税区分は、免税とする場合は輸出免税にあたる区分を、課税とする場合は通常の課税売上の区分を選びますが、まずは上記の判断を固めてから選ぶのがよいと思います。
【質問2について】
基準期間の課税売上高には、輸出免税となる取引も含めて計算します（消費税法2条1項9号、9条2項）。したがって、今回の報酬も、免税か課税かにかかわらず、基準期間の判定の売上に入ってくる扱いです。個人事業者の基準期間は前々年で（タックスアンサー No.6501）、年間の売上が基準を超えない限り、原則として免税事業者のままです。ただし、前年の前半（特定期間）の状況による判定もあるため、売上の推移は早めに確認しておくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：1
- 回答数：1
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国際税務・海外税務
為替差益税について- 海外から本帰国による資金移動
イギリスに30年以上滞在後、本帰国する為に資金を日本の銀行へ送る必要があります。円転した時点で為替差益税がかかるとのことですが、長年の給与等から貯めた資金、財産分与、帰国前に売る自宅はどのように税を計算するのでしょうか？上記資金は全てイギリスでの納税者、日本の非居住者として得たものです。
投稿日：2026/10/29税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。長く暮らされたイギリスから本帰国される際、資金を日本に送るときの税金がどうなるのか、大きな金額だけに不安になりますよね。区分ごとにご説明します。
結論から申し上げると、日本に帰国して居住者になる前の期間に得た所得や財産は、日本では原則として課税されません。ただし、「いつ日本の居住者になるか」と「円に換えるのがいつか」によって扱いが変わりますので、時期の整理が大切です。
① 日本で課税される範囲
日本の非居住者に対しては、国内源泉所得（日本国内で生じた所得）だけに課税します（所得税法164条）。イギリスでの給与や貯蓄の積み上げは、非居住者の間に得たものですので、その時点で日本の課税の対象にはなりません。一方、日本の居住者になった後は、国内外のすべての所得が課税の対象になります（永住者の場合）。② 為替差益について
外貨預金を円に換えたときの為替差益は、日本の居住者になった後に円に換える場合、日本の所得税の対象になる可能性があります。居住者になる前に日本の銀行に円で送金しておく場合は、課税の問題になりにくいと考えられますが、日本の居住者になる日をまたぐ場合の取扱いは個別性が強いので、時期を決める前に、税務署か税理士にご確認ください。③ 財産分与
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません（タックスアンサー（コード））。ただし、分与の額が多すぎる場合などは、贈与とみなされることがあります。④ 自宅の売却
帰国前に非居住者として売却した場合、英国にある不動産の売却益は、日本では課税されにくい扱いです（イギリス側の課税は、別に確認が必要です）。帰国後に居住者として売却した場合は、日本でも譲渡所得として申告が必要になります。英国で納めた税は、外国税額控除（所得税法95条）の対象になることがあります。⑤ 帰国時の手続
海外から多額の送金をする際は、金融機関から税務署へ報告される仕組みがあります。また、海外に財産がある場合は、国外財産調書などの提出が必要になることがあります。売却や送金の予定が決まったら、時期の順番を整理してから動くと、負担を抑えやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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国際税務・海外税務
個人契約1席の国外クラウドサービスの消費税区分
海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。 この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。 それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。
投稿日：2026/10/28税理士からの回答
回答日：2026/10/29
ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します（消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118）。
① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか（「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています）
・申込みの際に、事業者であることの確認（法人名や事業者情報の入力など）があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示（消費税法62条）があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名（個人か法人か）
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます（平成27年改正法附則42条・44条2項）。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形（立替精算など）を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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国際税務・海外税務
日本法人の取締役がオーストラリアから経営・開発業務を行う場合の国際税務について
日本で株式会社を設立しました。資本金は100万円で、日本在住の代表取締役とオーストラリア在住の外国人取締役がいます。 事業はAI教育アプリの開発で、現在売上・役員報酬・従業員・給与支払はありません。 日本法人が事業および知的財産権を保有する予定ですが、海外在住取締役がオーストラリアからアプリ開発や経営判断に関与しています。 以下についてご教示ください。 1. オーストラリアから経営・開発業務を行うことで、日本法人にオーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性はありますか？ 2. 現地での恒久的施設（PE）や法人の税務上の居住地が問題となるのは、どのような場合でしょうか？ 3. 海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合、税務上の注意点はありますか？ 4. 日本法人を事業主体とするために、経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などで整備すべき事項はありますか？ 5. この状況では、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきでしょうか？
投稿日：2026/10/24税理士からの回答
回答日：2026/10/25
オーストラリアで申告・納税が必要になる可能性はあります。
ただし、その判断はオーストラリアの税法と日豪租税条約によります。
日本の税法だけでは結論が出ません。まず、オーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性についてですが、日本の法人税法では、国内に本店がある法人を内国法人（日本の法人）とします。
ご質問者様の会社は、日本で各事業年度の所得に法人税が課されます。
一方、オーストラリア側で納税義務があるかどうかは、オーストラリアの法律で判定されます。
取締役が現地で経営判断や開発をしていると、課税関係が生じる可能性は否定できません。次に、PEや法人の税務上の居住地が問題となる場合についてですが、恒久的施設（PE、現地の事業拠点）は、支店のような事業を行う一定の場所や、会社のために契約を結ぶ権限を持つ人がいる場合に問題になります。
オーストラリアに住む取締役の自宅が事業拠点とみなされる場合や、取締役が現地で継続して契約を結ぶ場合が典型です。
法人の居住地は、重要な経営判断を主にどこで行っているかが問われる場合があります。
双方の国で居住法人とされたときの扱いは、日豪租税条約の規定で決まります。また、海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合の税務上の注意点ですが、日本側では、報酬を支払わなければ源泉徴収の問題は生じません。
将来報酬を支払う場合は注意が必要です。
内国法人の役員として国外で行う勤務の報酬は、所得税法の規定により日本の国内源泉所得とされ、源泉徴収の対象になります。経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などについては、取締役会・株主総会の議事録を作成して重要な決定を日本法人として行った記録を残すこと、取締役との間で無報酬であることや業務の範囲を定めた契約書を交わすこと、取締役が開発したプログラム等の著作権・知的財産権が日本法人に帰属する旨の譲渡・帰属契約を結ぶこと、この3点を整えておくべきと考えます。
最後に、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきかについては、両方の専門家に相談すべきです。
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日本側の申告や源泉徴収は日本の税理士、PEや法人の居住地の判定はオーストラリアの税務専門家が担当する分野です。- この回答が役にたった：1
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