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話しやすさNo1 起業家支援の会計事務所です!
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東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階 (マップを開く)
個人開業から事業承継までお客様のニーズに合ったサービスが人気
専門分野に特化した税理士法人(社員数1,900人/顧問先17,000社)
弊社では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。 常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。 【税務顧問】 社長にとって話がしやすい相談相手、ビジネスパートナーとして、会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部署やグループ会社とも連携しながら解決に導きます。 【国際税務】 国際税務専門の税理士・会計士が海外進出企業の法人顧問、在日外国人の確定申告など海外税務に関するサポートをします。 【医院・病院コンサルティング】 医院の開業から医療法人設立、法人経営改善等の「医療」に関する一連の幅広いニーズに対してきめ細かなサービスを提供します。 【事業承継】 事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策までご支援いたします。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 (マップを開く)
会計・労務のワンストップサービス
開業・起業後の会計&労務をワンストップでサポート!融資&助成金でダブル資金調達可!今なら「起業をスムーズに進めるためのチェックリスト40」「節税をマックスで行うためのチェックリスト40」をプレゼント
focAs会計事務所 & 労務事務所では、スタートアップのお客様やIT関連のお客様を中心に、記帳代行・税務申告・給与計算・労務手続をワンストップで承っております。 また、最先端のツールを可能な限り導入し、業務の効率化を図るクラウド活用コンサルティングも行っています。 お客様には、freeeのみではなく、その他のクラウドツールも活用していただき、経営の向上をサポートして参ります。
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木 207 (マップを開く)
お客様+あいせ税理士法人=安定的な成長
お客様 + あいせ税理士法人 = 安定的な成長
私たち『あいせ税理士法人』は、「お客様の繁栄」「地域経済の活性化」「従業員の幸福」「事務所の発展」を指針とし、「自利利他」の精神をもってお客さまサービスに努めます。 中国の有名な兵法家&戦略家である孫子の言葉に、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というものがあります。これを現代経営に置き換えると、経済動向を掴み、自己の長所と改善点を明確に把握し、時代のニーズに応じた対応を図ることにより、安定的な成長がもたらされるということではないでしょうか。 お客様+あいせ税理士法人=安定的な成長 私たち『あいせ税理士法人』は、会計・税務・法務を通じて安定的な成長に必要な情報を提供し、お客様と共に歩んでいく。そんな関係を築いていければと考えています。
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーセンターN30 (マップを開く)
迅速に、誠実に、高品質のサービス提供をいたします!
公認会計士、税理士、社会保険労務士、財務コンサルタント、MBAホルダーなどのコラボレーションで高品質なサービスを提供し、お客様の様々な課題を解決いたします!
公認会計士、税理士に加えて社会保険労務士や銀行出身者、MBAホルダーなどが在籍し、代表をはじめその大部分が20~30代です。一方で1985年に創業した会計事務所のため、経験や各方面との太いパイプも有しております。また英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 お客様の期待を上回るサービスの提供をモットーとしており、頂いた以上の品質のサービス提供をお約束します。 弊所は単なる会計・税務業務のみを提供する会計事務所ではございません。 様々な分野に精通したメンバーがお客様の企業価値の創造のために尽力いたします。 新しい事業領域にも柔軟にスピーディーに対応いたします。 クラウド会計によるタイムリーな業績把握や、チャットツールなどを用いた迅速な対応、最新の各種ツールを用いた効率的な情報提供、経営分析などが可能です。
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス28階 (マップを開く)
従来の税理士の常識を変える、3つの強み
創業融資8,000件超の実績×自社開発AIでの経理自動化!単なる税務代行ではなく、資金繰りからIT導入まで経営全体の最適化をサポート。共に成長を目指す『経営者の右腕』として全力で伴走します。
1. freee×自社開発AI-OCRで超高速・高品質な経理 自社開発AI-OCRとfreee連携で記帳代行を徹底自動化。申告ミスを限りなくゼロに近づけ、経理時間を年間数百時間削減します。月次レポートは業界最速の5~10営業日で提供し、迅速な経営判断と的確な節税対策を実現します。 2. 累計8,000件超の資金調達!創業から成長まで一貫支援 税務顧問を基盤に、最大の強みである創業融資などの資金調達から、会社設立、Web集客までワンストップで支援。複数の専門家を探す手間なく「経営の総合窓口」として事業拡大を強力にバックアップします。 3. Chatwork等で平均30分以内の超迅速レスポンス ChatworkやLINE等を活用し、平均30分以内の迅速なレスポンスを実現。Zoom等でのオンライン面談にも全国対応しています。経営者の孤独に寄り添い、共に成長を目指す「一番身近な右腕」として伴走します。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F (マップを開く)
スタートアップの会社設立~創業融資~IPO支援までサポート!
【月額1万円~、freee導入実績100社以上】5分間の問い合わせ電話ですぐにわかる圧倒的なスタートアップのファイナンス・税務・会計知見。会計事務所代表兼スタートアップ現役CFOが顧客課題を解決。
弊所代表をはじめとしたサポートメンバーには、Big4の公認会計士、税理士、スタートアップ現役CFO、投資銀行出身者など多様なメンバーによりスタートアップのファイナンス・税務・会計を支援致します。 「会社設立」「創業融資」「エクイティ調達」「バックオフィス設計」「ストックオプション発行」「スタートアップ税務・節税」「IPO支援」「監査法人対応」「クライアント・採用候補マッチング」「補助金・助成金」「キャッシュフロー経営」など全てがスタートアップ支援向けにサービス開発されており、【圧倒的なスタートアップ支援】を日々目指しております。 ※弊所100社以上のスタートアップ企業のクライアントネットワークを活かし、それぞれのクライアントの強み・弱みを助け合うために、各クライアントをお繋ぎし企業間のマッチングサポートなどあらゆる形で力になれればと思います。 弊社は、FALABOGroupとしてファイナンス関連を株式会社FALABO、税務業務はパートナー会計事務所にてグループ一体となって総合的なサービスを提供しております。
東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階 (マップを開く)
中国系企業に特化した会計事務所です。
中国関係日本一の会計事務所。 中国人スタッフ6名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。
設立以来一貫して中国系企業を扱い、ビザのことも理解した上で、会計・税務業務を行います。 中国人スタッフ6名、中国系のクライアントは法人150社、個人250名。 全社に、日本人税理士と中国人スタッフが担当して付き、wechatでグループを組んで対応します。
東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー1361 (マップを開く)
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
未来図税理士法人は経営者との対話を何よりも大事にしております。 会計処理で終わるのではなく、試算表を通じて、何を改善すべきなのか、向かうべき目標に歩めているのか経営者と協議し、次に打つべき対策を一緒に考えます。 例えば、粗利率は会社の当期純利益に大きな影響を与えますので、売上の単価、外注や仕入の金額及び量が適切かなどの問いかけを積極的に行います。 また税務はもちろんのこと、会社の業務効率化、属人化脱却、その他経営者の不動産、保険、相続など幅広く支援します。特に従業員のマネジメントに苦労されている方が多い印象を受けます。毎月打合せを行っているお客様とは、従業員とのコミュニケーションや給与水準に問題はないかなどの悩みを定期的に伺い、その悩みを解決するためのアドバイスを行っております。 また打合せは対面の他、ZoomやTeams、LINEなど様々なツールに対応しておりますので、お客様の悩みにスピーディーに対応できます。
東京都渋谷区代々木1-41-9 DMK代々木ビル 4階 (マップを開く)
補助金・助成金を活用したDX・業務効率化支援が強みです!
クラウド会計を活用した業務効率化や補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は10億円以上の支援実績があります。複数士業のワンストップサービス事務所のため幅広く支援可能です。
freeeを含むクラウド会計を活用したパックオフィス全体の業務効率化や、補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は自社支援で10億円以上の支援実績があります。 税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・ファイナンシャルプランナー、ITコーディネーター・国家資格キャリアコンサルタントなど複数士業のワンストップサービス事務所のため、士業の法律の壁に阻まれず、事業成長に必要な幅広い支援が可能です。案件ごとに士業を探したり、同じ話を複数の専門家ごとに何度も行わなければいけないような面倒くささと無縁です。 zoomやChatworkを活用したオンラインでのサービス提供が基本ですので、全国対応が可能です。税務調査などの際はもちろんご訪問が可能ですのでご安心ください。 YouTubeチャンネル「やりすぎ税理士の資産革命チャンネル」で毎日更新で情報を配信していますので、良かったらご確認ください。
東京都渋谷区代々木2丁目11番14号 NKビル (マップを開く)
事務所の経験値、IT値は会計業界でもトップレベルです!
私たちは「おせっかいな会計事務所」です。 創業、計画、人事、資金調達、M&A、企業売却などなどお任せください! ご一緒に売上、利益を伸ばして、社長も社員もハッピーな会社を目指しましょう!
社長の聞きたくないことも経営に必要な情報と判断すれば、ガンガン話します。 それは、主要スタッフが過去に会社を創業して長年経営していた経験者であったから自信を持って提言できることだからです。 業務改善に必要と判断すれば、使い勝手の良いコスパの高いシステムの提案から導入、運営までサポートしています。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-5 Double Court 4S (マップを開く)
経験豊富な税理士がお客様のご対応をします!
【業界最安値水準】月額顧問料5,000円~低料金ですが節税提案については積極的に行っています!
経験豊富な税理士がお客様への対応を行いますので、ご質問内容に対して迅速に回答することができます。新人や無資格者が対応することがありませんので、要領を得なかったり、回答までに時間がかかるということがございません。 また、節税対策も積極的に行っておりますので手元の資金は残しつつ事業拡大へのサポートをさせて頂いております。
東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
税務調査対応に実績あり・DX化に取り組みます
法的視点を踏まえた税務アドバイス・税務調査対応に強みがあります。 経理実務のDX化を見据えた経理代行業務に注力しております。
確かな見識からしか確かなサービスは生まれないという確信のもと、弊社は同程度の規模の競合他社と比較して有資格者の比率を高く保つことを心がけています。高品質なサービスを、情報技術の活用によりお求めやすい価格で提供することを希求しています。
東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE (マップを開く)
小規模法人から上場企業までサービス対応可能
小規模法人限定!低価格で決算申告代行サポート
上場企業、上場グループ企業、上場準備会社、中堅大規模法人、成長性のあるベンチャー企業の税務顧問を中心に、スポットで株価算定、事業承継対策、M&Aに関する相談対応も行なっております。 また、小規模法人限定で、低価格で決算申告代行も対応可能です。 http://www.cpta-improve.com/
東京都新宿区西新宿3-9-7 フロンティア新宿タワーオフィス339 (マップを開く)
設立前からのサポート体制
税務・会計の枠に捉われず最善のサービスを考え提供しています。2021年10月より業態が税理士法人から個人事務所に変更となりました。
会社設立支援・記帳代行・労務事務からコンサルまで、様々なご要望にリーズナブルな価格でご対応いたします。お客様と同じ視点、きめ細かい業務を所員一同心がけています。些細なことでも是非一度ご相談ください。JR新宿駅南口徒歩5分 京王線・都営新宿線・都営大江戸線 新宿駅6番出口徒歩2分
東京都渋谷区代々木2-14-5 新宿F2ビル5階 (マップを開く)
会計・税務・財務の力で、世の中に「安心」と「感動」を創造します!
中小零細企業の会計から大企業、相続、事業承継、IPO、DD、M&Aなど幅広く対応しています!
東京都渋谷区代々木1-22-1 (マップを開く)
◆豊富なクラウド会計導入実績!◆
「経営者、オーナー」様を主語に、企業にとって大切な経理・税務を『1企業1担当』でサポートいたします。クラウド会計の税務顧問はもちろん、開業手続きのサポートや資金調達の支援など幅広く対応いたします。
【無料相談・全国対応】 お気軽にご相談ください。公式ラインのチャットで相談◎ 【オンライン対応】 クラウド会計ソフトに関するご相談は、メール・チャット・web会議にて対応しております!※LINE • ChatWork •Zoom 等 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした税理士による安心・簡単なクラウド会計を実現 【明瞭な顧問料】 売上規模によって月額顧問料13,000円~ 個人事業主と価格差をつけていないので、法人成も安心して行っていただけます。 【丸投げ記帳代行サービス】 忙しくて会計ソフトに入力ができない方のために記帳代行サービスを行っています。 会計ソフトの入力でお困りの方はご相談下さい。 【提案型のサポート】 資金繰りや節税などのご相談を受け身ではなく、弊所側から発信いたします。 試算表も”毎月”作成いたします。
東京都渋谷区代々木1-54-1 YS.Ⅰビル6階 (マップを開く)
どんな課題でも解決する知恵がありますので一度ご相談ください
税理士法人翔和会計は、「誠実に」「専門知識」を持って、「信頼」に応え、お客様の発展を支援します。 税務顧問、スタートアップ支援のみならず即時償却スキームや、経理の合理化等の幅広い提案ができます。
税理士法人翔和会計は、お客様のニーズ合わせ、経理の合理化支援から融資、補助金まで幅広い対応が可能です。
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5階 (マップを開く)
お客様の状況に応じて柔軟に対応をします。
正しい税金計算をするとともに、支払う必要のない税金を減らして税金の最適化(節税)のサポートをします。
①会社の規模に関係なく、それぞれの状況に応じた税務アドバイスを提供します。 弊社のお客様には、社長1人だけの会社から上場企業までいらっしゃいます。社長1人の会社に対しては会社と社長個人のトータルの税負担軽減を、上場企業など大きな会社に対しては試験研究費の税額控除やグループ全体の税負担軽減についてのアドバイスを提供します。 ②スタートアップ企業など少人数の会社に対して、freeeを使った経理効率化のアドバイスをします。また、記帳代行から税務申告まで、会社の会計・税務に関するトータルサポートをします。 弊社の記帳もfreeeを活用しています。実際に使用した経験に基づくアドバイスや導入支援をします。 ③M&Aや海外取引など特殊領域の経験が豊富です。 会社の買収・合併は、その手法や順番によって税負担が変わる可能性がありますので、事前の検討により、メリット・デメリットをお伝えします。海外取引における消費税や源泉所得税の取り扱いについても、規定を根拠とした適切なアドバイスをします。
東京都新宿区新宿二丁目5番12号 FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木1‐30‐15 天翔代々木ビルS206 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART3階 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木2-23-1-859号 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木2-27-16-205 (マップを開く)
経営相談のワンストップ化を目指します。
税理士と中小企業診断士ダブル資格による、経営全般に関するアドバイザー
志磨税務経営事務所の特徴は何といってもダブル資格による総合コンサルティングです。すなわち、税理士&中小企業診断士による税務面と経営面の両方からアドバイスをいたします。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の幅広いネットワークにより、いかなるご相談にも対応できます。いわゆるワンストップ化を実現しています。
東京都渋谷区代々木1-51-14 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
>今期の会計処理で対応できるか
残っている残高が過年度の所得に影響していなければ、今期の振替仕訳で直せます。
所得に影響していた場合は、今期の仕訳に加えて、過年度の申告の修正が必要です。
2025年の未払金は今期の中の誤りなので、今期の仕訳だけで足ります。
>借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手に
まず、freeeの期首残高を2023年の決算書の貸借対照表と照らし合わせてください。
2023年の決算で精算済みなのに、freeeへの移行時に残高を誤って入力しただけなら、期首残高の修正で済みます。
この場合は損益に影響しないため、過年度の申告の修正も不要です。
一方、2024年に支払った時に、借受金を減らさず費用科目で処理していた場合は、次の仕訳になります。
・借受金/前期損益修正益(または雑収入)
源泉所得税と従業員負担の住民税・社会保険料・雇用保険料は会社の費用ではありません。
これらを費用に計上していれば、2024年の所得が少なすぎたことになり、2024年分の修正申告が必要です。
仮払金も同じ考え方です。
リサイクル料などを2024年に費用にしていなかった場合は、次の仕訳になります。
・前期損益修正損(または該当する費用科目)/仮払金
ただし、2023年や2024年に既に費用として計上済みの場合は、損益を動かさない振替で処理します。
過年度の費用を今期の損金とすることは、法人税法上できません。
過年度分の税額を減らすには、国税通則法の規定による更正の請求(法定申告期限から5年以内)が必要です。
>本来の支払いとは別に、重複して計上された
重複していた計上を取り消す仕訳をします。
重複した相手科目が費用であれば「未払金/その費用科目」です。
立替金であれば「未払金/立替金」になります。
>別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するか
前期損益修正益・損や費用科目を使えば当期利益が変わります。
このため、利益剰余金と別表五(一)の繰越損益金(25欄)の④欄も変わります。
期首残高の修正や貸借科目どうしの振替だけなら、影響はありません。
過年度の申告を修正した場合は、今期の別表四で二重課税・二重控除にならないよう調整します。
その金額は別表五(一)の留保欄にも記載が必要になります。
今期の申告書確認中に、借受金の内訳書へ2023年の給与天引き分と思われる残高が出ていました。2024年からfreee利用開始のため当時の処理は連携されておらず、開始残高として残った可能性があります。当時はこの処理方法を把握しておらず、そのまま残してしまっておりました。今期で残高整理してよいか確認したいです。 申告期限が近いため、早めに確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。2024年からfreeeを使い始めたため、2023年当時の残高が開始残高として残っていたのですね。申告期限が近い中で気づかれたこと、そして放置せずに確認されていることは、とても大切な姿勢だと思います。
結論から申し上げると、残高を整理すること自体はできますが、まず「何の預かりだったのか」を特定してからにするのが安心です。内容を確かめずに、そのまま雑収入などにしてしまうのは、お勧めしません。
① 最初に内容を確かめましょう
「給与天引き分」とのことですので、考えられる内容はいくつかあります。
・源泉所得税や住民税、社会保険料など、第三者に納める預かり金だった場合:すでに納付していれば、納付した仕訳との重複や、仕訳の相手科目の誤りが原因かもしれません。納付されていない場合は、納付の漏れの可能性があります。
・従業員や役員への貸付金、立替金の返済を給与から天引きしていた場合:その貸付金などが別に残っていないか、確認が必要です。
・過去の誤りで入った仮の残高の場合:当時の仕訳をたどって、相手科目を特定します。
2023年の給与台帳や、賃金台帳、源泉所得税の納付書、通帳、当時の決算書などで確認できます。
② 内容がわかった後の整理
・納付済みの預かり金の消し込み漏れであれば、本来の科目と相殺する振替で整理します。
・納付が漏れていた場合は、遅れていても納付したうえで整理する必要があります。源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税や延滞税がかかることがあります(国税通則法67条)。
・どうしても内容が特定できない場合は、その旨を記録に残したうえで、収益として整理する考え方もありますが、法人税の所得にも影響します。この場合は、慎重な判断をお勧めします。
③ freeeでの手順の例
振替伝票で、借方に借受金、貸方に特定した相手科目を入力します。開始残高が原因の場合は、日付を今期にして、摘要に「前々期の開始残高の整理」など、理由を書いておくと、後から説明しやすくなります。
④ 注意点
・期をまたいだ誤りは、前期以前の申告に影響することもあります。金額が大きいときは、申告書の修正が必要かどうかを、確認してください。
・整理した根拠(資料)を、保存しておいてください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
今期の法人申告書を確認中に、未払金の内訳書で誤った取引先が残っていることに気づきました。 確認したところ、この未払金は前々期の取引で、立替金で本来の支払先にはすでに支払い済みで登録もあります。立替金は2024年時点でゼロのため、未払金1700円だけが誤って残っている状態だと思います。 今期の日付で未払金残高を整理する振替伝票で対応してよいか、また相手科目の考え方を教えてください。申告期限が近いため、早めにご回答をお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
原則的には、過年度の決算修正による修正申告となりますが、
金額的重要性もないことから、
借方 未払金 / 貸方 雑収入
になるかと考えます。
合同会社(事業年度10/1~9/30)の代表社員です。2026年9月期の法人決算をfreeeで作成中です。過年度の役員報酬の銀行振込について、仕訳の誤分類を当期末に修正してよいか、具体的な仕訳をご教示ください。 【事実関係】2024/7/11に役員報酬として1,378,509円を一括振込しました(当時は2024年9月分まで先払いする意図でしたが、今となってはめちゃくちゃですね...)。当時の税理士仕訳は、借方:未払費用1,072,539円+役員借入金305,970円/貸方:普通預金1,378,509円でした。2024/11/28にも459,063円を振り込み、銀行メモは「役員報酬10・11・12月」です。2023/12~2025/9の給与・賞与の手取り累計4,123,090円、振込累計4,079,807円、差額43,283円という照合結果があります(集計は原資料で再確認予定)。 【現在の処理】2026/9/30付で、借方:未払費用305,970円/貸方:役員借入金305,970円(双方税区分「対象外」)を登録済みです。修正後の2026/9/30の未払費用残高は43,283円、役員借入金残高は929,432円です。 【質問】①この2026/9/30付の修正仕訳は適切でしょうか。過年度の処理に誤りがある場合、当期末修正でよいのか、過年度申告・帳簿の訂正が必要なのかも教えてください。②不適切な場合、freeeに入力すべき借方・貸方・金額・日付・税区分、および既存仕訳の取消/修正の順番を具体的に教えてください。③残高43,283円が未払役員報酬として正しいことを確認するために必要な資料と、今後実際に支払う場合の仕訳を教えてください。役員報酬の損金算入や源泉税等への影響があれば併せてお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。過年度に一括で振り込んだ役員報酬の仕訳を、今の決算でどう整えればよいか、悩まれているのですね。経緯を整理してお示しくださっていて、状況がよく分かります。順を追ってご説明します。
まず、ご提示の情報だけでは、当期末の仕訳が適切かを断定することはできません。ただ、確認の筋道は整理できます。
① 当期末の修正でよいかについて
修正が貸借対照表の科目間の振替だけで、過年度の損益や源泉所得税の額に影響しないのであれば、当期の日付で振り替える整理が一般的です。一方、先払いの分が各月の役員報酬として費用になっていなかった、または二重に費用になっていた場合は、過年度の損益に影響します。その場合は、過年度の申告の訂正が必要かを検討します(国税通則法19条・23条)。まずは、月ごとの報酬の決議額に照らして、過年度の費用の計上が正しかったかをご確認ください。
② 仕訳を整える手順
・月ごとに、決議した報酬の額面を確認します。
・各月分を、借方を役員報酬、貸方を未払金(または未払費用)として整理します。源泉所得税や社会保険料があれば、貸方は預り金に分けます。
・実際の振込は、借方を未払金、貸方を普通預金として対応させます。
・ご質問の振込では、先払い分と当月分が混在していますので、どの月に充当したかを表にまとめると確認しやすくなります。
税区分は、役員報酬には消費税がかかりませんので、いずれも対象外になります。既存の仕訳は、取消または修正をして、新しい仕訳をその後に入れるとよいです。freeeの画面の表示は変わることがあります。
③ 43,283円の確認と今後の支払い
次の資料で確かめてください。
・役員報酬の額を決めた株主総会(社員総会)の議事録
・給与台帳(額面、源泉所得税、社会保険料)
・源泉所得税の納付書
・通帳の振込記録
手取の累計と振込の累計の差が、本当に未払なのか、控除項目の扱いの違いなのかを分けて見てください。実際に支払うときは、借方を未払金(または未払費用)、貸方を普通預金とし、源泉所得税の預り金も確認します。
④ 損金算入と源泉税への影響
役員報酬の損金算入は、定期同額給与などの要件を満たすかどうかで決まります(法人税法34条1項、法人税法施行令69条)。一括払いや支払いの遅れがあるときは個別の判断が必要です。源泉徴収は、給与を支払う際に行うのが原則です(所得税法183条)。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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