質問回答ランキング 8位
話しやすさNo1 起業家支援の会計事務所です!
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~開業11年でクライアント2500社!~ 業種問わず弊社が主体となって初期費用無料で会社設立サポートや 創業融資アドバイス、節税対策、融資助成金などを行っております! ~クラウド会計導入サポート~ 会計freeeを使えば、簿記の知識が無くても、簡単に経理業務が行えます! freee導入を全面的にバックアップします。 「話しやすさNo.1を目指して!」 会社を設立予定の方、節税対策にお悩みの方、freee導入をご検討の方、ますは気軽にご相談ください! 【全国対応】 港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋・北海道・宮城・茨城・群馬・新潟・富山・石川・長野・静岡・愛知・三重・京都府・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・福岡・長崎・大分・沖縄・横浜・川崎・茅ケ崎・鎌倉・小田原・相模原・市川・柏・大宮・浦和・川口・神戸・北九州・名古屋・札幌・仙台・上野・秋葉原・池袋・新橋・恵比寿・神田・代々木・四ツ谷・武蔵野・町田・銀座・六本木
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階 (マップを開く)
個人開業から事業承継までお客様のニーズに合ったサービスが人気
専門分野に特化した税理士法人(社員数1,900人/顧問先17,000社)
弊社では専門特化型の組織形態を採用しており、それぞれのお客様に対して、現状を把握した上でさらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。 常にタイムリーな情報を提供し、綿密なコミュニケーションを基本に、きめ細やかな対応を心がけています。 【税務顧問】 社長にとって話がしやすい相談相手、ビジネスパートナーとして、会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部署やグループ会社とも連携しながら解決に導きます。 【国際税務】 国際税務専門の税理士・会計士が海外進出企業の法人顧問、在日外国人の確定申告など海外税務に関するサポートをします。 【医院・病院コンサルティング】 医院の開業から医療法人設立、法人経営改善等の「医療」に関する一連の幅広いニーズに対してきめ細かなサービスを提供します。 【事業承継】 事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策、そして争族対策までご支援いたします。
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階 (マップを開く)
会計・労務のワンストップサービス
開業・起業後の会計&労務をワンストップでサポート!融資&助成金でダブル資金調達可!今なら「起業をスムーズに進めるためのチェックリスト40」「節税をマックスで行うためのチェックリスト40」をプレゼント
focAs会計事務所 & 労務事務所では、スタートアップのお客様やIT関連のお客様を中心に、記帳代行・税務申告・給与計算・労務手続をワンストップで承っております。 また、最先端のツールを可能な限り導入し、業務の効率化を図るクラウド活用コンサルティングも行っています。 お客様には、freeeのみではなく、その他のクラウドツールも活用していただき、経営の向上をサポートして参ります。
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木 207 (マップを開く)
お客様+あいせ税理士法人=安定的な成長
お客様 + あいせ税理士法人 = 安定的な成長
私たち『あいせ税理士法人』は、「お客様の繁栄」「地域経済の活性化」「従業員の幸福」「事務所の発展」を指針とし、「自利利他」の精神をもってお客さまサービスに努めます。 中国の有名な兵法家&戦略家である孫子の言葉に、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というものがあります。これを現代経営に置き換えると、経済動向を掴み、自己の長所と改善点を明確に把握し、時代のニーズに応じた対応を図ることにより、安定的な成長がもたらされるということではないでしょうか。 お客様+あいせ税理士法人=安定的な成長 私たち『あいせ税理士法人』は、会計・税務・法務を通じて安定的な成長に必要な情報を提供し、お客様と共に歩んでいく。そんな関係を築いていければと考えています。
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーセンターN30 (マップを開く)
迅速に、誠実に、高品質のサービス提供をいたします!
公認会計士、税理士、社会保険労務士、財務コンサルタント、MBAホルダーなどのコラボレーションで高品質なサービスを提供し、お客様の様々な課題を解決いたします!
公認会計士、税理士に加えて社会保険労務士や銀行出身者、MBAホルダーなどが在籍し、代表をはじめその大部分が20~30代です。一方で1985年に創業した会計事務所のため、経験や各方面との太いパイプも有しております。また英語、中国語、韓国語など多言語に対応しております。 お客様の期待を上回るサービスの提供をモットーとしており、頂いた以上の品質のサービス提供をお約束します。 弊所は単なる会計・税務業務のみを提供する会計事務所ではございません。 様々な分野に精通したメンバーがお客様の企業価値の創造のために尽力いたします。 新しい事業領域にも柔軟にスピーディーに対応いたします。 クラウド会計によるタイムリーな業績把握や、チャットツールなどを用いた迅速な対応、最新の各種ツールを用いた効率的な情報提供、経営分析などが可能です。
東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス28階 (マップを開く)
従来の税理士の常識を変える、3つの強み
創業融資8,000件超の実績×自社開発AIでの経理自動化!単なる税務代行ではなく、資金繰りからIT導入まで経営全体の最適化をサポート。共に成長を目指す『経営者の右腕』として全力で伴走します。
1. freee×自社開発AI-OCRで超高速・高品質な経理 自社開発AI-OCRとfreee連携で記帳代行を徹底自動化。申告ミスを限りなくゼロに近づけ、経理時間を年間数百時間削減します。月次レポートは業界最速の5~10営業日で提供し、迅速な経営判断と的確な節税対策を実現します。 2. 累計8,000件超の資金調達!創業から成長まで一貫支援 税務顧問を基盤に、最大の強みである創業融資などの資金調達から、会社設立、Web集客までワンストップで支援。複数の専門家を探す手間なく「経営の総合窓口」として事業拡大を強力にバックアップします。 3. Chatwork等で平均30分以内の超迅速レスポンス ChatworkやLINE等を活用し、平均30分以内の迅速なレスポンスを実現。Zoom等でのオンライン面談にも全国対応しています。経営者の孤独に寄り添い、共に成長を目指す「一番身近な右腕」として伴走します。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F (マップを開く)
スタートアップの会社設立~創業融資~IPO支援までサポート!
【月額1万円~、freee導入実績100社以上】5分間の問い合わせ電話ですぐにわかる圧倒的なスタートアップのファイナンス・税務・会計知見。会計事務所代表兼スタートアップ現役CFOが顧客課題を解決。
弊所代表をはじめとしたサポートメンバーには、Big4の公認会計士、税理士、スタートアップ現役CFO、投資銀行出身者など多様なメンバーによりスタートアップのファイナンス・税務・会計を支援致します。 「会社設立」「創業融資」「エクイティ調達」「バックオフィス設計」「ストックオプション発行」「スタートアップ税務・節税」「IPO支援」「監査法人対応」「クライアント・採用候補マッチング」「補助金・助成金」「キャッシュフロー経営」など全てがスタートアップ支援向けにサービス開発されており、【圧倒的なスタートアップ支援】を日々目指しております。 ※弊所100社以上のスタートアップ企業のクライアントネットワークを活かし、それぞれのクライアントの強み・弱みを助け合うために、各クライアントをお繋ぎし企業間のマッチングサポートなどあらゆる形で力になれればと思います。 弊社は、FALABOGroupとしてファイナンス関連を株式会社FALABO、税務業務はパートナー会計事務所にてグループ一体となって総合的なサービスを提供しております。
東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階 (マップを開く)
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
経営者の身近な相談役として、幅広い支援を行います。
未来図税理士法人は経営者との対話を何よりも大事にしております。 会計処理で終わるのではなく、試算表を通じて、何を改善すべきなのか、向かうべき目標に歩めているのか経営者と協議し、次に打つべき対策を一緒に考えます。 例えば、粗利率は会社の当期純利益に大きな影響を与えますので、売上の単価、外注や仕入の金額及び量が適切かなどの問いかけを積極的に行います。 また税務はもちろんのこと、会社の業務効率化、属人化脱却、その他経営者の不動産、保険、相続など幅広く支援します。特に従業員のマネジメントに苦労されている方が多い印象を受けます。毎月打合せを行っているお客様とは、従業員とのコミュニケーションや給与水準に問題はないかなどの悩みを定期的に伺い、その悩みを解決するためのアドバイスを行っております。 また打合せは対面の他、ZoomやTeams、LINEなど様々なツールに対応しておりますので、お客様の悩みにスピーディーに対応できます。
東京都渋谷区代々木1-41-9 DMK代々木ビル 4階 (マップを開く)
補助金・助成金を活用したDX・業務効率化支援が強みです!
クラウド会計を活用した業務効率化や補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は10億円以上の支援実績があります。複数士業のワンストップサービス事務所のため幅広く支援可能です。
freeeを含むクラウド会計を活用したパックオフィス全体の業務効率化や、補助金・助成金を活用した資金調達の支援が強みです。IT導入補助金は自社支援で10億円以上の支援実績があります。 税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・司法書士・弁護士・ファイナンシャルプランナー、ITコーディネーター・国家資格キャリアコンサルタントなど複数士業のワンストップサービス事務所のため、士業の法律の壁に阻まれず、事業成長に必要な幅広い支援が可能です。案件ごとに士業を探したり、同じ話を複数の専門家ごとに何度も行わなければいけないような面倒くささと無縁です。 zoomやChatworkを活用したオンラインでのサービス提供が基本ですので、全国対応が可能です。税務調査などの際はもちろんご訪問が可能ですのでご安心ください。 YouTubeチャンネル「やりすぎ税理士の資産革命チャンネル」で毎日更新で情報を配信していますので、良かったらご確認ください。
東京都渋谷区代々木2丁目11番14号 NKビル (マップを開く)
事務所の経験値、IT値は会計業界でもトップレベルです!
私たちは「おせっかいな会計事務所」です。 創業、計画、人事、資金調達、M&A、企業売却などなどお任せください! ご一緒に売上、利益を伸ばして、社長も社員もハッピーな会社を目指しましょう!
社長の聞きたくないことも経営に必要な情報と判断すれば、ガンガン話します。 それは、主要スタッフが過去に会社を創業して長年経営していた経験者であったから自信を持って提言できることだからです。 業務改善に必要と判断すれば、使い勝手の良いコスパの高いシステムの提案から導入、運営までサポートしています。
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-5 Double Court 4S (マップを開く)
経験豊富な税理士がお客様のご対応をします!
【業界最安値水準】月額顧問料5,000円~低料金ですが節税提案については積極的に行っています!
経験豊富な税理士がお客様への対応を行いますので、ご質問内容に対して迅速に回答することができます。新人や無資格者が対応することがありませんので、要領を得なかったり、回答までに時間がかかるということがございません。 また、節税対策も積極的に行っておりますので手元の資金は残しつつ事業拡大へのサポートをさせて頂いております。
東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
税務調査対応に実績あり・DX化に取り組みます
法的視点を踏まえた税務アドバイス・税務調査対応に強みがあります。 経理実務のDX化を見据えた経理代行業務に注力しております。
確かな見識からしか確かなサービスは生まれないという確信のもと、弊社は同程度の規模の競合他社と比較して有資格者の比率を高く保つことを心がけています。高品質なサービスを、情報技術の活用によりお求めやすい価格で提供することを希求しています。
東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE (マップを開く)
小規模法人から上場企業までサービス対応可能
小規模法人限定!低価格で決算申告代行サポート
上場企業、上場グループ企業、上場準備会社、中堅大規模法人、成長性のあるベンチャー企業の税務顧問を中心に、スポットで株価算定、事業承継対策、M&Aに関する相談対応も行なっております。 また、小規模法人限定で、低価格で決算申告代行も対応可能です。 http://www.cpta-improve.com/
東京都新宿区西新宿3-9-7 フロンティア新宿タワーオフィス339 (マップを開く)
設立前からのサポート体制
税務・会計の枠に捉われず最善のサービスを考え提供しています。2021年10月より業態が税理士法人から個人事務所に変更となりました。
会社設立支援・記帳代行・労務事務からコンサルまで、様々なご要望にリーズナブルな価格でご対応いたします。お客様と同じ視点、きめ細かい業務を所員一同心がけています。些細なことでも是非一度ご相談ください。JR新宿駅南口徒歩5分 京王線・都営新宿線・都営大江戸線 新宿駅6番出口徒歩2分
東京都渋谷区代々木2-14-5 新宿F2ビル5階 (マップを開く)
会計・税務・財務の力で、世の中に「安心」と「感動」を創造します!
中小零細企業の会計から大企業、相続、事業承継、IPO、DD、M&Aなど幅広く対応しています!
東京都渋谷区代々木1-22-1 (マップを開く)
◆豊富なクラウド会計導入実績!◆
「経営者、オーナー」様を主語に、企業にとって大切な経理・税務を『1企業1担当』でサポートいたします。クラウド会計の税務顧問はもちろん、開業手続きのサポートや資金調達の支援など幅広く対応いたします。
【無料相談・全国対応】 お気軽にご相談ください。公式ラインのチャットで相談◎ 【オンライン対応】 クラウド会計ソフトに関するご相談は、メール・チャット・web会議にて対応しております!※LINE • ChatWork •Zoom 等 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした税理士による安心・簡単なクラウド会計を実現 【明瞭な顧問料】 売上規模によって月額顧問料13,000円~ 個人事業主と価格差をつけていないので、法人成も安心して行っていただけます。 【丸投げ記帳代行サービス】 忙しくて会計ソフトに入力ができない方のために記帳代行サービスを行っています。 会計ソフトの入力でお困りの方はご相談下さい。 【提案型のサポート】 資金繰りや節税などのご相談を受け身ではなく、弊所側から発信いたします。 試算表も”毎月”作成いたします。
東京都渋谷区代々木1-54-1 YS.Ⅰビル6階 (マップを開く)
どんな課題でも解決する知恵がありますので一度ご相談ください
税理士法人翔和会計は、「誠実に」「専門知識」を持って、「信頼」に応え、お客様の発展を支援します。 税務顧問、スタートアップ支援のみならず即時償却スキームや、経理の合理化等の幅広い提案ができます。
税理士法人翔和会計は、お客様のニーズ合わせ、経理の合理化支援から融資、補助金まで幅広い対応が可能です。
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5階 (マップを開く)
お客様の状況に応じて柔軟に対応をします。
正しい税金計算をするとともに、支払う必要のない税金を減らして税金の最適化(節税)のサポートをします。
①会社の規模に関係なく、それぞれの状況に応じた税務アドバイスを提供します。 弊社のお客様には、社長1人だけの会社から上場企業までいらっしゃいます。社長1人の会社に対しては会社と社長個人のトータルの税負担軽減を、上場企業など大きな会社に対しては試験研究費の税額控除やグループ全体の税負担軽減についてのアドバイスを提供します。 ②スタートアップ企業など少人数の会社に対して、freeeを使った経理効率化のアドバイスをします。また、記帳代行から税務申告まで、会社の会計・税務に関するトータルサポートをします。 弊社の記帳もfreeeを活用しています。実際に使用した経験に基づくアドバイスや導入支援をします。 ③M&Aや海外取引など特殊領域の経験が豊富です。 会社の買収・合併は、その手法や順番によって税負担が変わる可能性がありますので、事前の検討により、メリット・デメリットをお伝えします。海外取引における消費税や源泉所得税の取り扱いについても、規定を根拠とした適切なアドバイスをします。
東京都新宿区新宿二丁目5番12号 FORECAST新宿AVENUE6階 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木1‐30‐15 天翔代々木ビルS206 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART3階 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木2-23-1-859号 (マップを開く)
東京都渋谷区代々木2-27-16-205 (マップを開く)
経営相談のワンストップ化を目指します。
税理士と中小企業診断士ダブル資格による、経営全般に関するアドバイザー
志磨税務経営事務所の特徴は何といってもダブル資格による総合コンサルティングです。すなわち、税理士&中小企業診断士による税務面と経営面の両方からアドバイスをいたします。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の幅広いネットワークにより、いかなるご相談にも対応できます。いわゆるワンストップ化を実現しています。
東京都渋谷区代々木1-51-14 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
古物商許可をとり、せどりをしている個人事業主です。 主にメルカリで商品を仕入れているのですが、購入先のアカウントは当然匿名です。 仕入税額控除の少額特例は使えるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
おはようございます、税理士の川島です。
フリマアプリ等における匿名での仕入れに係る仕入税額控除の適用については、「1万円未満か、1万円以上か」および取扱う商品が「古物か準古物か」によって判断が異なります。
1. 対価の総額が「1万円未満」の場合
結論:匿名での取引であっても、古物商等特例の適用が可能です。
理由:対価の総額が1万円未満であれば、古物営業法上、古物台帳への相手方の住所・氏名等の記載が不要であるためです(※自動二輪車やゲーム、書籍など、1万円未満でも本人確認義務が生じる一部の例外品を除きます)。
対応:帳簿に一定の事項を記載して保存することで、仕入税額控除を受けることができます。
2. 対価の総額が「1万円以上」の場合
結論:匿名取引のままでは、原則として古物商等特例の適用は受けられません。
理由:古物営業法上、1万円以上の古物の買い受けには相手方の本人確認(住所・氏名・職業・年齢)および古物台帳への記載が義務付けられているため、本来は匿名で取引が完結するケースは想定されていないためです。
対応:仕入税額控除(古物商等特例またはインボイス経過措置)を適用するためには、メッセージ機能等を通じて相手方と連絡を取り、必要な情報を確認・把握する必要があります。
実務上は、1万円未満の少額仕入れであれば特例によりスムーズに処理できますが、1万円以上の仕入れでインボイス発行事業者以外から仕入れる場合は、古物営業法のルールと連動して相手方の確認が必要になる点にご留意ください。
詳しくは国税庁の添付いただいた国税庁の最新の質疑応答事例(問106-2)を参考にされて下さい。
現在、夫の扶養内でメールレディ(メルレ)の業務を行っております。私の働き方が「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になるかどうかをご相談させてください。 1. 業務形態・状況 仕事内容: メールレディ(サイト経由での客とのメール・電話等の接客対応) 契約・取引先: 4つのサイト運営会社(アプリ・プラットフォーム)に登録 報酬仕組み: お客様が課金したポイントの一部がサイト上で還元され、それを自分の銀行口座へ出金・精算する形 給与収入: なし(メルレのみ) 2. 質問事項 1. 家内労働者等の特例の適用可否について 私のこのような働き方は、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」として「家内労働者等の必要経費の特例」を適用することは可能でしょうか? 2. 取引先が複数(4社)ある場合の扱い プラットフォーム4社を介して不特定多数のユーザーとやり取りする形となりますが、「特定の者への継続的な役務提供」という要件を満たすと解釈してよいでしょうか? 3. 申告・扶養上の注意点 もし特例が使える場合、実際の経費(通信費等)が少ない場合でも特例の控除額を差し引いて所得を計算し、配偶者控除・扶養の範囲内として確定申告(または住民税申告)を行って問題ないでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
ご提示いただいた業務形態(4つのサイト運営会社に登録し、メルレとして活動)において、「家内労働者等の必要経費の特例」の要件を満たし、実際の経費が少ない場合でも最大69万円を必要経費として差し引いて申告を行うことが可能です。
メールレディ(またはチャットレディ)の業務は、プラットフォーム運営会社から委託を受け、そのシステムを通じてサービスを提供する形態であるため、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」に該当すると判断されます。
税法上の「特定の者」とは、「不特定多数の一般消費者(エンドユーザー)」ではなく、「業務を委託している特定の事業者(運営会社)」を指します。やり取りをする相手が不特定多数のユーザーであっても、報酬がプラットフォーム運営会社(4社)から支払われているため、「特定の者(4社)への継続的な役務提供」という解釈で問題ありません。
• 特例の控除額(最低保障額): 69万円(実際の経費が少なくても69万円を引けます)
• 税金上の扶養(配偶者控除)の対象となる年収目安: 131万円以下
• 所得税の基礎控除引き上げ等の改正に連動し、配偶者控除の所得要件が「合計所得金額62万円以下」へ変更されました。
• 計算式: 131万円(収入) - 69万円(特例経費) = 所得62万円 となり、夫の扶養(配偶者控除)の範囲内に収まります。
アルバイトをしながらお小遣い稼ぎ感覚でオリパサイトに10万円分のポイントを課金しました。 その内の5千円ほどのポイントで売却価格50万ほどのカードが当選して実物を家に発送してもらい今年中に売却予定。残りの9万5千円分で15万円相当のカードなどが当選したのですが、全てサイト内のポイントに変換して、その後増減を繰り返しポイントは全てなくなってしまいました。この場合、9万5千分の方で当選して、一時的に増えたポイント分は課税対象になるのでしょうか。または、最終的に手元に何も残っていないため、実際に売却予定(50万円ほど)のカードの利益のみが課税対象になるのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
カードの売却が令和8年中である前提でお答えします。
【結論】 中心となるのは50万円ほどのカードの売却ですが、ポイントに交換した15万円相当のカードについても、交換時に譲渡益を認識する考え方があります。ただし課税の対象は売却額50万円ではなく、取得費などを差し引いた「所得金額」で、計算上はゼロまたは少額になる見込みです。なお、オリパの当選品の課税関係を直接定めた法令・通達はないため、以下は一般的な原則からの整理です。
1.9万5千円分(ポイントに変換して使い切った分) オリパは代金(ポイント)を払ってカードを受け取る取引なので、当選カードは「購入して取得したもの」と見るのが自然と考えます。この場合、当選した時点では課税されず、売却などをした時点で損益を考えます。 サイト外で現金化できないサイト内ポイントに変換し、それを再びオリパに使って残高がゼロになったのであれば、9万5千円を支出して何も残らなかった取引として、課税すべき利益は生じていないとする考え方があります。 一方で、15万円相当のカードをポイントと交換した時点で、カードを譲渡したとみる考え方もあります。この場合、譲渡益は最大で約5万5千円(15万円-そのカードに対応する課金額9万5千円)となり、後述の50万円カードの譲渡益と同じ年分で合算されます。特別控除50万円は年間で1回分の枠なので、超えた数万円程度が課税対象になり得ます。交換後に外れて失ったポイントは、この譲渡益から差し引けない可能性があります。 また、当選時に一時所得(所得税法34条、所得税基本通達34-1(1)「懸賞の賞金品、福引の当選金品等」)とみる考え方でも、差し引けるのは収入を生じた行為のために直接要した金額に限られるため(同法34条2項)、外れて失ったポイントは差し引けない可能性があります。どの考え方によるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
2.50万円ほどのカードの売却 ・譲渡所得とする場合:売却額50万円-取得費(そのカードを当てるのに使った約5千円。同法38条1項)-売却費用=譲渡益約49万5千円。ここから特別控除50万円(同法33条4項)を差し引くため、所得金額はゼロになります。取得から5年以内の売却なので短期譲渡所得です(同条3項1号)。 ・生活用動産の譲渡は非課税ですが(同法9条1項9号)、対象は「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」資産に限られるため、売却目的で入手したカードは該当しにくいと考えます。また「1個30万円超なら課税」となるのは貴石・貴金属や書画・骨とう・美術工芸品などに限られ(同法施行令25条)、トレーディングカードがこれに当たるかも明確ではありません。 ・オリパと売却を繰り返しているなど、営利を目的とした継続的な売買とされる場合は、譲渡所得ではなく雑所得となり(同法33条2項1号)、50万円の特別控除はありません。この場合は、失った分も含めたオリパの課金額を必要経費として差し引くことが考えられますが、それでも所得金額が20万円を超える可能性があります。どの区分になるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
3.確定申告と住民税 アルバイト先1か所で年末調整を受けている場合、給与以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です(同法121条1項1号。令和8年分も20万円です)。判定は売却額ではなく所得金額で行います。上記の金額を前提とした仮定の計算では、雑所得とされる場合を除き、どの考え方でも所得金額は少額にとどまるため、確定申告は不要となる可能性が高いです。 ただし、住民税には所得税の20万円基準のような申告不要の仕組みがなく、給与以外の所得があるときは住民税の申告が必要になる場合があります(地方税法317条の2第1項)。お住まいの市区町村にご確認ください。 また、ご家族の扶養に入っている場合は、カード売却の所得も合計所得金額に含まれるため、ご家族の扶養控除や特定親族特別控除(令和8年分)の判定に影響することがあります。
課金・当選・ポイント変換の履歴や買取業者の明細は、後から説明できるよう保存しておくことをおすすめします。
続きを読む現在、会社員として勤務しながら、Amazon・メルカリで物販を行っています。 2026年5月にコンサルティング契約を結び、物販に取り組むための準備や商品リサーチ、仕入れ、販売などを試行錯誤しながら進めてきました。 5月以降も販売実績はありますが、当初は準備・検証段階という認識でした。 2026年10月を節目として、今後は継続的な事業として本格的に取り組んでいく意思が固まりました。 現在は会社員を続けながら副業として行っていますが、将来的には本業にすることを目指しています。 このような経緯の場合、2026年10月を開業日として届け出ることは可能でしょうか。 また、2026年分から青色申告を希望していますが、青色申告承認申請書の提出期限や適用についても教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
【結論】 開業日は「届け出たい日」ではなく「事業を開始した事実がある日」で判断されます。5月以降の活動が既に事業といえる実態であれば開業日は5月となり、令和8年(2026年)分の青色申告は間に合わず、令和9年分からとなります。5〜9月が試行段階にとどまり、10月から事業と呼べる実態に変わったと説明できる場合に限り、10月開業として令和8年分から青色申告ができる余地がありますが、実態次第で否認される可能性もあります。
①2026年10月を開業日とできるか 青色申告ができるのは「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務」を行う方です(所得税法143条)。物販が事業所得に当たるかは、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかで判定されます(所得税基本通達35-2(注))。 5月にコンサル契約を結び、仕入・販売を行って販売実績もあるという経緯からすると、5月時点で事業を開始していたと見られる可能性は相応にあります。ご本人の「検証段階」という認識だけで開業日を後ろにずらすことは難しく、10月とする場合は、10月を境に仕入量・販売体制・帳簿の付け方などが実際に変わったことを説明できるようにしておくことが前提です。 一方、5〜9月が小規模・単発的で事業と呼べる程度に至っていなかったのであれば、その期間の利益は業務に係る雑所得、10月以降が事業所得、という整理も考えられます。なお同通達では、帳簿書類の保存がない場合(収入金額300万円超で事業所得と認められる事実がある場合を除く)は業務に係る雑所得に該当するとされていますので、5月以降の取引記録は必ず残してください。 また、開業届(個人事業の開業届出書、所得税法229条)は、事業を開始した事実があった日を記載して届け出るものです。届出書に書いた日付が開業日を決めるわけではありません。「10月」と記載して届け出ること自体は可能ですが、税務上それが認められるかは実態次第です。
②青色申告承認申請書の期限と適用 期限は原則としてその年の3月15日まで、その年1月16日以後に新たに業務を開始した場合は「その業務を開始した日から二月以内」です(所得税法144条)。 ・開業日が10月の場合:開業日から2か月以内に提出すれば令和8年分から青色申告が可能です。例えば10月15日開業なら12月15日まで、10月上旬の開業なら期限は12月上旬に来ますので、年末までに出せばよいわけではない点にご注意ください。期限内に提出し、その年の12月31日までに却下がなければ承認されたものとみなされます(同法147条)。 ・開業日が5月の場合:期限は7月で既に経過しているため、令和8年分は白色申告となり、令和9年3月15日までに提出すれば令和9年分から青色申告となります。白色申告でも、事業所得であれば帳簿の記帳・保存が必要です(同法232条)。 実態より遅い開業日で申請して青色申告を受けた場合、後に開業時期が問題とされるリスクがあります。また青色申告では帳簿の備付け・記録・保存が要件で、これが不十分だと承認が取り消されることがあります(同法150条)。
青色申告特別控除は事業所得・不動産所得(山林所得)が対象で、雑所得には適用されません。令和8年分の規定では、複式簿記で記帳し貸借対照表・損益計算書を期限内申告に添付すれば55万円、さらにe-Taxでの申告等の要件を満たせば65万円、それ以外は10万円です(租税特別措置法25条の2)。なお、令和8年度税制改正で令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しがありますので、令和9年分から青色となる場合は改正後の控除額・要件をご確認ください。 いずれにしても、まず5月以降の売上・仕入の記録を整え、事業の実態がいつから備わったかを整理したうえで判断されることをおすすめします。判断に迷う場合は、税務署や税理士に経緯を説明して確認されると安心です。
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