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記帳は仕組みで短く、社長との対話を長く
税理士が自らシステムを開発する事務所です。freeeを軸に、今のやり方は変えずに経理の手間を減らします。相続・事業承継も、神奈川県座間市から親身にサポートします。
小原司事務所は、神奈川県座間市で1979年から続く事務所を引き継いだ、税理士・行政書士の事務所です。代表は上場メーカーの経理、IT業界の営業、大手税理士法人を経験し、業務システムを自ら開発しています。 こんな方にお選びいただいています。 ・経理に時間を取られず、本業と経営の話に時間を使いたい社長 ・freeeを入れたものの、自社独自の業務とうまくつながっていない会社 ・相続や事業承継を、早めに相談しておきたい方 私たちの強みは3つです。 1,自社開発のクラウド出納帳と、税理士とAIの二重チェックで記帳の時間を短くし、その分を経営計画や資金繰りのご提案に使います。 2,freeeと御社の業務をつなぐ仕組みを、税理士が自ら設計・開発します。今の書式ややり方のままで始められます。 3,相続は、資料の提出と進み具合の確認をスマホからできます。事業承継は、代表自身が事務所を引き継いだ経験をもとにご支援します。 職員が余裕をもって一社一社と向き合える体制を大切にしています。オンラインで遠方の方にも対応します。
神奈川県座間市西栗原2-7-24 (マップを開く)
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。 また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
続きを読む法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
2026年2月〜5月分の厚生年金保険料は、会社の法人口座からの引き落としではなく、個人の銀行口座または納付書で支払っています。保険料自体は納付済みですが、この分は法人の費用として計上してよいでしょうか。
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