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記帳は仕組みで短く、社長との対話を長く
税理士が自らシステムを開発する事務所です。freeeを軸に、今のやり方は変えずに経理の手間を減らします。相続・事業承継も、神奈川県座間市から親身にサポートします。
小原司事務所は、神奈川県座間市で1979年から続く事務所を引き継いだ、税理士・行政書士の事務所です。代表は上場メーカーの経理、IT業界の営業、大手税理士法人を経験し、業務システムを自ら開発しています。 こんな方にお選びいただいています。 ・経理に時間を取られず、本業と経営の話に時間を使いたい社長 ・freeeを入れたものの、自社独自の業務とうまくつながっていない会社 ・相続や事業承継を、早めに相談しておきたい方 私たちの強みは3つです。 1,自社開発のクラウド出納帳と、税理士とAIの二重チェックで記帳の時間を短くし、その分を経営計画や資金繰りのご提案に使います。 2,freeeと御社の業務をつなぐ仕組みを、税理士が自ら設計・開発します。今の書式ややり方のままで始められます。 3,相続は、資料の提出と進み具合の確認をスマホからできます。事業承継は、代表自身が事務所を引き継いだ経験をもとにご支援します。 職員が余裕をもって一社一社と向き合える体制を大切にしています。オンラインで遠方の方にも対応します。
神奈川県座間市西栗原2-7-24 (マップを開く)
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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