質問回答ランキング 1位
スモールビジネスにちょうどいい、税理士との付き合い方。
弊社は、目先の課題や数字に対応するだけでなく、10年後、20年後の未来まで見据えた支援を大切にしています。 一方的に答えを示すのではなく、対話を重ねながら、納得のいく意思決定を支えていきます。
スモールビジネスには、「ちょうどいい顧問サービス」がありませんでした。 年間50万円もかけるほどではない。 けれど、決算や確定申告だけの関係では、相談したいときに相談できない。 ライトプランは、その間にある選択肢として設計しました。 ライトプランは、こんな事業を想定しています。 ・経営者自身が事業の中心になっている ・経理専任者はいない ・必要な資料は準備できる ・税務は専門家に任せたい ・毎月の定例面談までは必要ない ・必要なときには相談したい もし状況が変われば、 アドバイザリープランへ移行することもできます。
神奈川県鎌倉市小町2-5-17 2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
一緒にクラウド会計を利用した株式上場を実現しましょう!
クラウド会計を専門とした税理士・公認会計士が直接対応します。スタートアップ・ベンチャー企業支援を得意としています!
①株式上場やM&Aによる事業売却を目指している経営者の方にとって最適なパートナーです! 上場に向けた各種サポートを提供可能です。経営計画、資本政策、証券会社・監査法人の紹介及び選定、内部管理体制の構築、内部監査制度の確立、上場申請書類の準備など当事務所が直接支援します。 ②クラウド会計に特化し事務所経営コストを最小限に抑えることにより、低価格かつ公認会計士によるサービス提供を実現! 相談事項はすべて公認会計士資格保有者が直接対応します。専門的知識を背景とした迅速かつ安心なサービス提供によりスピード感のある意思決定の実現に貢献します。 ③経理業務その他のバックオフィス業務の効率化に興味ある経営者の方にとって最適なパートナーです! freeeによってカバーされる経理・人事労務業務以外の管理業務についても、その他ツールやRPAの活用による自動化による業務効率向上をサポートします。
神奈川県鎌倉市浄明寺4ー15ー11 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
部分ではなく、トータルな視点での手残りUPをご提案します
鎌倉駅東口徒歩1分。個人、ひとり法人から上場企業まで幅広く対応します。
代表の税理士が、お客様ひとりひとりに対応、サポートいたします。 都内大手税理士法人にて、不動産オーナー、飲食業、医師・歯科医師(医療法人)、薬局、建築業、製造業、コンサルタント業、士業、IT、保険業等、様々な業種を経験しております。個人事業主、ひとり法人から上場企業まで幅広い実績があり、その豊富な実績を活かして、「部分的な解決」ではなく、「トータルな視点での最適解」をご提案します。個人と法人の収入バランスの適正化、相続対策等により、最終的な手残りを増やすアドバイスに強みを持っています。 クラウド会計やオンライン面談にも完全対応していますが、対面でのご面談も行っています。土日祝日や平日の夜間も柔軟に対応しております。 顧問料は月額1万円〜のプランもご用意しており、ビジネスの立ち上げから相続対策まで、一生涯のパートナーとして全力で支えます。
神奈川県鎌倉市小町1-4-25-2F (マップを開く)
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。 また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
続きを読む法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
2026年2月〜5月分の厚生年金保険料は、会社の法人口座からの引き落としではなく、個人の銀行口座または納付書で支払っています。保険料自体は納付済みですが、この分は法人の費用として計上してよいでしょうか。
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