質問回答ランキング 3位
クラウド会計、バックオフィスのことなら全てお任せください!
クラウドを活用してリアルタイム化経営をサポートします!会計・人事労務freee導入のことなら全てお任せください!クラウドパートナーズグループは全国でも有数なクラウド会計専門の会計事務所です!
【低価格】 月額15,000円、決算料0円から確定申告を含む顧問契約が可能です! 【安心・簡単】 クラウド会計を専門とした税理士・公認会計士・社会保険労務士による安心・簡単なクラウド会計を実現致します! 【業種別対応】 IT/WEB業・専門職・教育事業・飲食業・理美容・不動産業等、様々な業種に対応しております! 【オンライン対応・全国対応】 メール・チャットでのご質問・相談(Slack・ChatWork)・ビデオ会議(Google Meet)に対応しております! ※ 東京(港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区)・千葉・埼玉・神奈川・北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都府・大阪府・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
埼玉県白岡市小久喜1397番地6 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
深い関与と迅速なレスポンスで経営者の良き相談相手になります。
企業の総合病院を目指して、提携士業事務所とも連携して、経営者の抱えるあらゆる悩みや問題の解決に取り組んでいます。 節税対策についても積極的に提案しています。
当事務所では、表面的な数字合わせに終わること無く、その結果の原因や問題点などもご報告するようにして、時間を要しても経営者に深く関わってゆくようにしています。 節税対策などの提案も、相談を受けてから受動的にお答えすることにとどまらず、会社の状況や経営者のお考えを踏まえて積極的にご提案するようにしています。 他の税理士事務所から当事務所へ顧問を変更された関与先様は、以前に比べて当事務所の厚いサービスに驚かれることもしばしばです。 規模の大きな企業も得意としていますが、特に創業時の相談相手はとても重要なので、零細企業のサポートも手を抜くことなくしっかりとしたサービスを提供します。
埼玉県さいたま市南区南浦和2丁目42番12号 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
freeeと定期面談で、経理を経営の力に
freee専門! 経理を効率化し、定期的な経営面談で数字を経営に活かす。会社を成長させたい経営者を支える税理士事務所です。
所沢のCHO・本間税理士事務所は、freee専門の税理士事務所です。 特に、売上が伸びてきて「経理をもっと効率化したい」「会社の数字をきちんと把握したい」「税金だけでなく、これからの経営について相談したい」という中小企業の経営者をサポートしています。 freeeを活用した経理体制の整備から、記帳代行、自社で経理を行うための支援まで、それぞれの会社に合った方法をご提案します。 また、決算・申告だけで終わらず、毎月・3か月ごとなど定期的に面談を行い、売上や利益、資金繰り、今期の着地見込みなどを確認。数字を見ながら「次に何をするか」を経営者と一緒に考えることを大切にしています。 建設業をはじめ幅広い業種の顧問実績があり、会社の成長に合わせて長く伴走できる税理士事務所を目指しています。
埼玉県所沢市大字山口652番地1 清田ビル2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
経理の悩みから解放され、未来の経営に集中したいあなたへ。
自動仕訳で生まれた貴重な時間を、未来への作戦会議に ~そのクラウド会計、未来につながっていますか? 私たちは、巡回監査で「未来会計」まで伴走します。~
【1. 未来を創るパートナーシップ】 数字を追うだけでなく、その先にある社長の想いや会社の未来を一緒に考えていきます。経営データを共有しながら、計画や戦略を共に形にしていける、身近で頼れる存在でありたいと考えています。 【2. freee会計 特化サポート】 導入時に迷いやすい初期設定や登録ルールづくりはお任せください。認定アドバイザーが実務に合わせた形で整え、安心して自分たちで運用できるようになるまで寄り添って支援します。 【3. 全国対応のデジタルコミュニケーション】 普段のやりとりはChatworkで気軽に、相談はZoomで顔を合わせて、資料はGoogleドライブでスムーズに共有できます。距離に関係なく、気持ちよく仕事に集中できる環境を一緒につくっていきます。 ■freee会計の充実なサポート例 ・freee初期設定代行 ・freee自動登録ルール作成代行 ・freee会計立ち上げパック
埼玉県所沢市久米551-3 東亜ビル1F (マップを開く)
質問回答ランキング 1位
経理が追いつかない事業者様のための、freee専門税理士です
年商3,000万円未満の個人・小さな会社専門。顧問料は月1.5万円〜(税抜)。決算だけもOK。
決算申告だけを単発でお受けしています。顧問契約は任意です。 「前の税理士との契約が終わってしまった」「設立1期目の決算をどう進めればよいか分からない」「freeeに入力はしたが、これで合っているのか確認できていない」。そうしたご相談を多くお受けしています。 帳簿が途中の状態でも構いません。まずfreeeの中身を拝見し、どこまでできているか、何を直す必要があるかをお伝えしたうえで、記帳の立て直しから決算・申告まで対応します。 決算日から2か月という申告期限に対し、期限の3週間前までにご連絡いただければお受けできます。期限を過ぎてしまった申告もご相談ください。 担当は公認会計士・税理士の本谷が最初から最後まで行います。大手監査法人で総合商社や外資系企業の監査を担当し、上場準備中の会社の財務経理も経験しました。数字の根拠まで確かめ、後から見て根拠のたどれる申告書を作ります。専門用語は「分からない」と言っていただければ言い直します。毎日7:00〜24:00(土日祝も)対応しています。
埼玉県ふじみ野市 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
経験豊富な公認会計士・税理士がお客様を直接担当いたします。
個人のお客様から法人のお客様まで、経験豊富な公認会計士・税理士がお客様を直接担当し、親切、丁寧に向き合い"冷静な頭脳と温かい心"で一緒に最善の解決策を探します。
埼玉県川越市の税理士法人Suinas(埼玉事務所)のぺージをご覧いただきありがとうございます。 税理士法人Suinas(埼玉事務所)は、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士で構成される専門家集団です。会計、税務、法務、労務のワンストップサービスをご提供します。 女性の公認会計士・税理士が1名おります。女性の税理士ご希望のお客様への対応が可能です。 初回相談は無料ですので、まずはご連絡下さい。 (所長原田智浩の経歴) ・埼玉県立川越南高等学校卒業 ・立教大学経済学部卒業 ・早稲田大学大学院会計研究科卒業 公認会計士試験受験予備校で講師を務め、中小監査法人にて、食品、化学、情報通信などの幅広い業種の金融商品取引法監査、内部統制監査、会社法監査に従事。その後、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人の会計・税務アドバイザリー業務・監査業務に従事したのち、税理士法人Suinas(埼玉事務所)の所長に就任。
埼玉県川越市大字今福869番地 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
クラウド会計・補助金・資金調達に強い事務所です!!!
クラウド会計によりバックオフィスを最適化し、資金調達支援や中小企業支援施策(税制・補助金 等)の活用により、事業の成長を加速させます ! 財務・管理・税務の視点から経営を強力にサポートします !
【新規お客様の受付を停止しております。申し訳ありません。】 事業への理解と柔軟な発想に基づいた中小企業支援制度対応全般のワンストップサービスに強みがあります!!! 多くの関与先が業績を伸ばしており、弊社も2023年夏に事務所を新築しました。 ■ サービスの特徴 ・クラウドシステムによる効果的・効率的な事業の管理基盤を整えます。 ・事業投資計画の策定・実行支援、資金調達支援、補助金・中小企業支援施策を活用等により、確実に加速させます。 ■ 事務所の特徴 ・経験豊富な男女の有資格者と職員が在籍し、顧客をサポート ・対面と非対面(Chatwork等)のコミュニケーションを併用 ・事務所ではハンドドリップのこだわりのコーヒーがでてくる ■ 代表の経歴・特徴 ・大手監査法人と小規模税理士法人で修行を積んでいる(大中小様々な規模の企業に対応可能) ・様々なジャンルのダンスの経験がある(発想や行動が柔軟) ・福島県の進学高校では陸上競技選手だった(フットワークが軽く、時にストイック) ・付き合いがよい(熱心であり、義理堅い)
埼玉県さいたま市浦和区前地3-3-2 (マップを開く)
認定支援機関 クラウド会計税理士
YouTube登録者数2,800人☆彡 調査に強い freee専門税理士が 個人事業主、1人社長をfreee、Chatwork、動画でバックオフィスをサポート。
クラウドツールを使用したバックオフィスを支援しております。 迅速なレスポンスと小規模事業者に特化したノウハウが強みです。
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-419-8 4階 (マップを開く)
業界経験5年超のプロフェッショナルが担当 節税・資金調達
★公認会計士・税理士のプロフェッショナル集団★ 東京本社のクラウド会計・オンライン中心の会計事務所。 会社設立、資金調達支援、経営管理支援、M&A、IPOなどもワンストップで提供。
【少数精鋭のプロ集団】 ★有資格数 10名以上 (1社あたり)2名 以上のサポート体制★ 資格数は、公認会計士2名、税理士7名、中小企業診断士1名、行政書士1名。 国税OB税理士も所属しているため、税務調査の対応も得意としています。 業界経験5年以上の専門家が2名以上のチーム体制でサポートいたします。 【クラウド会計専門】 ★顧問先クラウド会計導入率 99% ★ freee会計の導入により、間接業務の軽減をサポートいたします。 またチャットやWebミーティングを活用し、クイックレスポンス、明瞭な説明を徹底しております。 【バックオフィスをワンストップでサポート】 ★創業、資金調達、M&A、事業再生、事業承継まで対応可★ 会計税務は経営者が抱える課題のうち一部ではないでしょうか。 MC LINKは会計税務の視点のみならず、幅広い視点から経営をサポートし会社利益の最大化を目指します。サービル領域は会社設立、ビジネスコンサル、事業再生、事業承継、資金調達支援、内部管理体制支援と多岐にわたり、さまざまなサービスをワンストップで提供いたします。
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-266-3 シンワKIビル2F (マップを開く)
様々な経営課題を、私たちが全て解決のお手伝いを致します!
【経営の「帳簿」から「悩み」まで】 帳簿作成はもちろん、従業員やご家族に言えない悩みまで。 数多くの問題解決で培った経験で、経営者をトータルサポートします!どんなことでもご相談ください。
①ワンストップサービス さくら税務は国税OB税理士をはじめ各士業と専門コンサルが連携する総合支援グループに属しています。人事労務や就業規則、資金や人材の課題まで経営者の悩みに応じて最適なチームを編成し、ワンストップで解決をサポートします。 ②9か月目仮決算 さくら税務では決算3ヶ月前に試算表を仮締めし、売上や経費を予測して税額をシミュレーション。申告期限前に対策時間を確保し、節税や納税準備、金融機関対策をサポートします。 ③さくら税務実務研修所 国税OB税理士を組織化し日々研修を行い、豊富な知見と経験で幅広い税務相談に対応。税務調査では課税当局の視点を活かし、役所とのトラブル解消や円滑な対応をサポートします。
埼玉県さいたま市南区別所5-15-2 (マップを開く)
他社では真似できない ヨコオ税理士事務所最大の強みは経営相談
100社以上の支援をさせていただいた、起業家支援を得意とするヨコオ税理士事務所。会社設立や起業の経理や税金、助成金、融資、税務調査など経営にまつわるあらゆるお悩みを経営者と解決していきます。
一般的に、税理士事務所は税務支援でサービスが完結する「税務 一点集中型」が多いですが、 ヨコオ税理士事務所は「税務 + 資産防衛 提案型」です。 所長は、上場企業の経理職での勤務の実体験から、実務運用側のお悩みにもお応えできます。 そのためお客様からは、若手の税理士で話がしやすく、長期的に経営相談が出来ると評価いただいております。 弊所では記帳代行・税務支援に加えて、資金・設備・人材の確保も支援しておりますので気軽にお任せ下さい!
埼玉県熊谷市上之1982-2 ヴィラ藤宮ビル2F (マップを開く)
シンプルな料金体系と迅速なレスポンスが売りです!
小規模の個人事業主・法人様向けの記帳&申告サービスへ特化した事務所です
小規模の個人・法人様向けのクラウド会計専門の会計事務所です。 オンライン対応を原則とすることで、低価格を実現しております。 月次訪問をしない代わりに、チャットでの早いレスポンスが可能です。 夜間・土日祝でも対応しています。 有資格者である代表の直接対応となります。
埼玉県蓮田市西新宿 (マップを開く)
国内外の会計事務所やスタートアップを経験した若手会計士が対応
創業66年の実績。創業支援や英語対応も可能。
創業66年の村田会計税務事務所では、個人・法人のお客様に対して幅広くサービスを提供しております。 会計事務所出身者のほか、監査法人や一般事業会社での経験を有する者が在籍しており、 特にスタートアップ、外資系企業の日本進出対応、日系企業の海外進出対応についても対応可能です。
埼玉県さいたま市浦和区北浦和2-8-5 (マップを開く)
フリー会計資格者が対応!未経験の方でも丁寧に説明・サポート
さいたまの会計事務所が提案【freeeで実現するDX】記帳代行で会計を全面的にサポートします
freeeがはじめてでも、安心してください!分かりやすい説明と丁寧なサポートで、どなたでも簡単に始められる環境をご提供します。freeeを使った会計業務の効率化も、一歩ずつしっかりお手伝いしますので、苦手意識をお持ちの方もぜひご相談ください!
埼玉県さいたま市北区日進町3丁目485番地2 (マップを開く)
経営者の皆様に対し総合的なサポートを提供することが出来ます
個人事業主、法人成りの検討、小規模法人大歓迎です。 当社の強みはMAS業務(経営計画・決算対策)を標準業務としております。 経営業務(会社設立、資金調達、経理業務、申告業務)をサポートします。
弊社は税理士業務だけでなく、弁護士・社労士・行政書士・司法書士のネットワークを持っており、事業の経営に関わる様々な業務・手続きに対応することが可能です。 税務顧問担当者が全ての業務の窓口として対応するため、お客様の手を煩わせることなくワンストップで対応します。 お客様にはfreeeを活用し、長所を生かせるようお客様の経理に合わせた体制作りをサポートします。経理をITで自動化、さらに効率化したいとお考えの事業者様を歓迎します。 freeeによる経理支援以外の下記の総合的なサポートができます。 ・創業支援(会社設立・創業融資など) ・税務顧問(決算、年末調整含む) ・経営計画作成 ・書面添付 ・確定申告/記帳代行 ・相続(相続診断、土地活用含む)
埼玉県川口市西青木5-8-16 (マップを開く)
【税理士選びで、会社の未来は変わります】
【税理士選びで、会社の未来は変わります】 節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長をサポートいたします。 資産税にも精通しており、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。
当事務所は、節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長を継続的に支える税理士事務所です。 毎月の試算表をもとに業績と資金繰りをご報告し、課題を早めに把握して打ち手を一緒に考えます。決算前には着地見込みと納税額を試算するため、節税対策や資金の準備にも余裕を持って取り組めます。 不動産、飲食、医療、建設、製造など、業種特有の税務にも強みがあります。税務調査で指摘されやすいポイントを踏まえ、処理の根拠を整理したうえで申告書を作成しますので、調査の際にもきちんと説明できます。 創業期には、日本政策金融公庫の創業融資やfreee会計の導入を支援し、経営の土台づくりをお手伝いします。 さらに、資産税にも精通しており、自社株の評価から事業承継、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。会社の税務と社長個人の資産を一体で考えられることが、当事務所の強みです。
埼玉県さいたま市浦和区上木崎 (ミライフ税理士法人は秋葉原にあります) (マップを開く)
美容室やIT系、副業の個人事業・フリーランスが強みです!
一緒に発展していけるパートナーとしてのあり方が、私が目指す会計事務所です。美容師やITフリーランスなど個人事業主・フリーランスの確定申告業務のお客様実績が多数ございます。是非一度お問い合わせください!
リージョナル総合会計事務所では、「起業して夢を叶えたい」こうした想いを抱いている個人事業主様や中小企業の経営者様を支え、一緒に発展していける「パートナー」としてのあり方こそが、私が目指す会計事務所です。 また、美容室やITフリーランス、広告業、会社員で副業・複業をされている個人事業主・フリーランスに対する実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-93-2 BIZcomfort大宮東口 (マップを開く)
税理士は記帳代行と決算だけだと思っていませんか?
私たちは「良い会社」というのは「何があっても絶対に潰れない会社」だと考えています。記帳や申告だけではなく、本当の経営の相談はお任せください!永続的発展を支援し、縁あるすべての人を元気に!
私たち税理士法人サム・ライズは、「お客様の一番身近な専門家」を目指し、税務会計だけにとどまらず、経営戦略も相談できる税理士事務所として、お客様とともに成長してまいりました。 今から40年以上前に創業者の林昭がたった一人でスタートした個人事業の税理士事務所を事業承継し、平成16年に税理士法人化。今では3つの法人を経営し、10人を超えるスタッフと共に、チームで経営をしています。 私たちも数々の試行錯誤を繰り返しここまで成長してきました。だからこそ経営者の身になってアドバイスすることができます。 また、地元の金融機関とは長年の強い繋がりがあります。 今は、設立後に銀行口座を作ることも信用がなければ難しい時代ですが、強いつながりを持っている私たちだからこそ、口座開設のご紹介から資金調達に至るまで、銀行とのお付き合いのアドバイスもしっかりとさせていただきます。 経営は「誰と一緒に進むのか」がとても重要です。 ぜひ私たちのノウハウを皆さんの経営にお役立てください!
埼玉県川越市新宿町1丁目2番13 川建ビル2FA (マップを開く)
クラウド会計のことなら全てお任せください!
【新設法人を全力応援】設立直後の税務・届出をまるごとサポート!freeeを活用して、本業に集中できる環境を作ります。30代の税理士が、あなたの挑戦をスピード感持って支えます。
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埼玉県草加市栄町2-11-10 松原ツインタワービルアップル館3階 (マップを開く)
フラットな関係での迅速なレスポンスが強みです!
個人事業主・法人の創業を積極支援 ITツールを活用し、本業に集中できる環境の構築をサポートします。
<チャットツールの積極活用> LINE・Google Chat・Chatwork・Teamsを活用し、相談しやすさを重視しています。 税理士が電話に出ない、事務所に行かないといけない…そういった「お堅さ」を感じさせないよう心掛けております。 <オンライン全国対応> クラウド会計&ビデオ会議(Zoom・Meet・Teams)を活用して全国オンライン対応可能です。 <必要であれば全国どこでもお伺い> 対面での対応が必要な場合は全国どこでもお伺いします。
埼玉県所沢市久米551番地 柏谷ビル302号 (マップを開く)
”経理に割く時間をミニマムに”freeeでサポート!
YouTube登録者数2,500人☆ (YouTubeにて使い方動画公開中) freee専門税理士が 個人事業主、1人社長をfreee、Chatwork、動画でバックオフィスをサポート。
専任担当者がサポート致します。 お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。
埼玉県川口市西川口2-2-1 新堀ビル4階 (マップを開く)
融資・財務改善に強み!40代の税理士が、事業成長を伴走。
融資・財務改善に強み!40代・教育業出身の税理士が伴走します。日本政策金融公庫等との太いパイプと、系列コンサル会社との連携(MAS監査等)で、本気で成長を目指す経営者を強力支援!
本気で事業成長を目指す経営者様を支える、地域密着・伴走型の税理士事務所です。代表税理士は40代・事業会社出身。「大御所の先生には相談しづらい」「実務や現場の悩みも分かってほしい」という声に応え、頼れる親しみやすいパートナーとして経営者の孤独に寄り添います。 当事務所最大の強みは、創業融資や資金調達における圧倒的なサポート力です。日本政策金融公庫(川越支店)をはじめ地元金融機関との太いパイプを活かし、事業計画の策定から融資実行まで手厚く支援します。 また、料金プランは給与計算(2名まで無料)まで含まれた安心の「コミコミ体系」。予期せぬ追加費用が発生しないため、高いコストパフォーマンスで安心して本業に専念していただけます。 さらに、系列のコンサルティング会社「エスサポート株式会社」と連携している点も大きな強みです。単なる税金計算にとどまらず、MAS監査(目標達成のための経営指導)や補助金申請、経理代行までワンストップで対応。創業期から事業拡大期まで、御社の成長フェーズに合わせた最適な提案で強力にバックアップいたします。
埼玉県入間郡三芳町藤久保700-13 コーポ・ウィステリア201号室 (マップを開く)
迅速なレスポンス
個人事業主様の確定申告ならお任せ下さい。
税理士法人鳥山会計では、お客様のお問合せに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。
埼玉県川越市脇田町11-8 ローズウィング川越1F (マップを開く)
一期一会(ご縁を大切にします)
個人の場合顧問料は、売上が1000万円までは、売上の1.0%ぐらいが目安です。
50歳以上のお客様との悩みを共有しつつ、税務の問題とそれ以外についても問題の解決をしていきたいと思います。
埼玉県志木市幸町3-4-4-224 シーズウイシュ志木 (マップを開く)
問い合わせのしやすさと迅速な対応が強みです!
2021年4月よりさいたま市にオフィスをオープンしました。 freeeを活用し効率的な記帳~申告までの効率的なプロセスの構築をお手伝いします。
ずばりクラウド会計にかなり強い税理士事務所です。 freeeはプロセスを構築してしまえば簡単な会計ソフトですが、構築するためには会計の知識がない方・クラウド会計の知識がない方はとても苦労します。 最初から専門家に相談して頂いた方が効率的に構築できますが、途中で諦めてしまった方も再構築のお手伝いをします。問い合わせを行いやすい体制を整えると共に、迅速かつ丁寧に対応することを心掛けています。 また、監査法人と上場会社経理での勤務経験を活かし、freeeでの効率的な経理業務だけでなくバックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。
埼玉県さいたま市大宮区大宮区大門町2-109 大越ビル6階 (マップを開く)
クラウド会計を活用し、日本国内及び海外もサポート致します
監査法人や金融機関で、長年にわたり金融商品やシステム導入に携わってきた専門家で構成されており、会計(日本基準、米国基準、IFRS)・税務だけでなく金融商品やプロジェクト対応も強い事務所です。
八ツ役公認会計士事務所は、個人・法人の創業から事業継承、ファミリーミッション実現のためのサポートまでワンストップで対応可能な事務所です。 監査法人や金融機関で、長年にわたり金融商品やシステム導入に携わってきた専門家で構成されており、会計(日本基準、米国基準、IFRS)・税務だけでなく金融商品やプロジェクト対応も強い公認会計士事務所です。 近年、海外移住のサポートが増加しており、日本国内だけでなく、海外対応も行っております。 居住国が全世界課税を行っている場合、日本で居住国とのコミュニケーションが必要となることがありますが、 顧問先とのオンライン会議は少なくとも月に1度は行っておりますが、会計税務の話題は全体の2割程度で、多くは既存・新規事業の相談や金融商品の話題となることが多いです。
埼玉県鶴ヶ島市松ヶ丘五丁目20番2号 (マップを開く)
クライアントのお金にまつわる問題を解決するのが得意です!
事業を立ち上げたばかりの皆様や、事業を立ち上げ後の、新設法人・新規開業個人事業主様の会計・税務処理のノウハウを、事務所内に蓄積しています。お金にまつわる問題を解決するのが得意な事務所です!
起業したばかりの段階では、起業家自らがセールスマン、あるいはプレイヤーやエンジニアとして、第一線の現場に出て売上を立てていかなければなりません 起業家一人ではできることには限界があるのに、営業、納品、請求、経理、資金繰りなどあらゆる業務を社長が行わなければなりません。 これでは本業の開拓に手が回らず、じり貧になるのも無理はありません。 そこで、起業家の皆様に現場の実務に専念し、事業を速やかに立てあげてもらえるよう、会計・税務面につき低コストで、記帳代行から決算申告まで対応するサービスを提供しています。 起業家の皆さんには、本業に集中して、事業をいち早く軌道に乗せてほしいと願っています! また、私たちの事務所は、会計・税務業務のみならず、クライアントのお金に関する問題を解決するのが得意な事務所です。 通常の会計事務所では、あまり行わない、①ものづくり補助金の申請代行サービス②事業計画の作成及び融資支援サービス③早期経営改善計画の作成支援サービス④事業再生の支援業務等を行っています。お金にまつわる問題も、安心してご相談下さい。
埼玉県さいたま市南区文蔵2-17-12 (マップを開く)
多様な連絡手段により、迅速なご対応を実現します。
ITを活用した運用による自動化により、事務処理の負担を抑えるご提案をさせていただきます。 システムエンジニアの経験をもつ税理士が、ご対応させていただきます。
お客様とのやり取りは、原則として、税理士本人が全てを対応させていただいます。 多様な連絡手段により、迅速なご対応を実現します。 また、当事務所は、システムエンジニアの経験を有する税理士が所長を務めております。 ITを活用した運用による自動化により、事務処理の負担を抑えるご提案が可能です。 ※パソコン等に詳しくないお客様も、サポートさせていただきますのでご安心ください。
埼玉県草加市草加2-6-15-2 (マップを開く)
クラウド会計に特化した会計事務所です!
freeeの活用によるお客様の業務効率化を徹底的に支援いたします!
クラウド会計を活用し、シンプル&スピーディーにスモールビジネスのお客様を応援します! 経理が面倒だと感じていませんか? お客様がその面倒な作業から解放され、より価値ある業務にフォーカスできるよう当事務所がお手伝いさせていただければ幸いです。
埼玉県戸田市上戸田4-12-9 (マップを開く)
個人の税金、法人の税金をトータルでサポート
輸出・輸入に強い会計事務所 TPPや日EUを含むEPA活用による関税削減サポートも行っております
家族3名の税理士で運営している会計事務所です。 「所得税だけ」「相続税だけ」といった特化型ではなく、お客様一人一人の状況に応じて、所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税の影響を考えて提案しています。
埼玉県蓮田市馬込1-31 (マップを開く)
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人TOTAL さいたま事務所
埼玉県さいたま市大宮区下町2-1-1 JPR大宮ビル7階
0120-526-516
古物商許可をとり、せどりをしている個人事業主です。 主にメルカリで商品を仕入れているのですが、購入先のアカウントは当然匿名です。 仕入税額控除の少額特例は使えるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
おはようございます、税理士の川島です。
フリマアプリ等における匿名での仕入れに係る仕入税額控除の適用については、「1万円未満か、1万円以上か」および取扱う商品が「古物か準古物か」によって判断が異なります。
1. 対価の総額が「1万円未満」の場合
結論:匿名での取引であっても、古物商等特例の適用が可能です。
理由:対価の総額が1万円未満であれば、古物営業法上、古物台帳への相手方の住所・氏名等の記載が不要であるためです(※自動二輪車やゲーム、書籍など、1万円未満でも本人確認義務が生じる一部の例外品を除きます)。
対応:帳簿に一定の事項を記載して保存することで、仕入税額控除を受けることができます。
2. 対価の総額が「1万円以上」の場合
結論:匿名取引のままでは、原則として古物商等特例の適用は受けられません。
理由:古物営業法上、1万円以上の古物の買い受けには相手方の本人確認(住所・氏名・職業・年齢)および古物台帳への記載が義務付けられているため、本来は匿名で取引が完結するケースは想定されていないためです。
対応:仕入税額控除(古物商等特例またはインボイス経過措置)を適用するためには、メッセージ機能等を通じて相手方と連絡を取り、必要な情報を確認・把握する必要があります。
実務上は、1万円未満の少額仕入れであれば特例によりスムーズに処理できますが、1万円以上の仕入れでインボイス発行事業者以外から仕入れる場合は、古物営業法のルールと連動して相手方の確認が必要になる点にご留意ください。
詳しくは国税庁の添付いただいた国税庁の最新の質疑応答事例(問106-2)を参考にされて下さい。
現在、夫の扶養内でメールレディ(メルレ)の業務を行っております。私の働き方が「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になるかどうかをご相談させてください。 1. 業務形態・状況 仕事内容: メールレディ(サイト経由での客とのメール・電話等の接客対応) 契約・取引先: 4つのサイト運営会社(アプリ・プラットフォーム)に登録 報酬仕組み: お客様が課金したポイントの一部がサイト上で還元され、それを自分の銀行口座へ出金・精算する形 給与収入: なし(メルレのみ) 2. 質問事項 1. 家内労働者等の特例の適用可否について 私のこのような働き方は、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」として「家内労働者等の必要経費の特例」を適用することは可能でしょうか? 2. 取引先が複数(4社)ある場合の扱い プラットフォーム4社を介して不特定多数のユーザーとやり取りする形となりますが、「特定の者への継続的な役務提供」という要件を満たすと解釈してよいでしょうか? 3. 申告・扶養上の注意点 もし特例が使える場合、実際の経費(通信費等)が少ない場合でも特例の控除額を差し引いて所得を計算し、配偶者控除・扶養の範囲内として確定申告(または住民税申告)を行って問題ないでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
ご提示いただいた業務形態(4つのサイト運営会社に登録し、メルレとして活動)において、「家内労働者等の必要経費の特例」の要件を満たし、実際の経費が少ない場合でも最大69万円を必要経費として差し引いて申告を行うことが可能です。
メールレディ(またはチャットレディ)の業務は、プラットフォーム運営会社から委託を受け、そのシステムを通じてサービスを提供する形態であるため、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」に該当すると判断されます。
税法上の「特定の者」とは、「不特定多数の一般消費者(エンドユーザー)」ではなく、「業務を委託している特定の事業者(運営会社)」を指します。やり取りをする相手が不特定多数のユーザーであっても、報酬がプラットフォーム運営会社(4社)から支払われているため、「特定の者(4社)への継続的な役務提供」という解釈で問題ありません。
• 特例の控除額(最低保障額): 69万円(実際の経費が少なくても69万円を引けます)
• 税金上の扶養(配偶者控除)の対象となる年収目安: 131万円以下
• 所得税の基礎控除引き上げ等の改正に連動し、配偶者控除の所得要件が「合計所得金額62万円以下」へ変更されました。
• 計算式: 131万円(収入) - 69万円(特例経費) = 所得62万円 となり、夫の扶養(配偶者控除)の範囲内に収まります。
アルバイトをしながらお小遣い稼ぎ感覚でオリパサイトに10万円分のポイントを課金しました。 その内の5千円ほどのポイントで売却価格50万ほどのカードが当選して実物を家に発送してもらい今年中に売却予定。残りの9万5千円分で15万円相当のカードなどが当選したのですが、全てサイト内のポイントに変換して、その後増減を繰り返しポイントは全てなくなってしまいました。この場合、9万5千分の方で当選して、一時的に増えたポイント分は課税対象になるのでしょうか。または、最終的に手元に何も残っていないため、実際に売却予定(50万円ほど)のカードの利益のみが課税対象になるのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
カードの売却が令和8年中である前提でお答えします。
【結論】 中心となるのは50万円ほどのカードの売却ですが、ポイントに交換した15万円相当のカードについても、交換時に譲渡益を認識する考え方があります。ただし課税の対象は売却額50万円ではなく、取得費などを差し引いた「所得金額」で、計算上はゼロまたは少額になる見込みです。なお、オリパの当選品の課税関係を直接定めた法令・通達はないため、以下は一般的な原則からの整理です。
1.9万5千円分(ポイントに変換して使い切った分) オリパは代金(ポイント)を払ってカードを受け取る取引なので、当選カードは「購入して取得したもの」と見るのが自然と考えます。この場合、当選した時点では課税されず、売却などをした時点で損益を考えます。 サイト外で現金化できないサイト内ポイントに変換し、それを再びオリパに使って残高がゼロになったのであれば、9万5千円を支出して何も残らなかった取引として、課税すべき利益は生じていないとする考え方があります。 一方で、15万円相当のカードをポイントと交換した時点で、カードを譲渡したとみる考え方もあります。この場合、譲渡益は最大で約5万5千円(15万円-そのカードに対応する課金額9万5千円)となり、後述の50万円カードの譲渡益と同じ年分で合算されます。特別控除50万円は年間で1回分の枠なので、超えた数万円程度が課税対象になり得ます。交換後に外れて失ったポイントは、この譲渡益から差し引けない可能性があります。 また、当選時に一時所得(所得税法34条、所得税基本通達34-1(1)「懸賞の賞金品、福引の当選金品等」)とみる考え方でも、差し引けるのは収入を生じた行為のために直接要した金額に限られるため(同法34条2項)、外れて失ったポイントは差し引けない可能性があります。どの考え方によるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
2.50万円ほどのカードの売却 ・譲渡所得とする場合:売却額50万円-取得費(そのカードを当てるのに使った約5千円。同法38条1項)-売却費用=譲渡益約49万5千円。ここから特別控除50万円(同法33条4項)を差し引くため、所得金額はゼロになります。取得から5年以内の売却なので短期譲渡所得です(同条3項1号)。 ・生活用動産の譲渡は非課税ですが(同法9条1項9号)、対象は「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」資産に限られるため、売却目的で入手したカードは該当しにくいと考えます。また「1個30万円超なら課税」となるのは貴石・貴金属や書画・骨とう・美術工芸品などに限られ(同法施行令25条)、トレーディングカードがこれに当たるかも明確ではありません。 ・オリパと売却を繰り返しているなど、営利を目的とした継続的な売買とされる場合は、譲渡所得ではなく雑所得となり(同法33条2項1号)、50万円の特別控除はありません。この場合は、失った分も含めたオリパの課金額を必要経費として差し引くことが考えられますが、それでも所得金額が20万円を超える可能性があります。どの区分になるかは個別の事実関係により判断が分かれます。
3.確定申告と住民税 アルバイト先1か所で年末調整を受けている場合、給与以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です(同法121条1項1号。令和8年分も20万円です)。判定は売却額ではなく所得金額で行います。上記の金額を前提とした仮定の計算では、雑所得とされる場合を除き、どの考え方でも所得金額は少額にとどまるため、確定申告は不要となる可能性が高いです。 ただし、住民税には所得税の20万円基準のような申告不要の仕組みがなく、給与以外の所得があるときは住民税の申告が必要になる場合があります(地方税法317条の2第1項)。お住まいの市区町村にご確認ください。 また、ご家族の扶養に入っている場合は、カード売却の所得も合計所得金額に含まれるため、ご家族の扶養控除や特定親族特別控除(令和8年分)の判定に影響することがあります。
課金・当選・ポイント変換の履歴や買取業者の明細は、後から説明できるよう保存しておくことをおすすめします。
続きを読む現在、会社員として勤務しながら、Amazon・メルカリで物販を行っています。 2026年5月にコンサルティング契約を結び、物販に取り組むための準備や商品リサーチ、仕入れ、販売などを試行錯誤しながら進めてきました。 5月以降も販売実績はありますが、当初は準備・検証段階という認識でした。 2026年10月を節目として、今後は継続的な事業として本格的に取り組んでいく意思が固まりました。 現在は会社員を続けながら副業として行っていますが、将来的には本業にすることを目指しています。 このような経緯の場合、2026年10月を開業日として届け出ることは可能でしょうか。 また、2026年分から青色申告を希望していますが、青色申告承認申請書の提出期限や適用についても教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/06
【結論】 開業日は「届け出たい日」ではなく「事業を開始した事実がある日」で判断されます。5月以降の活動が既に事業といえる実態であれば開業日は5月となり、令和8年(2026年)分の青色申告は間に合わず、令和9年分からとなります。5〜9月が試行段階にとどまり、10月から事業と呼べる実態に変わったと説明できる場合に限り、10月開業として令和8年分から青色申告ができる余地がありますが、実態次第で否認される可能性もあります。
①2026年10月を開業日とできるか 青色申告ができるのは「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務」を行う方です(所得税法143条)。物販が事業所得に当たるかは、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかで判定されます(所得税基本通達35-2(注))。 5月にコンサル契約を結び、仕入・販売を行って販売実績もあるという経緯からすると、5月時点で事業を開始していたと見られる可能性は相応にあります。ご本人の「検証段階」という認識だけで開業日を後ろにずらすことは難しく、10月とする場合は、10月を境に仕入量・販売体制・帳簿の付け方などが実際に変わったことを説明できるようにしておくことが前提です。 一方、5〜9月が小規模・単発的で事業と呼べる程度に至っていなかったのであれば、その期間の利益は業務に係る雑所得、10月以降が事業所得、という整理も考えられます。なお同通達では、帳簿書類の保存がない場合(収入金額300万円超で事業所得と認められる事実がある場合を除く)は業務に係る雑所得に該当するとされていますので、5月以降の取引記録は必ず残してください。 また、開業届(個人事業の開業届出書、所得税法229条)は、事業を開始した事実があった日を記載して届け出るものです。届出書に書いた日付が開業日を決めるわけではありません。「10月」と記載して届け出ること自体は可能ですが、税務上それが認められるかは実態次第です。
②青色申告承認申請書の期限と適用 期限は原則としてその年の3月15日まで、その年1月16日以後に新たに業務を開始した場合は「その業務を開始した日から二月以内」です(所得税法144条)。 ・開業日が10月の場合:開業日から2か月以内に提出すれば令和8年分から青色申告が可能です。例えば10月15日開業なら12月15日まで、10月上旬の開業なら期限は12月上旬に来ますので、年末までに出せばよいわけではない点にご注意ください。期限内に提出し、その年の12月31日までに却下がなければ承認されたものとみなされます(同法147条)。 ・開業日が5月の場合:期限は7月で既に経過しているため、令和8年分は白色申告となり、令和9年3月15日までに提出すれば令和9年分から青色申告となります。白色申告でも、事業所得であれば帳簿の記帳・保存が必要です(同法232条)。 実態より遅い開業日で申請して青色申告を受けた場合、後に開業時期が問題とされるリスクがあります。また青色申告では帳簿の備付け・記録・保存が要件で、これが不十分だと承認が取り消されることがあります(同法150条)。
青色申告特別控除は事業所得・不動産所得(山林所得)が対象で、雑所得には適用されません。令和8年分の規定では、複式簿記で記帳し貸借対照表・損益計算書を期限内申告に添付すれば55万円、さらにe-Taxでの申告等の要件を満たせば65万円、それ以外は10万円です(租税特別措置法25条の2)。なお、令和8年度税制改正で令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しがありますので、令和9年分から青色となる場合は改正後の控除額・要件をご確認ください。 いずれにしても、まず5月以降の売上・仕入の記録を整え、事業の実態がいつから備わったかを整理したうえで判断されることをおすすめします。判断に迷う場合は、税務署や税理士に経緯を説明して確認されると安心です。
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