あらゆる税目、業種、規模に対応できる総合力が強みです。
あらゆる税目、業種、規模、地域に対応。常勤職員の20名超が税理士資格を保有。 創業45年以上、顧問先1,300件以上の実績あり。80名以上のスタッフが強力バックアップ
エバーグリーン税理士法人は品川区南大井に拠点を構える税理士法人です。 起業・経営・融資に関するアドバイス、税務会計、医療法人支援、組織再編、 税務セカンドオピニオンなど幅広いサービスを提供しています。 多彩なサービスメニューによるワンストップのサポート体制は、大きな魅力です。 起業支援、日常的な税務会計業務、事業承継やM&Aによる組織存続まで、あらゆる 領域をカバーし、地域のクライアントを支えています。 また、医療法人や公益法人・NPOなどの業種や業態に特化したサービスも提供しており、 新規の事業設立から経営コンサルティングまで、継続的な支援を行うことが可能です。 これまで、1,300件以上のクライアントと顧問契約を結んできた実績を持っており、 様々な業種の経営をサポートできる税理士法人です。
東京都品川区南大井6丁目26番1号 大森ベルポートA館9階 (マップを開く)
新たに事業をスタートされる経営者様を応援しております!
私たちアライン税理士法人は、税務・会計を通じて、お客様とともに「しあわせな人生と経営」を築くことを使命としています。変化の多い時代だからこそ、対話を大切にし確かな専門性で信頼される存在であり続けます。
弊社では数多くの会社設立・新規開業サポートの実績があります。 弊社メンバーは20代から30代が中心となっておりますので、若い起業家の方もお気軽にご相談ください。
東京都大田区大森北1-5-1 JRE大森駅東口ビル7F (マップを開く)
利益改善からfreee導入支援まで、総合的なサポート!
・ITとクラウド会計による煩雑な会計・税務からの脱却 ・財務コンサルとコーチングにより財務に強い経営者で溢れる世界 を実現します!
下記のサービスを提供します。 ◎税務顧問 ・月次レポートの作成 財務(収益性・生産性・安全性・損益分岐点・キャッシュフロー)分析 着地見込みシミュレーション ・納税シミュレーション 年間の納税スケジュールの共有 期末における納税のシミュレーション ・資金調達の支援 補助金・借入など資金調達のサポート ・各種節税策のご提案 保険の見直し・役員報酬の適正化・規程類の整備など ◎財務コンサル ・短期収益性(P/L)改善 利益率を上げるための施策(収益構造の分析、売上UP施策ほか)の検討 ・短期資金繰(B/S)改善 手元のキャッシュを増やすための施策(キャッシュフローの分析、資金回収・支払サイトの適正化ほか)の検討 ・マーケティング施策の検討 フレームワークに基づいた戦略の検討 (クロスSWOT分析ほか) トークスクリプトの作成 ・組織活性化施策の検討 未来の想定組織図の作成 人事評価制度の作成 ・MVVの作成、浸透施策の検討 フレームワークを用いた検討 ・事業計画書の作成 単年度、5か年の計画の策定
東京都品川区西大井2-14-28 (マップを開く)
迅速なレスポンスと価格優位性!
若手経営層の皆様、税理士に希望することはなんでしょうか。まずはお客様のご希望をお聞かせください!
幣事務所は税務申告代理を中心としたリーズナブルなプランを望まれるお客様から、資金繰りコンサル等の深く入り込んだサービスをご希望のお客様までサービスラインを用意しております。お客様のニーズに合わせてサービスをご用意しますので、まずはお気軽にご質問いただけますと幸いです。
東京都品川区南品川2-2-5 リードシー南品川ビル2F (マップを開く)
クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。
クラウド会計に特化した小回りが利く事務所です。国際税務でお悩みのお客様にも対応しております。
大手税理士法人、中小会計事務所、大手総合商社など10年以上の業界経験をもとに、大手会計事務所にも引けをとらない「高品質・付加価値の高いサービス」を「リーズナブルな価格」でご提供致しております。 クラウド会計による効率化と、税務顧問サービスのうち厳選したものに業務を特化させることにより、リーズナブルな価格と高い満足度を実現しており、お客様からご好評頂いております。 お客様とのコミュニケーションの面では、ご訪問による手段に限らず、ビデオ会議やチャット、インターネットを通じたパソコン画面の共有等、お客様のご希望に合わせて対応させて頂きます。 お見積り、初回相談は無料です。まずはお気軽にお問合せ下さい。
東京都品川区南品川2-2-5 リードシー南品川ビル2F (マップを開く)
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【初回相談無料&全国対応】法人の税務に強い税理士法人です。 スタートアップの企業様からプライム市場上場の大企業様まで幅広くご支援させていただいております。どなたでもまずはお気軽にご相談ください!
我々は企業税務の専門家として、決算・確定申告から会社設立・起業開業、融資・資金調達、税務調査対応、記帳代行、事業計画策定まで多方面に渡りお客様をサポートしています。 Big4の税理士法人・公認会計士出身のメンバーで構成されそれぞれ10年超の経験を有しております。 ■これまでの実績 企業税務の専門家として、これまで累計300社超の税務顧問、申告実績を有しています。 顧問先としては、スタートアップの会社様から売上高数兆円規模のプライム市場上場の会社様まで幅広い会社様をサポートさせていただいております。 ■アピールポイント ①当法人のメンバーは全員資格保有者であり、全員30代と若いため、フットワークが軽く、クイックレスポンス、柔軟な対応を心がけております。 ②無資格者の事務員ではなく、すべて税理士が直接対応させていただきます。 ③最新のビジネスのトレンドやITツールにも精通しており、freeeやマネーフォワード等のクラウド会計ツールに対応しています。 ④税務・会計に係るご相談のみならず、経営・資金繰り・M&Aの検討等についても幅広くサポートいたします。
東京都品川区東品川4丁目12番8号 品川シーサイドイーストタワー 15階 (マップを開く)
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公認会計士・税理士 高木淳事務所は東京都大田区を拠点に、会社設立から経営サポート、会計処理まで安心の支援サービスをご提供しております。初めて起業される方も専門家として親身できめ細やかなサポートで目的実現に向けてバックアップいたしますので、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。 会社運営にあたっての会計処理のご相談から決算、様々なお悩みの相談にも親身に対応します。大田区で信頼と実績ある経営革新等支援機関として、資金調達に向けた支援や銀行対策もサポートいたしますので、融資が受けられずにお悩みの方も安心してご相談いただけます。 大田区にある公認会計士・税理士 高木淳事務所では会社設立から、次世代に引き継ぐ事業承継や相続対策まで幅広くサポートいたします。東京23区はもちろん、川崎や横浜の方もぜひお気軽にご相談ください。将来のビジョンを共に考えながら、会社の未来を切り開き、継続的な成長ができるようご支援いたします。少しでもご不明な点がございましたら、当事務所までご連絡くださいませ。
東京都大田区西蒲田7-4-4 小山第2ビル2階B (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
海外在住18年です。 夫の銀行口座から私の銀行口座へ預金移動を考えています(豪州の銀行口座)。 その場合、日本の贈与税がかかるのでしょうか。 夫 外国籍 妻 日本国籍 日本預金あり 送金の目的は、現地の節税対策のため預金をバランスよく分けようと考えています(AU$150,000)。日本への帰国・送金予定はありません。 私は国外転出届を提出してますが、 過去10年間に3回(計5ヶ月)住民票を戻した事があります。銀行での手続き等で必要だったからです。 近年は年に2回(各1ヶ月)一時帰国をしています。 私の場合、日本の税法上海外の資産にも課税されるのでしょうか。よく分からず不安なので教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
豪州の口座間で旦那様からご質問者様へ預金を移しても、日本の贈与税はかからないと考えます。
相続税法では、日本に住所がない日本国籍の方が贈与を受けたとき、海外の財産まで課税されるかどうかは次の2点で決まります。
①贈与を受ける方が、贈与前10年以内に日本に住所を持っていたか
②贈与する方が「非居住贈与者」かどうか
非居住贈与者とは、贈与の時に日本に住所がない外国籍の方などを指します。
②について、旦那様は外国籍で豪州にお住まいです。
過去10年間に日本に住所を持っていなければ、非居住贈与者に当たります。
①の「住所」とは、相続税法基本通達の取扱いにより、生活の本拠のことです。
生活の本拠かどうかは、客観的な事実で判定します。
住民票があるかどうかだけで決まるものではありません。
ご質問者様は18年間豪州で生活されています。
住民票を戻したのは銀行手続きのためで、計5か月です。
一時帰国も年2回、各1か月程度です。
このような事情であれば、生活の本拠は豪州にあり、日本に住所はなかったと判断されるでしょう。
そうすると、ご質問者様は日本国内にある財産だけに贈与税がかかる立場になります。
豪州の銀行預金は国外にある財産ですので、日本の贈与税の対象外です。
ただし、住民票を戻した期間に日本で実際に生活していたと判断されると、豪州の預金にも贈与税がかかります。
お世話になっております。税務に関わる内容のため、担当の方に確認をお願いしたく、ご連絡しました。 【状況】 ・個人事業主として、日本国内から、台湾の会社に請求書を出します。青色申告です。 ・内容は、Instagramでの商品PR投稿の制作・投稿です。投稿は日本のアカウントから行い、商品のプロジェクトは日本のクラウドファンディングサイトで行われます。 ・取引先は台湾の会社です。日本の拠点があるかは、確認できていません。 ・請求書は、先方の指定で、英語の項目シートに記入します。報酬は日本円で、海外送金で受け取ります。 ・消費税の課税事業者に該当しない。インボイスの登録はない。 ・年間の売上は1,000万円を超えないです。 【質問1】 この取引は、「輸出免税」(消費税0%)に当たるのでしょうか。 投稿が日本国内向けのサービスである点が、判断に影響するかも知りたいです。 当たる場合は、請求書に消費税を載せない形でよいか、freeeで選ぶ税区分は「輸出売上」でよいか、教えてください。 【質問2】 輸出免税の売上は、課税事業者になるかを判定する売上(基準期間の課税売上高)に含まれると聞きました。 今回の報酬を含めると、私の場合、課税事業者になる時期に影響が出るでしょうか。 なお、英語表記の請求書については、AIチャットで、標準テンプレートで一部の項目名のみ英語にできること、すべてを英語にするにはfreee以外での作成が必要なことを確認できましたので、質問は不要です。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。台湾の会社からInstagramの商品PR投稿を請け負われるとのことで、消費税の扱いと、課税事業者になる時期への影響が気になるのですね。状況を丁寧にまとめてくださっていて、とても整理しやすかったです。
結論から申し上げると、海外の事業者に対する役務の提供は、原則として輸出免税(消費税0%)の対象になります。ただし、今回は、投稿の相手が日本国内の消費者であるため、免税になるかどうかは個別の事情で判断が分かれる論点です。ここは断定せず、確認できる範囲でお伝えします。
【質問1について】
国税庁のタックスアンサー No.6551(輸出取引の免税)では、非居住者に対する役務の提供は原則として免税とされています。ただし、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食や宿泊、そしてこれらに準ずるもので非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません(消費税法7条、消費税法施行令17条2項7号、消費税法基本通達7-2-16)。
今回のご依頼は、サービスの相手が台湾の会社であり、報酬も相手方から受け取るという点では、原則に沿うように見えます。一方で、日本の消費者に向けた投稿であることが、「国内で直接便益を享受するもの」に当たるかどうかが判断のポイントになり得ます。この点を直接扱った国税庁の資料は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。そのため、免税としてよいかどうかは、お住まいの地域の税務署または税理士に、契約内容を示して確認していただくのが安全です。
また、相手方に日本の支店等があると、扱いが変わることがあります(消費税法基本通達7-2-17)。契約書などで、取引相手が台湾の本社であることを確認しておくと安心です。免税とする場合は、契約書などで、相手方、役務の内容、対価の額が分かるものを保存しておくことが要件になります(消費税法7条2項)。
なお、現在は消費税の免税事業者でいらっしゃいますので、実際に消費税を請求されたり、納めたりする場面は、現時点では通常ありません。freeeの税区分は、免税とする場合は輸出免税にあたる区分を、課税とする場合は通常の課税売上の区分を選びますが、まずは上記の判断を固めてから選ぶのがよいと思います。
【質問2について】
基準期間の課税売上高には、輸出免税となる取引も含めて計算します(消費税法2条1項9号、9条2項)。したがって、今回の報酬も、免税か課税かにかかわらず、基準期間の判定の売上に入ってくる扱いです。個人事業者の基準期間は前々年で(タックスアンサー No.6501)、年間の売上が基準を超えない限り、原則として免税事業者のままです。ただし、前年の前半(特定期間)の状況による判定もあるため、売上の推移は早めに確認しておくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
イギリスに30年以上滞在後、本帰国する為に資金を日本の銀行へ送る必要があります。円転した時点で為替差益税がかかるとのことですが、長年の給与等から貯めた資金、財産分与、帰国前に売る自宅はどのように税を計算するのでしょうか?上記資金は全てイギリスでの納税者、日本の非居住者として得たものです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。長く暮らされたイギリスから本帰国される際、資金を日本に送るときの税金がどうなるのか、大きな金額だけに不安になりますよね。区分ごとにご説明します。
結論から申し上げると、日本に帰国して居住者になる前の期間に得た所得や財産は、日本では原則として課税されません。ただし、「いつ日本の居住者になるか」と「円に換えるのがいつか」によって扱いが変わりますので、時期の整理が大切です。
① 日本で課税される範囲
日本の非居住者に対しては、国内源泉所得(日本国内で生じた所得)だけに課税します(所得税法164条)。イギリスでの給与や貯蓄の積み上げは、非居住者の間に得たものですので、その時点で日本の課税の対象にはなりません。一方、日本の居住者になった後は、国内外のすべての所得が課税の対象になります(永住者の場合)。
② 為替差益について
外貨預金を円に換えたときの為替差益は、日本の居住者になった後に円に換える場合、日本の所得税の対象になる可能性があります。居住者になる前に日本の銀行に円で送金しておく場合は、課税の問題になりにくいと考えられますが、日本の居住者になる日をまたぐ場合の取扱いは個別性が強いので、時期を決める前に、税務署か税理士にご確認ください。
③ 財産分与
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません(タックスアンサー(コード))。ただし、分与の額が多すぎる場合などは、贈与とみなされることがあります。
④ 自宅の売却
帰国前に非居住者として売却した場合、英国にある不動産の売却益は、日本では課税されにくい扱いです(イギリス側の課税は、別に確認が必要です)。帰国後に居住者として売却した場合は、日本でも譲渡所得として申告が必要になります。英国で納めた税は、外国税額控除(所得税法95条)の対象になることがあります。
⑤ 帰国時の手続
海外から多額の送金をする際は、金融機関から税務署へ報告される仕組みがあります。また、海外に財産がある場合は、国外財産調書などの提出が必要になることがあります。
売却や送金の予定が決まったら、時期の順番を整理してから動くと、負担を抑えやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。 この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。 それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します(消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118)。
① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか(「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています)
・申込みの際に、事業者であることの確認(法人名や事業者情報の入力など)があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示(消費税法62条)があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名(個人か法人か)
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。
② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます(平成27年改正法附則42条・44条2項)。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。
③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。
④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形(立替精算など)を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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