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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    開業費について

    個人で美容室をオープンしました。 2026年2月に開業届を提出し 営業をスタートしたのは6月からの場合 6月以前のものは開業費になるのでしょうか？それとも開業届を提出する前のものを開業費になるのでしょうか？ また10万円以下のドライヤーなどタオルなどの準備品も開業費でしょうか？ またカラー材などの材料は開業費ではないとみたのですが、開業前の日付のものはどーゆー入力をしたらいいのでしょうか？ フリー使っています。

    投稿日：2026/10/27
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/27

    こんばんは、税理士の川島です。
    相談内容の件ですが、
    1. 6月以前の費用は「開業費」になるか？
    ⇒ はい、6月の営業開始までに支払った準備費用は「開業費」にすることができます。

    税法上の「開業費」とは、「実際の事業（営業）を開始する日までに、開業準備のために特別に支出した費用」を指します。
    2月に開業届を提出されていたとしても、実際の店舗オープンが6月であれば、6月のオープン前までに発生した開業準備のための費用は「開業費」として計上可能です。

    2. ドライヤーやタオル（10万円未満）も開業費になるか？
    ⇒ 開業費としてまとめて計上することが可能です。

    10万円未満のドライヤーやタオルなどは通常「消耗品費」ですが、開業前に準備として購入したものであれば「開業費」に含めて処理することができます。

    ★開業費にするメリット
    開業費は「繰延資産」という資産の扱いになり、「好きな年に好きな金額だけ経費にできる（任意償却）」オープン初期で利益が出にくい年は無理に経費にせず繰り越し、利益が大きく出た年にまとめて経費化することで、効果的な節税につながります。
    また、「毎年均等に経費に出来る(均等償却)」という2つ特徴があります。

    3. カラー材などの材料費の扱いとfreeeでの入力方法
    ご認識の通り、カラー材などの材料（施術や販売で直接消費するもの）は「開業費」には含まれません。
    これらは「仕入高（売上原価）」としての扱いになります。

    freeeで開業前の日付で購入した材料費を入力する場合は、以下の手順で行うのがスムーズです。

    【freeeでの入力手順】

    発生日： 実際の営業開始日（例：6月1日など）

    勘定科目： 仕入高（または材料費）

    決済口座（支払元）： 事業主借（※開業前に個人のお金から支払ったため）

    備考欄： 「開業前仕入（〇月〇日購入分）」と記載しておくと後から見返しやすくなります。

    まとめ・freee入力のポイント
    店舗準備費・広告費・10万円未満の備品・消耗品（ドライヤー・タオル等）
    ⇒ 日付を「営業開始日（6月1日等）」にし、勘定科目を「開業費」・決済口座を「事業主借」で登録します。

    カラー材等の材料費
    ⇒ 日付を「営業開始日（6月1日等）」にし、勘定科目を「仕入高」・決済口座を「事業主借」で登録します。

    ※開業前の領収書やレシートは、税務上の証明書類となりますので、日付順に整理して大切に保管しておいてください。

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  • 経理・記帳・仕訳

    開業費について。

    自宅サロンをしています。 開業前にサロン前のアプローチをDIYしました。その際の材料費は開業費にまとめていいのでしょうか？

    投稿日：2026/10/27
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/27

    こんばんは、税理士の川島です。
    ＞自宅サロンをしています。開業前にサロン前のアプローチをDIYしました。その際の材料費は開業費にまとめていいのでしょうか？
    →金額によって変わってきます。
    ・10万円未満の場合:こちらの場合には開業費と処理することが出来ます。
    ・10万円以上の場合:こちらの場合には構築物として資産計上が必要です。その後、耐用年数による償却・一括償却資産・少額減価償却資産(青色申告の場合)の判断が必要です。

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  • 経理・記帳・仕訳

    複数の取引を纏めて1行で仕訳記帳する事がルール上問題ないか

    店舗Aの消耗品購入と店舗Bの消耗品購入や1日の消耗品購入と2日の消耗品購入を纏めて1行の仕訳で記帳するのはルール上問題ないでしょうか？ それがアリかナシかの判断基準としては重要性の基準であったり証憑・補助的な帳簿・システム等できちんと詳細を確認する事が可能かどうかといった感じでしょうか

    投稿日：2026/10/27
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/27

    白色申告など簡易な記帳が認められている場合は、まとめることも可能です。
    しかし、青色申告であれば、仕訳をきるだけでは不十分で、取引日、備考に相手先や内容を書く必要があります。
    freee会計をお使いであれば、そのままスマホで写真を撮るだけですので、まとめる方が逆に面倒になります。

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  • 経理・記帳・仕訳

    下請け過失の弁償金を下請けに負担させる場合の処理について

    弊社が元請けの業務中に、下請けが過失で商品を破損させました。 被害者から弊社に損害賠償金が請求され、弊社は同額を下請けに損害賠償金を請求します。 商品は処分済で、被害者から弊社への損害賠償金は不課税かと存じます。 弊社から下請け（過失者）への賠償金の処理は 雑損失マイナス（不課税仕入マイナス） 雑収入（不課税売上） 雑収入（課税売上） 或いはその他いずれが妥当でしょうか？ 法人税と消費税の観点でご教示いただければと思います。 仮に3つ目の課税になる場合、その税率は ・被害者から弊社が受け取る元々の売上の税率 ・弊社が下請けに支払う元々の外注費の税率 ・破損させた商品の税率 ・関係なく基本の税率（現在で言えば10％） 仮にこれが過失責任が不明瞭で折半負担（半額を下請けに請求）の場合は変わってくるでしょうか？ 下請け視点で言えば、具体的な内容次第では損害賠償金を負担する事が寄附金や交際費に該当する可能性も珍しくないでしょうか？ 例えば標準約款で賠償責任の限度額（超過分を免責とする規定）があるものの過失の内容が酷かったので個別交渉に応じてそれを超えて負担する場合とかわりと危ういでしょうか？

    投稿日：2026/10/27
    税理士法人　中央総研

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/27

    下請業者（過失者）から受け取る損害賠償金の処理は、消費税法上は課税対象外（不課税）となり、法人税法・会計上の観点からは「雑収入（不課税／課税対象外）」として計上するのが最も妥当です。
    提示されている各選択肢の評価および税務上の取り扱いは以下のとおりです。
    各処理の妥当性
    雑収入（不課税売上／課税対象外）：最も妥当被害者への支払額（損失）と下請けからの求償受取額（収益）をそれぞれ把握する処理です。法人税法上の益金・損金の帰属時期を正確に管理でき、消費税の計算にも誤りが生じません。
    雑損失マイナス（不課税仕入マイナス）：条件付きで容認（非推奨） 同一事業年度内で支払と回収が同額で完結する場合、所得金額（益金－損金）や消費税額への実質的な影響がないため税務否認のリスクは極めて低いといえます。ただし、決算期をまたぐ場合に帰属年度のずれが生じるリスクがあるため、原則的な処理としては推奨されません。
    雑収入（課税売上）：誤り後述のとおり資産の譲渡等の対価に該当しないため、課税売上として消費税を預かる処理は明確に誤りです。
    その他（立替金処理）：実態により妥当 自社が実質的に単なる窓口として立て替えたに過ぎず、下請業者が全額負担することが合意されている場合は、損益を通さず「立替金 / 未払金」等で処理することも可能です。
    消費税の観点（国税庁HP：タックスアンサー No.6257、消費税法基本通達5-2-5）
    国税庁の指針において、損害賠償金の消費税区分は以下のように規定されています。
    損害賠償金の基本性格（不課税）心身または資産に加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、商品の売買やサービスの提供といった「資産の譲渡等の対価」に該当しないため、課税の対象外（不課税）となります。
    例外規定への不該当 破損した資産が加害者に引き渡され、そのまま又は軽微な修理で使用できるような場合には実質的な資産の譲渡とみなされ課税対象となりますが、本件の商品は「処分済」であるため、この例外には当たらず不課税が維持されます。
    課税売上割合の計算への影響 不課税取引（対象外取引）は、消費税法上の「非課税売上」とは異なり、課税売上割合の計算（分母・分子の双方）に一切含めません。そのため、不課税で処理しても自社の仕入税額控除の計算に歪みを与えることはありません。
    法人税の観点（国税庁HP：法人税基本通達2-1-43）
    損害賠償金の帰属時期（益金算入時期）法人税基本通達2-1-43により、他の者から支払を受ける損害賠償金の額は、原則として「その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度」の益金の額に算入します（実際に支払を受けた事業年度に益金算入している場合はそれも認められます）。
    両建て計上の必要性 被害者に対する賠償義務が確定した時点で損金（雑損失等）を計上し、下請業者に対する求償権が確定した時点で益金（雑収入等）を計上します。同額を請求・回収できる場合、同一期内であれば課税所得はプラスマイナスゼロとなります。
    期またぎの留意点 「雑損失のマイナス」で処理しようとすると、期末時点で被害者への支払いのみが先行し、下請けからの受取が翌期にずれ込んだ場合に、当期の損失だけが先行計上されて所得計算が乱れる恐れがあります。そのため、損益を「雑損失（損金）」と「雑収入（益金）」で分けて認識するか、債権として「未収入金」を計上しておく処理が確実です。
    仕訳の具体例
    【原則的な処理（両建て・推奨）】
    被害者への賠償義務確定時： （借方）雑損失 〇〇円［対象外］ ／ （貸方）未払金 〇〇円
    下請業者への求償確定時： （借方）未収入金 〇〇円 ／ （貸方）雑収入 〇〇円［対象外］
    【立替処理（自社に損益を認識させない場合）】
    被害者への賠償時： （借方）立替金 〇〇円［対象外］ ／ （貸方）普通預金 〇〇円
    下請業者からの入金時： （借方）普通預金 〇〇円 ／ （貸方）立替金 〇〇円［対象外］
    事故対応に伴う個別の契約条項の確認や、決算期をまたぐ際の具体的な未収金計上の時期など、実務上で判断に迷う点がございましたら、些細なことでもお気軽に弊社までお問い合わせください。状況に合わせて最適な処理をサポートいたします。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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