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【税務顧問はお任せください】 ベンチャー・スタートアップ、エンジニア、SNSビジネス、クリエイター、マーケター、コンサルタント、デザイナー、ディレクター、プロデューサー等を中心に、IT、DX、ヘルステック等の最近のビジネス業態を得意としており、それ以外も様々な業種のお客様支援を実施中です。会社設立をされる方からIPOを目指す方まで、どなたでもお気軽にご相談ください。SlackやChatwork等の様々なツールをフル活用しながら、スピード感を持って柔軟に対応いたします。 【資金調達が得意】 代表税理士は企業内・CFOとしても資金調達を出資・借入合計で約19億円を実現した経験があります。経営現場での資金調達の数々の実務上の困難を見据えた、リアルなサポートを行います。
東京都目黒区鷹番2-20-17 TSビル303 (マップを開く)
幅広い知識経験に基いてお客様の 人生を一貫してサポートします
ご紹介のみのワンストップサービスを超えて、 税務を中心業務としつつ 私共のみで全てを解決して差し上げるような 「ライフトータルサポート」を行っています。
・企業の公的手続業務を網羅しており、幅広い関連知識でオーナー社長様の人生を一貫してサポートできます。 ・会計業務はもちろん、相続含め個人資産の管理手法のアドバイスにも自信があります。 ・寄り添うように親身で丁寧なご相談により、経営者としての不安感を無くしていきます。 ・大田区を愛し、恩恵を受けている地元への密着をいつも心に留めています。 ・複数の継続サービスを発注いただく場合、「ライフサポート特別割引」の適用があります。 ~事務所理念~ 使命(ミション) 経営やお金に関する不安を解消することで 大田区周辺の人々の生涯を 幸せにしていくこと 目標(ビジョン) 日本経済に元気と活力をあたえ ひいては 世界中の人々の暮らしを 笑顔と思いやりで満たすことに貢献したい 方針(ポリシー) 一、同僚のみんなとお客様の 生涯の幸せのために頑張りつづけます 一、元気、活力と笑顔 を保ちます 一、周囲に感謝し 思いやりを持ちつづけます 一、誠実性、信頼感、責任感、義務心の 四つの合言葉を重んじます
東京都大田区中馬込1-1-17 長原台アーバンハイム1階 (マップを開く)
資金調達から会計税務支援まで幅広くお手伝い致します!
私たちサイトウアソシエイツは、創業準備から事業の長期継続まで 経営者様の状況に寄り添い、解決のお手伝いを致します!
経営者様のお悩みは事業の成長段階により変化します。 経営者様の状況、また時代の変化に合わせた提案を行い、 二人三脚で「末永く続く事業づくり」のお手伝いができるよう
東京都大田区南雪谷2-20-3 (マップを開く)
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下記のサービスを提供します。 ◎税務顧問 ・月次レポートの作成 財務(収益性・生産性・安全性・損益分岐点・キャッシュフロー)分析 着地見込みシミュレーション ・納税シミュレーション 年間の納税スケジュールの共有 期末における納税のシミュレーション ・資金調達の支援 補助金・借入など資金調達のサポート ・各種節税策のご提案 保険の見直し・役員報酬の適正化・規程類の整備など ◎財務コンサル ・短期収益性(P/L)改善 利益率を上げるための施策(収益構造の分析、売上UP施策ほか)の検討 ・短期資金繰(B/S)改善 手元のキャッシュを増やすための施策(キャッシュフローの分析、資金回収・支払サイトの適正化ほか)の検討 ・マーケティング施策の検討 フレームワークに基づいた戦略の検討 (クロスSWOT分析ほか) トークスクリプトの作成 ・組織活性化施策の検討 未来の想定組織図の作成 人事評価制度の作成 ・MVVの作成、浸透施策の検討 フレームワークを用いた検討 ・事業計画書の作成 単年度、5か年の計画の策定
東京都品川区西大井2-14-28 (マップを開く)
決算のときにあわてない、余裕の経理をご一緒に。
むずかしい・面倒な経理を簡単・楽しい経理となるようお手伝いします。
当事務所では、自計化、リアルタイム経理を実践していただくことをサポートいたします。決算のときにあわてない、余裕の経理を一緒に行っていきましょう。困ったときはいつでもご連絡いただければ迅速に対応いたします。
東京都品川区大崎3-15-23 鈴木ビル301 (マップを開く)
コーチングと経理体制構築で、社長の決断と組織の成長を支える
【意思決定と実行を支える伴走者】 コーチングで意思決定を支え、税務リスクも最小化。書籍を用いた経理指導で、規模拡大に耐える盤石な組織作りを支援します。社長の本音に寄り添い、共に歩む税理士です。
経営者は常に孤独な決断を迫られています。私たちは、単なる「税金の計算屋」ではなく、社長が自信を持って舵取りを行えるよう、意思決定と実行を支える「伴走者」でありたいと考えています。 具体的には、以下の3つの柱で貴社をサポートします。 第一に、会計数値という事実に基づいたコーチングです。私たちは税務の専門家ですが、事業のプロは社長自身です。だからこそ、一方的な指導ではなく、問いかけを通じて社長自らがバランスの取れた賢明な判断を下せるよう対話を重ねます。実行への葛藤や本音にも毎月の面談で真摯に向き合います。 第二に、守りの要である税務調査対策です。独自のチェックリストと「書面添付制度」の積極活用により、実地調査のリスクを抑えます。万が一の際も、想定問答集などで徹底的にサポートし、経営に専念できる環境を守ります。 第三に、規模拡大を見据えた盤石な体制づくりです。顧問先様には共通言語となる書籍を贈呈し、体系的な理解を促進します。 未来の成長に耐えうる強い組織を、共に創り上げましょう。
東京都大田区北千束1-54-10 鳴島ビル2階 (マップを開く)
丁寧で優しく、意外とフットワークの軽い税理士です
代表は10年ほど大手税理士法人において会計、税務、コンサルなどを幅広くやってきましたので、ほぼすべての分野について対応が可能と思います。何でも気軽に相談できる体制を目指しております。
お客様の多様なニーズに応えるべく、日々勉強を重ねて現場重視の姿勢で取り組むスタイルを基本としています。
東京都大田区南雪谷 1-11-8 (マップを開く)
ITを駆使した価値を提供できる会計事務所です。
他の事務所にはできない価値を提供いたします。
大田区でITを駆使した会計事務所として活躍しております。 ITを駆使してお客様の会計を始めとする業務を最大限に手助けいたし、事業の成功に結びつけます。 料金も決算料込み年間24万円からご用意でき、経済面からもバックアップいたします。
東京都大田区田園調布1丁目46番11号 野村アパート1階 (マップを開く)
画一的ではなく会社の状況に合わせた柔軟な対応をいたします。
IT業界に強い税理士です。スタートアップ期から上場を目指すところまで御社の成長をサポートいたします。
勤務税理士として約10年、2つの税理士事務所にて設立したばかりの法人から上場会社まで、数多くの業種を担当して参りました。 お客様の規模や業態によっても税理士に求めるものは変わってきます。売上がどんどん伸びて上場を目指す企業や逆に事業が立ち行かなくて撤退を考える社長、利益が出て節税策や相続対策を検討する方や資金繰りに詰まって融資を受けたい法人、様々あります。 税理士事務所も得意分野を作って専門特化した事務所の方が良いという意見を度々聞きますが、その結果お客様の悩みに応えられないのでは本末転倒と考えます。当事務所はIT業界・情報通信企業に強い事務所としておりますが、あらゆるお客様のあらゆる悩みに応えたいと思っております。
東京都世田谷区東玉川2-11-20 (マップを開く)
freee専門の会計事務所。資金調達の支援もお任せください。
元甲子園球児が運営する品川・武蔵小山の税理士・公認会計士事務所。 個人事業主・小規模法人の確定申告、法人決算、記帳代行を全国オンライン対応でサポート。代表はメディア出演の実績あり。
SAKIDORI税理士事務所は、東京都品川区武蔵小山にあるfreeeに強い税理士・公認会計士事務所です。 代表は大手監査法人での会計・IT監査業務、IPO監査業務、業務効率化支援業務で培った実績があり、個人事業主・小規模法人が直面する経営課題を迅速かつ的確に解決します。 【弊事務所の特徴】 ①:業績レポートを毎月発行(希望者のみ) 弊事務所ではAIツールを活用し、業績レポートを毎月発行しております。申告に向けた戦略の策定が可能となります。財務改善等に関する専門的な支援により、企業の持続的成長をサポートします。 ②:レスポンスが早い お客様からのお問い合わせには、翌営業日以内にご返信しております。 ③:親身なコミュニケーション 弊事務所は20代~60代までの層を幅広く支援しており、専門用語は極力使わないことを意識しております。
東京都品川区小山3-21-102F-18 (マップを開く)
資金調達・節税・事業計画を通じたキャッシュフロー経営を支援
低価格で業務効率化を実現!補助金・助成金を活用し事業拡大を支援!
・税理士、中小企業診断士、MBA(経営学修士)、大学研究員が在籍しています。また、外部の士業や専門家と連携し効果的な成長戦略を提案致します。代表者の上場企業勤務経験を基に現実的な提案・相談を行います。 ・飲食店、美容院、医療機関、介護施設等のサービス業に特化し、業務効率化を支援 ・管理会計導入による原価3項目(材料、労務、経費)の可視化 ・資金調達支援 ・補助金(小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金申請支援) ・経営力向上計画などの経営計画作成支援 ・生産性向上設備投資促進税制の申請支援
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顧客の事業に寄り添ってサポートいたします。
時代の流れに敏感な、ITに強い税務専門法律家
目まぐるしいスピードで変化している社会、そして、それに合わせて税制も迅速に変化しています。 常に新鮮な知識と今までの培ったノウハウで、効率的に、経理業務またその延長である財務、経営をサポートするため、尽力しております。 具体的には、顧客それぞれの個性に合わせて、顧客のやり方や会計ソフト等にも柔軟に応じて、自分自身が顧客に合わせることを心がけております。そのため、新たな知識習得も厭いません。顧客にとって有意義な情報を提供できるように日々センサーを働かせて税務面からのアドバイスを実践しております。 どんな小さな疑問にも耳に傾けて、顧客の事業がさらに飛躍していくようサポートしております。
東京都目黒区目黒4-13-5 BNS meguro 301 (マップを開く)
お客様の期待値を裏切らないようサポートいたします。
独立、副業、投資のため事業主化、法人成をスタートされる方への税務サポート、節税アドバイスを実施します。またバックオフィスに限定せず販売、生産、物流をカバーする全社DXの業務改善もサポートします。
①事業スタートアップ、副業、投資(不動産、太陽光発電等)のための税務アドバイスを提供します また大手コンサルティング会社での経験をベースに以下のコンサルティングサービスを提供できます ②DX(デジタルトランスフォーメーション)を前提とした業務改革導入に関するアドバイスサービス ・DXを実施したいが、何をどのようにして実施してよいかわからない →下記のステップに従い作業を進めます 現状業務の可視化→あるべき業務検討→ロードマップ策定→改革業務実施 ・業務が属人化してきており、引継ぎや他のメンバーへの展開に苦労している →業務の標準化を実施し、定型化したルールを作成します ・新しい業務が増えるたびに全体として業務量が膨張している →業務の改廃、簡素化の整理を実施し、システム化(ERP、RPA等)、デジタル化可能な業務を特定し導入します ③経営計画策定、予算管理導入、原価管理制度導入、人事制度導入 等々
東京都大田区田園調布1-3-10 (マップを開く)
東京都世田谷区3丁目2番11 レガーロ東北沢2F-2 (マップを開く)
東京都世田谷区奥沢5-34-7 (マップを開く)
東京都大田区東馬込1-12-12 (マップを開く)
東京都大田区南雪谷4-10-12 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』を適用できますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文(租税特別措置法35条3項)は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります(所得税法161条1項)。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。
② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。
③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます(国税通則法117条)。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります(所得税法212条1項)。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。
④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。
なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む同族会社(中会社)に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、(前期末直前の純資産価額+債務免除額(債務免除に係わる法人税相当額控除後))÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか? また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない(または少ない)場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額(相続税評価額)について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します(財産評価基本通達185)。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です(同通達186(1))。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例(「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」)もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益(相続税評価額と帳簿価額の差)に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。
② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額(法人税申告書別表五(一)の金額)で計算します(同通達183(3))。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています(同通達184)。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します(同通達183(2))。
③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます(相続税法基本通達9-2(3))。会社が資力を喪失している場合の取扱い(同9-3)もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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