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給与計算・年末調整に関する人気のQ&A

  • 給与計算・年末調整

    住民税の申告忘れについて

    横浜市に住んでおり、2024から現在に至るまで副業をしておりました。 利益が20万円以下のため、確定申告はしておりませんが住民税の申告を忘れておりました。 大まかな金額などはアプリで管理しているからわかるものの正確な金額等は分かりません。 この場合どのように申告したらよろしいでしょうか？

    投稿日：2026/10/07
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/08

    　正確な金額が判らないと申告のしようが無いというのが現状ですが、いｋちど住民税の課税当局にその旨相談されてはいかがですか？
    　一般論以外の回答は、なかなかここでは出来ないのが実情かなと思います。
    　教科書的な極論を言えば、「すべて調べて申告」が答えになってしまうので。。

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  • 給与計算・年末調整

    大学生アルバイトはいくら稼いでいいか

    来年大学1年生になります。 扶養のシステムがいまいちはっきり分かっていないのですが、扶養内で学生が保険料なども一切払わないとなるとMAX年間稼いでいいのは136万円ですか？ いくらまでなら何も考えずに働いていいのか、いくらを超えると学生が自身で払わなければならないものが出てくるのか教えていただきたいです。

    投稿日：2026/10/07
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/08

    　来年大学1年生（大学生年代）になる場合、あなたが「親の社会保険の扶養に入ったまま、自分では保険料を一切払わずに、最も手続きを気にせず働けるMAXの金額」は、年間136万円までです。
    　アルバイトの年収から、税金計算上の「概算経費」として引くことができるのが給与所得控除です。最低額は本則69万円ですが、令和8年・9年分の2年間に限り、激変緩和措置としてさらに5万円が加算され、実質74万円が引かれます。
    　そして、親があなたを扶養に入れる（特定扶養控除を受ける）ための条件が、年収から給与所得控除を引いたあとの「合計所得金額」が62万円以下であることです。
    　この2つの数字を足し算すると、
    • 給与所得控除（74万円） ＋ 扶養要件（62万円） ＝ 136万円
    となります。
    　つまり、あなたのアルバイトの年間収入が136万円以下であれば、自動的に親の税法上の扶養に入ることになり、親の税金が満額安くなります。これが「136万円の壁」の正体です。

    　「親の税金のルール（136万円）」と「健康保険のルール（150万円）」が別々に存在しています。
    　現在のルールでは、19歳以上23歳未満の大学生年代に限り、親の健康保険の扶養でいられる年収の上限が、従来の130万円から「150万円未満」に引き上げられています。そのため、年収が150万円未満であれば、あなた自身が社会保険料を支払う必要は一切ありません。
    　さらに税金面でも救済策があります。年収が136万円を超えると本来は親の扶養から外れてしまいますが、大学生年代には「特定親族特別控除」という別のクッション制度が適用されます。これのおかげで、年収が159万円までであれば、親の税負担は136万円以下の場合と「全く同じ（満額控除）」に据え置かれます。
    　つまり、136万円を超えて150万円未満まで稼いだとしても、親の税金は高くならず、あなたの健康保険料も発生しません。

    【結論】いくらまでなら何も考えずに働いていい？
    　あなたが「親に余計な書類手続きの手間をかけさせず、一番シンプルに働きたい」のであれば、年収136万円（月平均約11.3万円）以下に抑えるのが最も安全です。ここまでは文字通り「何も考えずに」働いて大丈夫なラインです。
    　もし、もっとたくさん稼ぎたい場合は、年収150万円未満（月平均12.5万円未満）まで広げても大丈夫です。この場合、親が会社の年末調整で「特定親族特別控除」の書類を1枚多く書く必要は出てきますが、あなた自身に健康保険料の支払いが発生することはなく、親の税金が高くなることもありません。
    　150万円を超えるとどうなる？
    　年収が150万円以上（150.0万円ぴったりを含む）になると、親の健康保険の扶養から強制的に外されます。あなた自身で国民健康保険に加入して、自分で保険料を納める必要が出てくるため、手取りが大きく減る（働き損になる）リスクが生じます。ここが学生にとっての「最大の防衛ライン」になります。
    ※なお、年収が約119万円を超えたあたりから、学生本人に数千円〜数万円程度の「住民税」の請求が届くようになりますが、これは自分で納める必要があります（勤労学生控除という申請を使えば、住民税も134万円〜163万円程度まで非課税にできます）。

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  • 給与計算・年末調整

    多子世帯給付金について

    現在大学3年生で、下に2人兄弟がおり、多子世帯給付金を頂いておりました。 昨年2025年に、いわゆる｢103万の壁｣が｢123万｣になったことで、ぎりぎりまでアルバイトで稼ぎました。しかし、先日急に大学からメールが届き、2026年度下半期の給付が停止となったとの事でした。(上半期までは問題なく給付対象でした) 私は、手取りが123万円までだと思っていたのですが、実際は税金などが引かれる前の収入が123万円という認識であっておりますか？そのため、実収入123万円だと、実際はそれ以上になっていて、規定に引っかかってしまったということでしょうか？ その場合、今年123万円までに給与収入を抑えることができれば、また給付は受けられるようになるのでしょうか？その場合、いつからどのように申請すれば良いのでしょうか、、。 また、123万円から160万円に上がったという記事も見たのですが、本当なのか、、、実際どれだけまで稼いでも良いのでしょうか、、、。 下の2人の兄弟のためにも、自分が家計を圧迫する訳にはいかないと思い、ぎりぎりを攻めて稼ぎたいと思っていたのですが、、本末転倒なのでしょうか、。毎年色々な改定が行われており、何が正しいのかがわかりません、、

    投稿日：2026/10/06
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/07

    年収は160万円以下であれば、ご本人は対象になりますが、ご兄弟の記載に誤りがあるかもしれません。
    https://www.jasso.go.jp/news/2026tasihanteikekka.html
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kakei/saihantei/tekikakunintei.html
    大学の学生課に相談に行かれると良いと思います。

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  • 給与計算・年末調整

    大学生のアルバイト収入が扶養の基準を超えた場合に必要な手続きについて

    現在21歳の大学生で、親と同居し、親の扶養に入っています。 2026年1月から10月支給分までのアルバイト給与（口座に振り込まれた金額）を改めて合計したところ、税込の支給額が合計200万円を超えていました。自分では扶養の範囲内に収まっていると思っていたため、現時点で何から対応すべきか分からず、ご相談させていただきました。 収入は主に長期インターンシップと飲食店でのアルバイトの給与です。11月以降も給与の支給予定があります。 以下について教えていただきたいです。 １．税法上の給与収入を確認するためには、各勤務先の給与明細のどの項目を合計すればよいでしょうか。最終的には源泉徴収票の「支払金額」で確認する認識でよいでしょうか。 ２．非課税の通勤交通費や、立替経費の精算額は、税法上の扶養判定に含まれますか。 ３．親の税法上の扶養控除または特定親族特別控除について、2026年分は対象外となる可能性がありますか。 ４．親の勤務先には、現時点ですぐに報告した方がよいでしょうか。年末調整では、どのような修正が必要になりますか。 ５．親の健康保険の扶養について、収入をどのように計算し、いつの時点から扶養を外れることになりますか。 ６．扶養から外れる場合、勤務先の社会保険に加入するのか、国民健康保険に加入するのかは、どのように判断すればよいでしょうか。 ７．国民年金または厚生年金について、必要な加入・変更手続きはありますか。 ８．自分で2026年分の確定申告をする必要がありますか。 追加で確認すべき情報や必要書類がありましたら、併せてご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/04
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/05

    　税金と健康保険・年金の双方で、すでに親の扶養から外れている可能性が高い状態です。
    　給与収入の確認方法について
    　最終的にはご認識の通り、各勤務先の源泉徴収票の「支払金額」の欄を合計したものが確定値となります。
    • 給与明細での確認項目： 源泉徴収票が出るまでは、毎月の給与明細の「総支給額（または額面金額）」を合計してください。
    • ※注意点：口座に振り込まれた金額（手取り金額）ではなく、所得税や住民税、社会保険料などが引かれる前の「天引き前の総額」で判定します。
    　非課税の通勤交通費や立替経費の扱い
    • 税法上（所得税）： 所得税法上の非課税限度額内の通勤交通費や、業務のための立替経費は給与収入に含まれません。
    • 社会保険上（健康保険・年金）： 原則として、通勤交通費も「収入」に含めて計算する健保組合がほとんどです（立替経費は含まれません）。
    　親の税法上の扶養控除（特定扶養控除）への影響
    　 2026年分の特定扶養控除の対象外となります。
    • 解説： 21歳の大学生の場合、親は「特定扶養控除（控除額63万円）」を受けられますが、200万円を超えているため、2026年分はこの控除が利用できず、親の税金（所得税・住民税）が増額になります。
    　親の勤務先への報告と年末調整での修正
    • 報告のタイミング： すぐに親に伝え、親の勤務先の担当部署（人事や総務）に相談してもらうことを推奨します。 11月〜12月はちょうど親の職場で年末調整の書類（扶養控除等申告書など）を提出する時期です。
    • 年末調整での修正： 親が提出する書類の「扶養親族」の欄から、あなたの名前を外す（または所得の見込み額を正しく書く）修正が必要になります。これにより、親の給与から正しい税金が計算されます。
    　親の健康保険の扶養から外れる時期と計算
    • 収入の計算ルール： 税金は「1月〜12月の合計」ですが、健康保険は「向こう1年間の見込み収入が年130万円（月額約108,333円）未満」が基準です。
    • 外れる時期： 連続して月10.8万円を超え始めた時点、あるいは「明らかに年間130万円を超える働き方（長期インターンなど）」を始めた時点まで遡って扶養を外れる手続きが必要になる可能性が高いです。親の健康保険組合のルールによって異なるため、組合への確認が必要です。
    　社会保険（勤務先）か国民健康保険かの判断
    あなたが自分で健康保険に加入する際、どちらになるかはアルバイト先の加入条件で決まります。
    • 勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するケース：
    インターン先やバイト先で、週の労働時間や日数が通常の社員の4分の3以上である場合。または、従業員数51人以上の企業で「週20時間以上勤務、、学生ではない（※ただし夜間や通信制、または休学中などの例外を除く）」といった基準を満たす場合。
    • 国民健康保険に加入するケース：
    上記に当てはまらない場合（一般的な学生の週20時間未満のバイトなど）は、勤務先の保険には入れないため、お住まいの市区町村の「国民健康保険」に自分で加入します。
    　国民年金・厚生年金の手続き
    • 20歳以上の大学生は、原則として国民年金への加入義務があります。
    • もし現在「学生納付特例（在学中の年金支払いを猶予する制度）」を利用している場合、あなたの2025年分の所得によっては、2026年度（4月以降）の猶予が承認されない、あるいは取り消しになる場合があります。
    • もし勤務先で厚生年金に加入できる条件を満たしていれば、勤務先が厚生年金の加入手続きを行ってくれます。

    自身の確定申告の必要性
    • 結論： 2箇所（インターン先と飲食店）から給与をもらっているため、原則として自分で確定申告をする必要があります。
    • 解説： 年末調整は基本的に1つの勤務先でしか行えません。2027年2月〜3月の確定申告期間に、両方の源泉徴収票を持って税務署（またはスマホから）確定申告を行ってください。なお、給与収入が200万円を超えているため、あなた自身にも所得税と住民税がかかります（勤労学生控除を使っても130万円を超えているため課税されます）。
    まずは以下の行動をとってください。
    1. 情報の整理： インターン先と飲食店の「1月〜10月支給分の給与明細」を集め、「基本給＋各種手当（交通費除く）」の金額をそれぞれ書き出します。
    2. 親への報告： 「塾やバイト、インターンの収入が扶養範囲を超えてしまった」と親に伝え、親の会社の年末調整で扶養から外す手続きを依頼してください。
    3. インターン先・バイト先への確認： それぞれの勤務先に「2026年分の源泉徴収票はいつ頃もらえるか」を確認し、また「現在の働き方で社会保険の加入対象になるか」を念のため確認してください。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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