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東京都大田区中馬込1-1-17 長原台アーバンハイム1階 (マップを開く)
資金調達から会計税務支援まで幅広くお手伝い致します!
私たちサイトウアソシエイツは、創業準備から事業の長期継続まで 経営者様の状況に寄り添い、解決のお手伝いを致します!
経営者様のお悩みは事業の成長段階により変化します。 経営者様の状況、また時代の変化に合わせた提案を行い、 二人三脚で「末永く続く事業づくり」のお手伝いができるよう
東京都大田区南雪谷2-20-3 (マップを開く)
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【意思決定と実行を支える伴走者】 コーチングで意思決定を支え、税務リスクも最小化。書籍を用いた経理指導で、規模拡大に耐える盤石な組織作りを支援します。社長の本音に寄り添い、共に歩む税理士です。
経営者は常に孤独な決断を迫られています。私たちは、単なる「税金の計算屋」ではなく、社長が自信を持って舵取りを行えるよう、意思決定と実行を支える「伴走者」でありたいと考えています。 具体的には、以下の3つの柱で貴社をサポートします。 第一に、会計数値という事実に基づいたコーチングです。私たちは税務の専門家ですが、事業のプロは社長自身です。だからこそ、一方的な指導ではなく、問いかけを通じて社長自らがバランスの取れた賢明な判断を下せるよう対話を重ねます。実行への葛藤や本音にも毎月の面談で真摯に向き合います。 第二に、守りの要である税務調査対策です。独自のチェックリストと「書面添付制度」の積極活用により、実地調査のリスクを抑えます。万が一の際も、想定問答集などで徹底的にサポートし、経営に専念できる環境を守ります。 第三に、規模拡大を見据えた盤石な体制づくりです。顧問先様には共通言語となる書籍を贈呈し、体系的な理解を促進します。 未来の成長に耐えうる強い組織を、共に創り上げましょう。
東京都大田区北千束1-54-10 鳴島ビル2階 (マップを開く)
会計税務、事業に関する複合的なアドバイスを提供します。
経営コンサルティング、会計税務コンサルティング、税務及び決算書類作成代行、会社設立時コンサルティング、その他、上記に付随する業務を提供しております。
テイクオファーは「人の流れを整えること」を通じて、社員笑顔に溢れた職場の拡大をめざします。 日本には数々の場所で大量の食材や日用品が廃棄される一方で、世界に目をやると、飢えや貧困に苦しむ人々がたくさんいます。 廃棄されるはずの大量な食材や日用品が別のどこかで大切に使われたら、きっと社会は変わります。 テイクオファーは「物の流れを整えること」を通じて、もったいないの消えた社会の実現を目指します。 税金、年金、教育、保険、住宅購入、、、、etc 私たちは様々なお金に関わる事柄の中で生活しています。 私たちは会社員や個人事業主として、毎日毎日、真面目に働いている一方で、 新聞やTVを賑わすのは、税金の無駄遣いや年金未納問題など、将来を不安にさせるお金の問題ばかり。 多くの場面でお金の流れが整い多くの人にお金の知識が付けば、社会に生じるたくさんの問題が解決し、将来への安心に付随して、消費は自然と拡大していきます。 テイクオファーは「お金の流れを整えること」を通じて、経済の発展に寄与します。
東京都目黒区自由が丘2-10-14 青木ビル502 (マップを開く)
丁寧で優しく、意外とフットワークの軽い税理士です
代表は10年ほど大手税理士法人において会計、税務、コンサルなどを幅広くやってきましたので、ほぼすべての分野について対応が可能と思います。何でも気軽に相談できる体制を目指しております。
お客様の多様なニーズに応えるべく、日々勉強を重ねて現場重視の姿勢で取り組むスタイルを基本としています。
東京都大田区南雪谷 1-11-8 (マップを開く)
ITを駆使した価値を提供できる会計事務所です。
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大田区でITを駆使した会計事務所として活躍しております。 ITを駆使してお客様の会計を始めとする業務を最大限に手助けいたし、事業の成功に結びつけます。 料金も決算料込み年間24万円からご用意でき、経済面からもバックアップいたします。
東京都大田区田園調布1丁目46番11号 野村アパート1階 (マップを開く)
画一的ではなく会社の状況に合わせた柔軟な対応をいたします。
IT業界に強い税理士です。スタートアップ期から上場を目指すところまで御社の成長をサポートいたします。
勤務税理士として約10年、2つの税理士事務所にて設立したばかりの法人から上場会社まで、数多くの業種を担当して参りました。 お客様の規模や業態によっても税理士に求めるものは変わってきます。売上がどんどん伸びて上場を目指す企業や逆に事業が立ち行かなくて撤退を考える社長、利益が出て節税策や相続対策を検討する方や資金繰りに詰まって融資を受けたい法人、様々あります。 税理士事務所も得意分野を作って専門特化した事務所の方が良いという意見を度々聞きますが、その結果お客様の悩みに応えられないのでは本末転倒と考えます。当事務所はIT業界・情報通信企業に強い事務所としておりますが、あらゆるお客様のあらゆる悩みに応えたいと思っております。
東京都世田谷区東玉川2-11-20 (マップを開く)
freee専門の会計事務所。資金調達の支援もお任せください。
元甲子園球児が運営する品川・武蔵小山の税理士・公認会計士事務所。 個人事業主・小規模法人の確定申告、法人決算、記帳代行を全国オンライン対応でサポート。代表はメディア出演の実績あり。
SAKIDORI税理士事務所は、東京都品川区武蔵小山にあるfreeeに強い税理士・公認会計士事務所です。 代表は大手監査法人での会計・IT監査業務、IPO監査業務、業務効率化支援業務で培った実績があり、個人事業主・小規模法人が直面する経営課題を迅速かつ的確に解決します。 【弊事務所の特徴】 ①:業績レポートを毎月発行(希望者のみ) 弊事務所ではAIツールを活用し、業績レポートを毎月発行しております。申告に向けた戦略の策定が可能となります。財務改善等に関する専門的な支援により、企業の持続的成長をサポートします。 ②:レスポンスが早い お客様からのお問い合わせには、翌営業日以内にご返信しております。 ③:親身なコミュニケーション 弊事務所は20代~60代までの層を幅広く支援しており、専門用語は極力使わないことを意識しております。
東京都品川区小山3-21-102F-18 (マップを開く)
資金調達・節税・事業計画を通じたキャッシュフロー経営を支援
低価格で業務効率化を実現!補助金・助成金を活用し事業拡大を支援!
・税理士、中小企業診断士、MBA(経営学修士)、大学研究員が在籍しています。また、外部の士業や専門家と連携し効果的な成長戦略を提案致します。代表者の上場企業勤務経験を基に現実的な提案・相談を行います。 ・飲食店、美容院、医療機関、介護施設等のサービス業に特化し、業務効率化を支援 ・管理会計導入による原価3項目(材料、労務、経費)の可視化 ・資金調達支援 ・補助金(小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金申請支援) ・経営力向上計画などの経営計画作成支援 ・生産性向上設備投資促進税制の申請支援
東京都世田谷区奥沢3-35-20 (マップを開く)
マイクロ法人に強み。書籍「マイクロ法人節税に騙されるな」出版
弊事務所は税理士又は公認会計士有資格者が対応いたします。一般的な税理士事務所のように、無資格のスタッフが対応するということはありません。
Amazon Kindleにて、「マイクロ法人節税に騙されるな」を出版しております。おかげさまでAmazon Kindleの有料本の財務会計部門で売れ筋ランキング1位ベストセラーを獲得しました(2023年2月14日時点)。『マイクロ法人を設立したいけど、不安』『マイクロ法人を設立したいけど、どうやって設立すればいいか分からない』という方は、ぜひ弊事務所にお問い合わせください。 一部の格安税理士や大手会計事務所では、打合わせの回数が「3か月に1回」「1か月に1回」までと制限されていることがありますが、弊所では制限はありません。必要な時に必要な回数打合せを行えばよいという考えなので、1か月に何度も打合せが必要であれば追加料金はなしで打合せをしますし、逆に必要がなければ半年間打合せがないこともあります。
東京都品川区荏原3丁目1番24号 Cortesia Corte-K3F03 (マップを開く)
お客様の期待値を裏切らないようサポートいたします。
独立、副業、投資のため事業主化、法人成をスタートされる方への税務サポート、節税アドバイスを実施します。またバックオフィスに限定せず販売、生産、物流をカバーする全社DXの業務改善もサポートします。
①事業スタートアップ、副業、投資(不動産、太陽光発電等)のための税務アドバイスを提供します また大手コンサルティング会社での経験をベースに以下のコンサルティングサービスを提供できます ②DX(デジタルトランスフォーメーション)を前提とした業務改革導入に関するアドバイスサービス ・DXを実施したいが、何をどのようにして実施してよいかわからない →下記のステップに従い作業を進めます 現状業務の可視化→あるべき業務検討→ロードマップ策定→改革業務実施 ・業務が属人化してきており、引継ぎや他のメンバーへの展開に苦労している →業務の標準化を実施し、定型化したルールを作成します ・新しい業務が増えるたびに全体として業務量が膨張している →業務の改廃、簡素化の整理を実施し、システム化(ERP、RPA等)、デジタル化可能な業務を特定し導入します ③経営計画策定、予算管理導入、原価管理制度導入、人事制度導入 等々
東京都大田区田園調布1-3-10 (マップを開く)
東京都世田谷区奥沢5-34-7 (マップを開く)
東京都目黒区柿の木坂3丁目 (マップを開く)
東京都大田区南雪谷4-10-12 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
・夫婦共働き ・住宅ローン:夫単独名義 ・妻方親より援助金、夫婦共有預金を頭金に充当 持分は共有にするのが正当かと思いますが、こどもが複数人いるため、夫婦どちらかが死亡した際の相続が複雑になるのではないかと心配しています。 そのため単独名義で登記をと考えましたが、実態と相違するため贈与税がかかるとのことで、 ・正当に共有として登記する ・夫婦ともに遺言書(配偶者に全て相続させる)を準備する ことを勧められました。 こちらの対応が間違いないやり方なのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/02
おはようございます、税理士の川島です。
ご相談者様が受けられたアドバイスの通り、「資金負担の実態に合わせた共有登記」と「ご夫婦双方の遺言書の作成」を併用するのが、税金面でも将来の安心面でも最も間違いのない確実な方法です。
理由は大きく以下の2点です。
1. 贈与税のリスク回避
奥様(および親御様)からの資金援助や共有預金を充てているにもかかわらず、夫の単独名義で登記をしてしまうと、奥様側からご主人へ多額の資金贈与があったとみなされ、想定外の贈与税が発生してしまいます。そのため、出資割合に合わせた「共有登記」にすることが税務上のの基本となります。
2. 将来の相続手続きの円滑化
ご懸念の通り、共有名義のまま万が一の相続が発生した場合、原則はお子様も含めた全員での遺産分割協議が必要となり、手続きが煩雑になるリスクがあります。しかし、あらかじめ「配偶者にすべてを相続させる」旨の遺言書を夫婦双方で準備しておけば、遺産分割協議を省略し、残された配偶者へスムーズに権利を移すことができます。(※将来お子様が成長された際の「遺留分」にはご留意ください)
目先の贈与税リスクを正しく回避しつつ、将来の不安も遺言書でしっかりカバーできているため、現在ご検討されている対応で進められるのが最も良い選択かと存じます。
私は青色専従者で妻が個人事業主の会社で働いています。42万給料もらっていますが、生命保険や、車の損害保険、私の携帯代、私の国民年金、妻の国民年金が引き落とされて、残りの36万は生活費といい事業主の妻に回収されてしまいます。内訳は聞きましたが領収書や、レシートはもらえません。わたしの通帳や銀行カードは、返してほしいと言っても返してもらえません。 小遣いは27500円はもらえますが、これは青色専従者の給料といえますか?違法性はありますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/18
ご質問ありがとうございます。毎月のお給料のほとんどが手元に残らず、通帳も返してもらえないなかで、税金のうえで問題がないのか不安に思われているのですね。お気持ち、お察しします。
結論から申し上げると、税金の面では、奥様(事業主)からあなたへ42万円が実際に支払われ、その金額が仕事の内容に見合っていれば、青色事業専従者給与として扱われます。受け取った後のお金を家計にどう回すかはご家庭のことで、それだけで専従者給与でなくなるわけではありません。ただし、通帳やカードを事業主が持ったままという状態は、整えておいたほうが安心です。
① 専従者給与の要件
青色事業専従者給与は、税務署に出した届出書に書いた方法と金額の範囲内で実際に支払われ、労務の対価として相当な金額であることが必要です(所得税法57条1項、タックスアンサー2075)。小遣いの27,500円ではなく、支払われた給与の額(42万円)が専従者給与の額です。
② 通帳を事業主が管理している場合
給与を振り込んだ口座を事業主が管理し、その大半が事業主の手元に戻っていると、給与が本当にあなたに支払われたのかが外から分かりにくくなります。ご自身の口座はご自身で管理し、家計に入れる金額をご夫婦で話し合って決め、その記録を残しておくと安心です。
③ 引き落とされている保険料・年金について
・ご自身の国民年金保険料を、ご自身のお給料から払っていれば、あなたの社会保険料控除になります。
・奥様の国民年金保険料をあなたのお給料から払った場合も、生計を一にする配偶者の分ですので、払ったあなたの社会保険料控除にできます(所得税法74条1項、タックスアンサー1130)。同じ保険料を奥様の確定申告でも控除すると二重になりますので、どちらで控除するかを奥様と確認しておくと安心です。
・生命保険料控除も、実際に保険料を負担した方が受けるものです。
専従者給与の年末調整は、事業主である奥様が行いますので、どの保険料をどちらの控除にしているか、一度一緒に見てみてください。
④ 「違法性」について
税金の面では上のとおりですが、通帳やカードを返してもらえないこと自体は、税金とは別の、ご家族の間の問題です。おひとりで抱え込まず、お住まいの市区町村の相談窓口や弁護士など、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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