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個人事業主のお客様・10人未満の中小企業経営のお客様を専門とする税理士事務所です。特に開業初年度でご不安の方をご訪問を重ねて分かりやすく丁寧にサポートいたします。2年目を安心してスタートできます。
当事務所は、東京都府中市にある税理士事務所です。 確定申告・所得税・法人税に関するご相談はもちろん、税務調査、節税や決算対応も含め、経理・財務を担当される皆さまを親切丁寧にサポートします。 ご訪問による定期面談に加えて、Web会議システムを導入していますので、府中市周辺はもちろん全国に対応しております。お仕事が終わった後に事務所から、帰宅後に落ち着いてご自宅から、パソコン画面で対面しながら資料を共有してご相談いただくことも可能です。事前予約で土日祝日、夜間もご相談いただけます。 料金については、明確なパック料金制ですので、予想していなかった追加料金が発生するという不安がありません。 是非、お気軽にHPのご質問・ご予約フォームまたはメールでご相談ください。
東京都府中市新町1-75-15 (マップを開く)
相談しやすく、お客様のニーズにあったサービスをご提供
様々なニーズに対応し。お客様の夢の実現をサポート致します。
税理士数人が集まり合同事務所という形式をとっています。 このため、多くの情報が蓄積されているため、様々な事例を基にお客様のサポートを行うことが出来ます。 法人設立はもちろん、助成金や補助金申請、金融機関への交渉も数多く行っております。 価格については、起業されて間もない方に対しては、業績に連動した料金プランをご提案させて頂いております。 既存の税理士がいらっしゃる場合には、既存の契約金額を越えることはこれまでは皆無です。
東京都府中市緑町1-16-1松山ビル2F (マップを開く)
真のワンストップサービス
昭和17年に立川で創業してから80年、お客様と共に成長してまいりました。 我々には、その過程で得た、不動産、株式、企業再編、相続その他様々な分野にわたる豊富なノウハウがあります。
当法人には税理士、弁護士、公認会計士、行政書士等が在籍し、お客様に対し、様々な面からアドバイスを行っています。 また、必要に応じ、外部の司法書士、社会保険労務士、弁理士等を紹介しています。 さらに、海外のネットワークを活用し、国外の会計事務所の紹介や外資系企業の法人設立等も多言語を使用して行っています。
東京都立川市曙町2丁目7番16号 鈴春ビル6階 (マップを開く)
お求めやすい価格で税理士のサービスを提供します
税理士がクラウドツールを駆使して効率的に業務を行っています。 小さな会社様でもお求めやすい良心的な価格設定となっております。 すべてのお客様の対応を所長税理士が行うのでサービス品質も安心です。
ChatWork、Dropboxなどのクラウドツールを使い、効率的にお客様とコミュニケーションを取りつつ業務を行っている事務所です。 クラウド会計ソフトとDropboxなどの外部ストレージを活用することで、お客様と資料や会計情報をシームレスに共有し、まるで社内にいるかのようにお客様の経理業務をサポートすることを得意としています。 そのような効率化の一方で、お客様にとって重要な案件に関しては「直接お会いしてお話を聞かせていただく」ことを重視している事務所です。 すべての業務を所長税理士が対応します。 税理士自らがお客様ひとりひとりの情報を把握し、お客様のご要望に応じた丁寧なサービス提供ができるよう心がけています。
東京都国分寺市南町3−11−18サンスクエア3階 (マップを開く)
40代の税理士だから事業の不安や疑問点もすぐに気軽に聞けます
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【特徴】 事業経営のサポートを得意とし飲食業、理美容業、IT関連業、建設業、製造業、不動産業、サービス業等幅広く経験しております。 立川市を中心に東大和市、国立市、国分寺市、昭島市、日野市、八王子市など地元に密着し多摩地域の個人事業主や法人(年商1,000万円~10億円未満)を中心にサポートしています。 電話・メールのほかチャットも活用しレスポンス良く対応しています。 新設法人や開業前のお客様も多いので、創業融資などゼロからのご相談も大歓迎です。 お気軽にお問い合わせください。 【料金について】 = 税務顧問のご依頼 = 〇 個人事業主:年間 28万円~ 〇 法人:年間 40万円~ ※記帳代行料、決算・申告料、消費税申告料をすべて含みます。 = 確定申告のみご依頼 = 〇 個人事業主:8万円~ 〇 法人:25万円~ ※記帳代行料、決算・申告料を含みます。 ※早期割引・顧問契約セット割引もあります。 詳しくは当事務所ホームページ「料金のご案内」をご覧ください。 https://hiruma-tax.com/fee/
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東京都国分寺市南町三丁目8-17 THROUGH 403号室 (マップを開く)
面倒な管理業務、少しでも楽に‼ どうせやるなら事業に活かす‼
店舗型事業の開業・顧問・確定申告なら月方会計事務所にお任せください。お店のことに集中できるように飲食店・酒屋経営者でもある公認会計士・税理士がしっかりサポート致します。
管理業務は面倒です。減らせるものはどんどん減らす。それでもやらなきゃいけないことは管理の為だけでなく事業に活かす!!をモットーにお手伝いさせていただきます。 ご自身で事業をするということは業務が多岐にわたります。事業そのものに集中出来たらどれだけ良いことか、、、。そんな風に思う経営者の方はとても多いのではないでしょうか。freeeは日々の業務を簡潔にしていくことを可能にしてくれるものです。上手に活用し業務負担を軽くするだけでなく、タイムリーにいつでも見られる情報を活用して事業の飛躍につなげていきましょう。
東京都府中市四谷1-47-18 (マップを開く)
迅速な対応、訪問
会計、税務、お金の問題を白石安司税理士事務所が全力でサポートいたします。
白石安司税理士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーにしています。40代の代表税理士が毎月訪問するスタイルをメインにしていますが、お客様のご要望によりZOOM面談やLINEのやり取りといったさまざまな対応をしております。
東京都立川市羽衣町2-1-2 (マップを開く)
税務と財務の両面から経営に伴走いたします
監査法人・事業会社CFO&経営企画・M&A/IPOアドバイザリーの経験を持つ公認会計士・税理士が、税務申告にとどまらず、成長を目指す企業の経営と財務に伴走いたします。
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東京都国分寺市東恋ケ窪5-3-1-422 (マップを開く)
freeeで経理をスマートに!本業に集中できる環境を作ります
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東京都府中市府中市宮西町3-8-1 セザールプラザ府中816 (マップを開く)
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東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
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恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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