クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
東京都八王子市横山町9-11 小泉ビル4階 (マップを開く)
八王子最若手クラス公認会計士税理士が対応します!
TAMAアカウンティングです!30代公認会計士・税理士が小回りの効くサービスを展開しております!
スモールビジネスを多摩地区に普及させることを目標にしておりますので、価格のご相談にはできる限り対応しております。会計・税務の効率化に自信があります。ぜひお気軽にお声かけくだあい。
東京都八王子市横山町25-16 フロイデンビル4階A号室 (マップを開く)
問題や課題の共有をし、共に成長していきましょう!!
対話重視の会計事務所です。お困りのことがございましたら、会計・税務に関係なく何でもご相談ください。
単に会計帳簿の整理、正しい試算表の作成を行うだけであれば税理士は不要と考えています。お客様が実現したいこと、目標としていること等を対話を通じて共有し、適切な税務判断や節税対策を講じ、よりご納得のいく決算を組めるように支援させていただきます。
東京都八王子市椚田町1212番地8 スズキビル102 (マップを開く)
「とりあえず相談してみよう」と思える税理士を目指しております
14年以上の業界経験をもつ30代税理士が誠意をもって対応します。各種税法を横断した助言や規模業種を問わない対応力が強みです。ただ申告を行うのではなく、将来の相続や事業承継を見据えたご提案も実施します。
当事務所では、税理士は誰よりも身近で気軽に相談ができる皆様の「相談役(パートナー)」であるべきという考えの下、クライアント様とのコミュニケーションを特に大切にしております。税理士に対する悩みとして「担当スタッフとしかやり取りができずにスピード感に欠ける」「年配の先生だと相談しづらい」「税理士がデジタルツールへ対応できない」などのお声が多いことを受け、当事務所では経験豊富な30代税理士が直接皆様とやりとりをさせていただきます。個人法人、規模業種を問わず関与可能で、ただ決算や確定申告をこなすのではなく将来の相続や事業承継、会社の成長を見据えたご提案(組織再編や小規模企業共済加入、企業版401k加入など)や経営サポートを実施させていただきます。年齢の近い税理士や若くても確かな経験を持つ税理士をお探しの方はぜひご検討ください。
東京都八王子市新町2-5 Bizcomfort京王八王子内2F-09号室 (マップを開く)
2025年8月 法人化いたしました。
私たちは、中小企業の「社長と社員の生活」を守る事務所です!
多摩地域を中心に2代続く税理士事務所です。 歴史の中で培ってきた知識とfreeeを利用した安定した税務・会計処理で 中小企業のみなさまを真剣にサポートしています。 得意分野は、中小企業の相続を含めた税務全般です。 起業からはじまり事業承継まで、会社運営の歴史の中には色々なことが起こります。 どんなことにも対応できるよう、必要な時に最適なことをご提案し、会社がより大きく 長く続いていくように本気でサポート出来る方法を日々模索しています。 多摩地域の更なる発展に貢献できるよう中小企業のみなさまを支えます! 気になることはお尋ねください! ご連絡お待ちしております!!
東京都日野市多摩平2-12-1 豊田マンション1階 (マップを開く)
お客様と積極的にコミュニケーションをとります。
ひとりひとりのお客様へ価値ある情報を提供いたします!
当事務所ではお客様と積極的にコミュニケーションをとることを心掛けております。税制改正や変化する時代に対応できるように日々情報のインプットを行いながら、お客様ひとりひとりにとって有益な情報をご提案致します!
東京都八王子市明神町2-26-4 アーバンプラザIZUMI503 (マップを開く)
コンサルティング経験豊富な若手税理士が対応します!!
多摩地域で若手税理士をお探しの方は、ぜひご相談ください!!
公認会計士・税理士の雨宮英希と申します。 地元である多摩地域の事業者様へ会計・税務等を中心とするサービスを行いたく2022年1月に日野市で独立開業しました。 毎年の申告業務や記帳指導業務の他にも、事業承継、事業計画の策定、IPO支援業務等のコンサルティングサービスを行うことができることが強みです。 多摩地域の事業者の皆様を会計・税務面からサポートしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします!
東京都日野市多摩平1-4-11 大彌ビル202 (マップを開く)
女性税理士が対応します。
まだ始めたばかりの事業で、経理のことがわからなくても、丁寧にお話しを聞いて一緒に考えます。安心してご相談ください。
はじめまして。東京都の日野市で開業している公認会計士・税理士の 坂 有希子(ばん ゆきこ)といいます。 feeeをお使いの方は、出来る限り効率的に記帳を行い、本業に集中したいと思っていらっしゃると思います。事業の内容によって記帳の仕方というのは変わってきます。必ずしも誰でも同じというわけではないのです。 ご相談いただいた場合には、事業の内容を詳しく伺い、どのような記帳をしていくのか一緒に考えることから始めます。そうはいっても、あまり難しく考えていただかなくても大丈夫です。 必ずしも顧問契約を必要とされない方もいらっしゃるでしょう。 記帳のやり方が合っているか、freeeの設定が合っているか、税金の知識についてわからないことを解消したいという方もいるかと思います。お話しを聞いてみて、顧問契約が必要ではない方には、無理に顧問契約はおすすめしません。単発のコンサルティングをお勧めしています。 一人でやっている事務所ですので、お手数ですが、お問い合わせはメールあるいは、HPのお問い合わせフォームからお願いいたします。
東京都日野市平山1-17-7 (マップを開く)
節税、資金調達に強みのある事務所
八王子・立川の起業家のパートナー公認会計士
八王子・立川の起業支援に特化した税理士 上田洋平です。 皆さんは税理士業界の年齢構成をご存知でしょうか。 実は40歳以上の税理士が90%を超えていて、私のような20代の税理士は1%未満しかいません。 現在は起業支援を行っていますが、若手だからこそのフットワークの軽さ、話しやすさが多くの起業家に支持されております。 私が起業支援を始めたのは八王子のBarの店員の相談を受けたことがきっかけでした。 内容は資金調達に関する基本的な事項でしたが、彼には新しい発見の連続だったようです。 この経験により起業したいという人の夢と私の少しの知識が混ざり合うことで、人の人生を豊かにできるという事がわかりました。 そしてこの仕事の魅力に取り付かれました。 「世の中を変えるのはいつだって起業家」です。 夢をもった起業家の支援を通じて世の中をより良いものにしていく。 この私の目標に向かって日々奮闘しています。
東京都八王子市横山町9−11 小泉ビル4階 (マップを開く)
事業の成長に向けて、悩みを聞ける、一緒に考えていける!
10年間大学で講師として登壇していた博識な所長が、事業の成長に向けて応援
税金のことだけでなく、事業に対する問題や悩みを広範に渡って聞ける事務所です。 代表所長は、若い世代の応援のために、10年間大学での講師経験あり。 自分自身が若い時から生き方に悩んでいたからこそ、「ビジネスにチャレンジする人を応援する!」という想いを持っています。 マーケティング、カウンセリング、法律、心理、社会学など、 多方面に興味のアンテナを拡げ、過去20年以上、各分野の第一人者に師事しつつ、研鑽を重ねてきました。 蔵書は6,000冊以上、いろいろな角度の質問や悩みに一定の視点で回答ができます。 事業の成長に向けて、自分にどのくらい向き合っているか、どのくらい求めているのか。 あなたの真剣な「商売」のお悩みに、しっかり向き合って応援させて頂きます。
東京都八王子市千人町4-6-22 (マップを開く)
税理士本人が担当します!
40代の税理士本人が対応致しますので、安心してご相談ください。
東京都日野市に開業しております森田範文税理士事務所です。 特に個人事業者・法人の創業支援を積極的に行っております。 当事務所は税理士本人がお伺いし、お客様のお悩みを税金に限らずいろいろなことを他士業との連携などにより解決します! 当事務所は個人事業者や法人の経営者の方は初回相談無料ですので、どんなお話でも構いませんのでご連絡ください。
東京都日野市多摩平5-4-3 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。
消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
開業の3~4ヶ月前に購入した備品でも、事業用であることが明確であれば、経費計上は可能です。ただし、購入時ではなく、原則として開業後に事業で使用を開始した時点で処理します。10万円未満の備品は原則として消耗品費、10万円以上は固定資産として減価償却の対象となります。なお、開業前の広告宣伝費などは開業費に該当しますが、備品そのものは原則として開業費に含めません。領収書等は必ず保管してください。
続きを読む現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
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