起業・創業融資・税理士変更・決算申告で安価・明確な料金体系!
メガバンク出身税理士が融資・資金繰り・税理士変更までサポート。平均年齢30歳前後の若手中心チームが迅速に対応し、freee導入から運用・申告まで一貫して支援。税務だけでなく経営相談にも対応します。
当事務所は、創業支援・会社設立・融資サポート・経理効率化を強みとする総合型の専門事務所です。 お客様の状況や希望に合わせて、柔軟なサポート体制を整えています。 「自分で記帳をしてコストを抑えたい」 「会計だけでなくコンサルを受けたい」 「すべて丸投げしたい」 ――どのようなニーズにも最適なプランで対応可能です。 代表は三菱UFJ銀行出身で、金融機関の内部事情や融資審査の実務を熟知しています。銀行員でなければわからない融資ノウハウや事業計画の策定支援に強みを持ち、日本政策金融公庫・メガバンク・地銀・信金・信組など各種金融機関と連携。紹介から実行支援までを一貫して行います。銀行側からも「内部を理解している税理士」として高い信頼を得ています。 クラウド会計ではFreee5つ星認定事務所として評価され、全スタッフがFreee認定資格を保有。効率的で正確な経理体制を構築し、スピーディーな対応を実現しています。 中小企業診断士が在籍しており、融資と補助金をセットで支援できる体制を整え、 「創業から経営まで一貫して支える」――それが当事務所の最大の強みです。
千葉県市川市八幡2-5-20 イーストビル芝田6階 (マップを開く)
密度の高い専門的なサポートで、お客様の負担を軽減いたします!
起業・創業をしたらまずはご相談を!クラウド会計、節税提案、資金調達支援、補助金プランニングなど、事業が繁栄し、長く続いていく「基盤」を整えます。
1.税理士による一貫した密なサポート 代表税理士が直接担当させて頂きますので、質の高い専門的で継続的なサポートが最大の強みです。お客様の事業内容、財務状況、ご意向を深く継続的に理解いたしますので、企業文化や業界特有の課題を踏まえたより実態に即したアドバイスが可能です。また担当者が固定されるため、情報共有のミスや遅延が発生しにくく、お客様が質問や相談をしたい時にすぐに対応いたしますので、話を早く進めることができます。 2.カスタマイズされたサービス 創業間もない方など、お客様の必要なサービスだけを選べる柔軟な料金体系を設けていますので、予算に合わせたプランの選択が可能です。また、お客様の現状のスキルに合わせて、freeeの導入支援を個別に行うなど、実務レベルで最適な経理フローをご提案いたします。 3.高付加価値の提供 代表税理士のこれまでの経験を活かし、税務調査に十分に耐えうる申告書類の作成をいたします。また、優遇税制・補助金や助成金・融資に関する有用な情報について、いち早く情報発信を行い、経営環境の改善・資金調達の円滑化を図り、スムーズな事業運営を目指します。
東京都江戸川区南小岩8-17-4 ラメール吉崎 501 (マップを開く)
顧問先の発展と繁栄を通して、地域社会に貢献します。
会計・税務申告だけではなく、企業の事業発展に必要な、会計freeeを用いた効率的な自計化支援、資金繰り支援、MAS監査サービスに力をいれております。 幅広く携わって企業の発展に寄与していきます。
⑴業務の効率化 freee認定アドバイザーとして、会計フリーの導入を積極的に提案しています。会計フリーの導入により業務時間の大幅な改善が見込まれます。 ⑵自計化支援 自社内で経理業務を行うことにより、情報を現場感覚で把握、経営状況の判断が明確になり、経営方針が立てやすくなります。自計化ができる組織づくりをいちから支援いたします。 ⑶資金繰り支援 決算書、月次試算表から現在の資金繰り状況を分析して、資金繰りを把握します。融資実行を受けようとする際には、金融機関の選定、打合せ、融資に必要な書類作成のサポートをいたします。 ⑷MAS監査 株式会社MAP経営が提供する経営シミュレーションシステム「MAP3」を用いて、事業計画書作成、予実管理、借入・借換シミュレーション、資金繰りシミュレーション等を作成しています。
千葉県市川市市川1-22-6 青山ビル501 (マップを開く)
資金繰り・節税・事業承継・相続まで。 市川の伴走型税理士
資金繰り・節税・事業承継・相続まで。 市川の"伴走型"税理士事務所
IMAS総合会計事務所は、伴走型の税理士事務所です。 事業会社での10年の営業・現場経験を活かし、 机上論ではなく本当に使える経営アドバイスをお届けします。 ■ 4つの強み 【1】資金繰り改善 × 月次経営支援 クラウド会計の特性を活かして、スピーディーな月次面談、 金融機関対応・黒字化に直結する数値分析を提供します。 【2】法人・個人の節税対策 決算前対策、役員報酬設計、設備投資、持株会社化まで、 将来の資金繰りを見据えた節税を提案します。 【3】事業承継・M&A 自社株評価・株式承継スキーム・後継者育成・M&Aまで、 "会社と家族の未来"を守る承継支援を専門としています。 【4】相続税対策・資産承継 相続税試算・生前贈与プラン・遺言書作成サポートまで、 "残された家族が困らない"設計を一貫支援します。 「決算だけでなく経営の数字を月次で相談したい」 「自社株を子に継がせたいが税金が心配」 お気軽にお問い合わせください。
千葉県市川市市川1丁目23-10 アルファツインビル702 (マップを開く)
30代のスモールビジネス専門税理士です
スモールビジネスに特化した事務所です。従来の顧問契約だけでなく、個人事業主の税務調査・修正申告・期限後申告サポート、スポット相談にも力を入れています。 税理士本人が全ての業務を対応させて頂きます。
神澤税理士事務所では、創業または法人化されたタイミングから関与させて頂いているお客様が多いことから、 初めて税理士とお話しする方に目線をあわせた継続的なサポートを得意としています。 また、税理士に依頼せずご自身で確定申告をされている個人事業主の方向けの、 全国対応可能なスポット相談や、税務調査・修正申告・期限後申告サポートにも力を入れています。 初めて税理士と接する方も、安心してお話頂けるようなコミュニケーションを心がけ、 相談してよかったと思って頂けるよう、精一杯お手伝い致します。
千葉県市川市東菅野3-23-15 (マップを開く)
起業とM&Aを経験した、伴走型の社外CFO
自ら起業しM&A(株式譲渡・事業譲渡)の経験がある中小企業診断士。freee月次モニタリングでKPI・資金繰りを可視化し、社外CFO・社外FPとして経営に伴走いたします。
株式会社GIFTは、自ら起業し、M&A(株式譲渡・事業譲渡)を経験した中小企業診断士が代表を務める「社外CFO」です。経営者と同じ目線で、中小企業・スタートアップの経営と財務に伴走いたします。 freeeの導入・自計化支援にとどまらず、独自の月次モニタリング(KPI・資金繰りの可視化)で"記帳して終わり"にしない経営管理体制づくりを支援。数字を経営判断に使える形に変えることを重視しています。対応領域は、資金繰り・銀行対応・事業計画から、M&A(買収・売却)や事業承継の実務まで。当事者としてM&Aを経験した知見を活かします。 税務については、貴社の顧問税理士との連携をサポート。役割分担を整理し、freee上で情報がスムーズに流れる体制づくりをお手伝いいたします。 なお、代表個人はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)・生損保募集人としての資格・実務も有し、経営者個人や役員・従業員の資産形成・保険設計についても、GIFTとは別事業として一貫してご相談いただけます。 「顧問税理士はいるが経営の相談相手がいない」——そんな経営者の右腕になります。
千葉県松戸市下矢切23-3-101 (マップを開く)
軽いフットワークで丁寧な対応を心がけております!
御社のベストパートナーを目指します!!!
東京都江戸川区で2016年独立開業した税理士です。事業会社で勤務しながら税理士試験の勉強を続け、税理士資格を取得しました。知人の税理士法人の仕事を手伝いながら実務経験を積んで、開業に至りました。まだ一人で業務を行っていますので、依頼者一人一人に有資格者の税理士が丁寧に対応させていただきます。 主に個人の所得税の確定申告(個人事業者、サラリーマン大家、サラリーマンの副業)や小規模法人の確定申告(製造業、システム開発、コンサルティング業、飲食業)を専門にしていますが、飲食店、整骨院、クリニックなどの実務経験も多数あります。それに加えて最近は相続税申告に力を入れています。 業務内容は年一回の確定申告から、日々の記帳代行まで幅広く対応させていただきますので、業務内容についてご相談いただければ柔軟に対応させていただきます。 主に使用している会計ソフトは弥生とfreeeですが、お客様のご希望によっては他のソフトやエクセルでのデータ作成にも対応可能です。 また、ファイナンシャルプランナーでもありますので、資産運用や資産形成についてのご相談についてもお引き受けさせていただきます。
東京都江戸川区東小岩6-33-18-101 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
はじめまして。 現在米農家をしておりますが、父からの事業継承を数年先に控えている中で現在の個人事業主を継続するか、法人成りするか迷っております。 以前、税務署関係の方へ相談した際は、個人事業主として父から自分(息子)へ継承する際、有償・無償ともにそれぞれで何かしらの税金が発生すると伺いました。 法人化した際は、資産移管するにあたり、多少の税金が発生することは理解していますが、判断軸などございますか? また、法人なりした際の資産移管の方法は、売買、譲渡、貸出などになりますか? それぞれでのデメリットが税制面であれば是非教えて頂きたいです。 恐れ入りますが宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
個人事業のまま引き継ぐか、新しく法人を作って引き継ぐ(法人成り)かの最大の判断軸は「所得(利益)の水準に応じた税率のコントロール」と「承継時の資産移転コストの圧縮」にあります。
法人化の際の資産移管については、ご認識の通り「売買」「譲渡(贈与)」「貸出(賃貸借)」の3つの選択肢が中心となります。
1. 個人継続 vs 法人成りの主な判断軸
まずは、個人事業主のまま息子へ引き継ぐ場合と、法人化する場合の判断基準です。
• 年間所得(利益)の水準
• 個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」で、住民税と合わせて最高約55%になります。
• 法人の税率は利益の大きさにかかわらず、実効税率ベースで約20%〜30%の一定水準に収まります。
• 米農家としての年間の純利益(所得)が約700万円〜800万円を超えているかどうかが、法人成りで税負担を軽減できるかどうかの大きな目安です。
• 事業承継の手続きと柔軟性
• 個人の場合、お父様の「廃業」とご自身の「開業」を同時に行うため、ある一時点ですべての経営権や資産をドカンと移動させる必要があります。その際、無償なら「贈与税」、有償なら「所得税」等の負担が一度にかかりやすいです。
• 法人の場合、まず法人が経営主体(器)となります。お父様からご自身への承継は、法人の社長の「役職」や「株式(出資持分)」を数年かけて計画的に引き継ぐ形になるため、事業を止めることなく税負担も分散・コントロールしやすくなります。
2. 法人へ資産移管する3つの方法と税務デメリット
お父様の個人資産(トラクター等の機械、倉庫、農地など)を、新しく設立した法人へ移す際の方法と、それぞれの税務面における注意点です。
① 売買(法人へ適正価格で売却する)
お父様から法人へ、機械や建物を適正な価格で売り渡す方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 資産の購入時の価格(減価償却後の帳簿価格)よりも、現在の時価が高くなっている場合、お父様に「譲渡所得税」が発生します(特に土地や建物で値上がり益がある場合)。
• 法人側のデメリット: 法人がお父様に代金を支払うための「購入資金」が必要になります。手元資金がない場合はお父様からの借入金(未払金)として処理しますが、これは将来お父様の「相続財産」になってしまうため、相続税の対象として残るリスクがあります。
② 譲渡(法人へ無償でプレゼントする)
「タダで渡せば税金がかからないのでは」と思われがちですが、税務上は最も税負担が重くなるリスクが高い方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 税法上、法人への無償譲渡は「時価で売却した」とみなされるため(みなし譲渡所得)、お父様に「譲渡所得税」が課される可能性があります。
• 法人側のデメリット: タダで資産をもらった場合、法人はその時価分の利益を得たとして「受贈益課税(法人税)」が全額にかかってしまいます。個人側と法人側の双方でダブルで課税される恐れがあります。
③ 貸出(お父様の名義のまま、法人に賃貸する)
資産の所有権はお父様に残したまま、法人と賃貸借契約を結んで使わせてもらう方法です。
• お父様(個人側)のデメリット: 法人から毎月受け取る賃料が、お父様の「不動産所得」や「雑所得」となるため、お父様自身に毎年の所得税・住民税の負担と確定申告の手間が残り続けます。
• 法人側のデメリット: 資産そのものが法人のものにならないため、法人の決算で「減価償却(経費化)」を進めることができません。また、将来お父様が亡くなった際、その資産自体がお父様の相続財産として残るため、ご自身への相続時に相続税の対象となります。
農業特有の非常に重要な視点:「農地」の扱い
米農家の法人成りにおいて、最も慎重にならなければいけないのが「農地」の移動です。
法人が農地を買い取ったり譲り受けたりして「所有」するためには、農地法に基づく「農地所有適格法人」の厳しい要件を満たし、農業委員会の許可を得る必要があります。手続きが非常に煩雑で、将来的に法人の体制が変わった際に要件から外れてしまうリスクもあります。
そのため、実際の農業の現場では、「農地はお父様名義(または将来個人として息子が相続する)のままにしておき、法人へは『貸出(賃借権の設定)』とする」というハイブリッドな手法が非常によく選ばれます。これであれば、農地移転に伴う重い税金や煩雑な手続きを避けつつ、農業の経営自体は法人化して効率よく進めることができます。
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』を適用できますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文(租税特別措置法35条3項)は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります(所得税法161条1項)。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。
② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。
③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます(国税通則法117条)。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります(所得税法212条1項)。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。
④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。
なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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