会社のお金のことで悩むのは、もうやめませんか!?
社外CFOとして、お金(会計・財務のこと)や、人(人事・採用)といった、「会社のお金に対する漠然とした不安」など、税務会計事務所では解決出来ないお悩み事を解決し意思決定のサポート致します!
【サービス】 ・売上は上がっているのに、なぜか手元にお金が残らない。 ・設備投資などお金に関わる経営判断を「なんとなく」の感覚で決定している。 ・会社のお金の流れを把握できていないから漠然とした不安感がある。 ・財務状況が分からず、将来の資金繰りがなんとなく不安。 ・いまの業績で新しいスタッフを雇っていいかわからない。 ・社員のがんばりに報いたいが、人件費をいくらまで支払っていいのかよくわからない。 ・社長と社員の立場の違いから来る危機感のズレにストレスを抱えている。 こういったお悩みを弊社が「社外CFO 」として関与させて頂く事で、社長は月に1回、MTG時だけお金のことを考えて、残りの29日間は、お金の悩みから解放されて本業に専念できます! 【業種別対応】 IT/WEB業・専門職・教育事業・飲食業・理美容・不動産業等、様々な業種に対応しております! 【オンライン対応・全国対応】 メール・チャットでのご質問・相談(Slack・ChatWork)・ビデオ会議(Zoom・Google Meet)に対応しております!
東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内8階 (マップを開く)
上場企業子会社、ベンチャー向け高水準の経理代行
プロフェッショナルアウトソーシングサービス。 上場企業子会社やIPOを目指すベンチャー企業様にFreeeを完全に使いこなした合理的な管理部門をご提供いたします。
上場企業子会社、IPO準備(目指す)会社向けの内部統制対応、親会社報告対応の経理代行です。 ポイントは3つ ①合理的かつ効果的なバランスの取れた業務フローを構築。Freeeを完全導入。 ②税効果会計、資産除去債務などの高度な会計基準も対応。親会社・ファンド向けの決算スケジュールや報告資料にも対応 ③ベンチャーCFO経験者によるコンサルティング対応
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル 9F(ビジネスエアポート日比谷内) (マップを開く)
M&A・IPOに強い銀座/京橋の会計事務所です
グループで年間60件を超えるM&A支援実績。 設立からIPOまで支援し、上場会社・上場準備会社のクライアント多数。出口戦略(M&A・IPO)に強い銀座/京橋の会計事務所です
M&Aをはじめとする出口戦略(M&A・IPO・事業再生)に強みを持ちます。 税理士/会計士/中小企業診断士で構成され上場会社・上場準備会社・ベンチャー企業への対応が可能です。 非上場会社に対しても高品質なサービスをご提供致します。
東京都中央区京橋3-12-7 GINZAEASTSQUARE 5階 (マップを開く)
IPO支援、決算支援、内部管理体制構築支援を得意とする事務所
スタートアップ、ベンチャー業界に精通した会計士によるトータルサポート
IT、メディア、コンテンツ業界を中心にIPO支援、決算支援、内部管理体制構築支援を得意とする事務所です。多くのスタートアップ、上場準備会社支援経験があり、会社の各フェーズごとに最適な経営管理業務のお手伝いも行っています。 最新のITツールを活用し、お客様との情報共有・コミュニケーションを効率的に行っています。 代表は、30代の会計士・税理士で、コンテンツ・メディア業界での事業会社の経歴を持つIPO支援・内部統制構築支援のスペシャリストです。 税務顧問と合わせて上場準備や内部統制構築などもご提供可能です。
東京都中央区日本橋2-16-4 WORK BASE Nihombashi 7F (マップを開く)
東証プライム上場企業の決算管理室長による経営管理ノウハウ提供
できるだけ安く済ませたい法人設立初期の会社様歓迎。 東証プライム上場企業の決算管理室長としての経験に裏付けられた経営管理ノウハウをもって、次は貴社の経営管理の支援をさせていただきます。
当事務所では、東証プライム上場企業の決算管理室長としての経験に裏付けられた経営管理ノウハウを提供致します。特に、飲食、小売業や学習塾業を得意としております。 経営基盤を強固なものにするため、当事務所のノウハウを活用してください。 また、経営企画部門も携わっておりましたので、経理・経営企画両面からの、経営管理をアドバイスすることができます。 他方、記帳代行にも力を入れており、最新のAI-OCRを活用した会計システム投資などを通じ、他で真似できない記帳効率の実現、そして、それは低価格設計につながり、法人設立初期の皆様をお支え致します。
東京都中央区新富1−15−11 マキプラザ605 (マップを開く)
創業支援に特化!資金調達に強い会計事務所!
税務業務のみならず、会社設立から創業融資の資金調達まで、幅広くサポート! 経営者は本業に集中していただき、経営者の味方であり続けます!
東京都中央区にある下川・木地税理士法人は、創業支援に強い事務所として起業した経営者を徹底的にサポート。資金調達もお任せください!日本政策金融公庫と連携し、事業計画作成から融資面談の立会まで、数多くの実績があります。さらに政府認定の「経営革新等支援機関」として、金利の優遇があります。 中小企業の経営者は、大企業に比べ大変なことばかりです。中小企業は、人を採用できない、資金が足りない、など数え上げたらきりがありません。そして、自らプレイヤーとして行動する必要があり、経営戦略の立案に専念したいにもかかわらず、時間がいくらあっても足りません。 そのため、私も起業当初、大変苦労しました。 多くの時間と労力を費やしても思った以上に売上は伸びず、資金的にも厳しい時期がありました。私も経営者として、今は軌道に乗りましたが、起業時の大変さ、経営者としての苦労をよくわかっています。 そこで、社長には本業に集中して頂き、本業以外の業務はお任せください!本業以外に時間と手間をかけることも大変ご立派ですが、その時間を本業や家族と過ごす時間に使ってください。 我々は、経営者の味方であり続けます!
東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル2階 (マップを開く)
独自の経営ノウハウで低価格、高品質を実現
格安、高品質、節税決算申告の税理士法人です。
クラウド会計、電子申告をフル活用し、低価格、高品質を実現している。 東京都中央区銀座、日比谷線、銀座線、東銀座駅徒歩30秒、札幌市中央区バスセンター駅徒歩1分と駅に近いので、ご来所いただけるお客様には特に低価格でサービスを提供している。 社員には、行政書士、社会保険労務士、元銀行員等がおり様々な分野の対応が可能である。 中国人スタッフ10名以上、韓国人スタッフ、ベトナム人スタッフも在籍し多言語対応が可能です。
東京都中央区銀座4丁目13-8 岩藤ビル2,4,5,6階 (マップを開く)
会社設立、融資、事業承継等、幅引くサポートいたします!
【相談無料】 【スタートアップ、節税対策、銀行対策に強い】 お気軽にお問い合わせ下さい!
スタートアップの方へのfreee導入支援や、銀行資金調達、株式公開支援等を得意としております! 若くて(経験は豊富です)相談し易く、フットワークの軽い税理士がアグレッシブにサポートいたしますので、是非、お気軽にご相談下さい! 御社のCF0として、攻め(財務戦略、資金調達等)と守り(経理、バックオフィス等)両面をサポートさせて頂きます! 是非、お気軽にご相談下さい!
東京都中央区京橋2-11-3 服部ビル401号室 (マップを開く)
全ての経営者が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を創ります
アール・ハープは「経営者(経営陣)が全力で組織を成長させ、発展し、日本を盛り上げていくこと」をしっかりと支えていく会社です。
株式会社アール・ハープは 「経営者が全力で組織を成長させ、 発展し、日本を盛り上げていくこと」をしっかりと支えていく会社です。 経営革新等認定支援機関として 中小企業から東証一部上場企業までの 幅広い支援実績があります。 様々な規模・業種の企業様の経営に関するあらゆるフェーズ、あらゆる課題に対応可能です。 企業が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築すべく、 業務フローの改善・予実管理・事業別採算・資金繰り対策・労務管理から実務アウトソーシングとしての提供まで経営支援を行っている。
東京都中央区銀座7-5-4 毛利ビル5階・6階 (マップを開く)
M&A / エクイティ / 資金調達 / 経営企画
経営者 / 経営企画 / M&A / エクイティ / 資金調達 / 事業承継 / 事業再生
M&A / エクイティ / 資金調達 / 事業承継 / 事業再生 / 経営企画 / 海外進出 事業所運営 / 人材育成 / 経営コンサルティング
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング 6F (マップを開く)
創業から上場まで、成長フェーズに応じて一貫してサポートします
創業から上場まで、あらゆるフェーズで一貫してサポートします。IPOに関するご相談もお任せ下さい。
成長企業は、その成長過程の各段階において異なる優先事項やガバナンスが必要とされ、それゆえに直面する課題も多岐にわたります。当法人のメンバーは、税務業務の他にも、成長企業の社外役員、上場企業の会計監査、IPO支援など、幅広い知識と経験を有しています。そのため、我々はクライアントがどの成長段階にあったとしても、将来の成長を見越して、各段階に応じて最適なサポートを一貫して提供し続ける事が可能です。企業が持続的な成長を実現できるよう、常に協力し、共に歩むことをお約束いたします。
東京都中央区銀座8-11-1 GS GINZA BLD.2 5階 (マップを開く)
高い専門性とIT・DXを駆使したワンストップサービス
【東京駅徒歩3分】IT・DX支援も!会社設立、法人税務顧問からIPO、M&Aまでワンストップ対応
【高い専門性】 当事務所は、公認会計士・税理士の有資格者、又はこれに準ずる専門性をもつ人員(上場企業の経理部長経験者等)のみがお客様のご相談を対応いたします。PEファンドや事業再生の現場で、M&A、IPO、システムコンサルティングまで支援してきた豊富な実績に基づき、高い品質を提供します。 【IT・DX支援】 簡易的なアプリの開発も受託する等、IT・DX支援の分野における異色の専門性を有しています。freee等のクラウド会計導入はもちろん、経理フローの自動化・月次決算の早期化まで包括的にサポートします。 【ワンストップサービス】 社会保険、商業登記、M&A、IPOまで、一つの窓口で一気通貫で対応可能です。 【迅速なレスポンス】 Slack、GoogleMeet等のチャット、オンラインミーティングを活用して、迅速なレスポンスを実現しています。
東京都中央区日本橋三丁目7番13号 DK日本橋3ビル 4階 (マップを開く)
丁寧かつ迅速なお客様対応、柔軟な価格設定が強みです
個人事業主、中小企業の皆様を中心に、信頼関係第一で、丁寧かつ柔軟な対応を心掛けています。これからビジネスを大きくしていきたいというお客様を強力にサポートしたいと思っております。是非お声掛けください。
経営経験豊富な代表税理士が直接対応をさせていただきます。柔軟かつ丁寧なコミュニケーションを心掛けております。
東京都中央区 (マップを開く)
すべてに対し寄り添いを大事にする税理士法人
スタートアップの法人から、事業承継・経営コンサルティングまで従前の税理士法人とは違うスタイルにてサービスを提供させていただいております。
元4大会計事務所のマネージャー3名で2021年に設立した税理士業界歴10年以上の税理士法人になります。得意領域はスタートアップ支援、事業承継対策、組織再編成、相続税対策です。また、対応はスピード感をもって親身に対応させて頂きます。 法人及び法人オーナー個人に跨る税金対策には自信がありますので是非ご一報ください。 これまで税理士として100件超の税務調査対応を行ってきた経験豊富な30代税理士が親身に対応いたします。 節税サポート、組織再編成サポート、M&Aサポート、企業支援サポート、事業承継サポートなど幅広い分野に精通しております
東京都中央区築地2-2-8 ACN築地テラス2階 (マップを開く)
丁寧なコミュニケーションとヒアリングを重視しております。
あんず会計事務所は、公益法人・一般法人、ミュージカルをはじめとするエンターテイメント領域、幅広い領域のお客様を支援している会計事務所です。 心を込めた支援で、お客様の未来の創造をお手伝いします。
◆事業者様の大切にしている想いに共感し、悩みや不安、課題に誠意をもって寄り添うことを大切にしています。 ◆得意分野は、非営利法人(公益法人・一般法人)関係です。 会計、制度、税務と理解すべき側面が多面的でありますので、お悩みのことがあれば是非ご相談ください。 ◆これまでの経歴は以下の通りです。 ・公益法人(社団、財団)・一般法人(社団、財団)の会計監査、コンサルティング ・上場会社等の法定監査、IPO支援業務 ・会計事務所で文化芸術を業とする法人・個人に特化した税務顧問業務 ・一般事業会社・非営利法人(一般社団法人・NPO法人等) ・上場会社での経理業務委託(日常仕訳、税務申告書作成、開示資料作成等) ◆プライベートでは以下のようなことが好きで日々過ごしております。 【好きなこと】 〇サウナ 〇ビール 〇ミュージカルを中心とした観劇(学生のときから劇団活動をしていました) 〇スポーツ観戦(特に野球) 〇麵から作る自家製うどん作り(家族に大好評!)
東京都中央区八丁堀三丁目22番11号 深山ビル4階 (マップを開く)
日本で一番頼りになる会計事務所を目指します!!
東京都中央区銀座の公認会計士・税理士、マクシブ総合会計事務所。 東京を中心に全国対応可能です。
私たちは、創業以来一貫して、自らをお客様の戦略的ビジネスパートーナーと位置付け、強い会社の仕組みづくりをご支援しています。事務所名の「マクシブ(Maxiv)」とは、「Maximize Value(価値を最大化する)」という英語を略した造語であり、「お客様の企業価値および資産価値を最大化することにより、笑顔あふれる社会を実現する。」という私たちの経営理念を表しています。このような経営理念を実現するため私たちが大切にしていることは、お客様の真のニーズを的確に捉えるということです。真のニーズには、未だ顕在化していない潜在的なニーズが含まれます。真のニーズを把握せずして、真に価値あるサービスの提供はできません。また、サービスの質(クオリティ)に徹底的にこだわるとともに、早さ(スピード)と適正な料金(リーズナブルプライス)を常に追及し、お客様に料金以上の価値をお届けできるよう日々努力を重ねています。当事務所のサービスがお客様の成長と発展にお役に立ちましたら幸いです。
東京都中央区銀座3-10-9 KEC銀座ビル8階 (マップを開く)
経営コンサルティングできることが強みです
経営コンサルティングできることが強みです
BAMCは、税務会計顧問業務にとどまらず、事業経営および資産活用の支援を得意とした、経営コンサルティング企業です。国内3拠点、海外1拠点(台湾)を有するBAMCグループとして、現在顧客数1,000件、年間のコンサルティング取扱件数300件超という実績のもとに、事業展開しています。 又、グループ内には、不動産業務を行っている子会社がありますので、大事な資産である土地の売買や不動産に関するご相談にも、スムーズに対応することができます。
東京都中央区銀座7-16-14銀座イーストビル5F (マップを開く)
会計事務所はサービス業であると心得ています。
ワンストップの専門家集団からワン&オンリーへ
我々は常にどうすればお客様に満足していただけるかを考えています。 それは我々が最高のサービスを提供しようとしているホテルやレストランと同じサービス業だからです。
東京都千代田区有楽町2-10-1-11F (マップを開く)
分かりにくい会計・税務の世界を、分かりやすくお伝えします。
経理の自計化支援、高度化に向けたアドバイスを重視している事務所です! freeeを入れたけど、残高がぐちゃぐちゃになってしまった方、是非ご相談ください。
当事務所は、開業から浅く、私自身も30代と、社会人としても経営者としても若輩者ではありますが、以下をモットーに、日々業務運営しています。 ・経理、税務特有の「分かりにくい」を「分かりやすい」に変換する。 ・テクノロジーの活用で、バックオフィスの課題解決に寄与する。 ・クイックレスポンスと顔の見えるコミュニケーションを大事にする。 経理税務業務の単なる外注先ではなく、Trusted Professionalとなれるよう努めさせていただきます。
東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階 (マップを開く)
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当事務所はスタートアップと美容院・美容師に特にフォーカスした税理士事務所です。大手会計事務所、事業会社、金融機関などを経て税理士業務を行う公認会計士・税理士が複数いる事務所であり、税理士事務所のみ経験がある税理士とは違い、幅広い経験を有する税理士が対応できることが強みです。パートナー会計士・税理士には現役のベンチャーファンドの投資委員もいます。 美容院については、大手チェーンになったような美容院をサポートしていたことから、経験が豊富であり、個人の美容師の税務調査対応の経験も豊富です。 事務所としてITリテラシーが高いので、オンラインを前提とした税務顧問対応が可能です。 また、起業の際の会計・税務等に関連した無料セミナーを定期的に開催しています。こくちーずで税理士法人ユナイテッドで検索するか、当事務所のweb site(https://united-atc.co.jp/category/startupseminar/)よりお申込みください。
東京都中央区銀座8丁目17−521 AIOS銀座8階 (マップを開く)
クラウド会計を利用し、お客様のビジネスを支援します!
東京都中央区で税務顧問や資金調達等のサービスを展開しています。クラウド会計を利用し、お客様のビジネスを支援します!
クラウド会計ソフトにご興味のある法人や個人のお客様に向けて、freeeの導入や運用を支援します。 経理業務の自動化を図りたい方、月次決算の早期化を実現したい方、税理士に支払う報酬を抑えたい方、、などに向け最適なソリューションを提案いたします。
東京都中央区銀座1−12−4 N&E BLD.6F(合同会社近野会計) (マップを開く)
東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷頴川ビル (マップを開く)
東京都中央区入船2丁目5番8-404号 (マップを開く)
東京都中央区京橋1-3-2 モリイチビル (マップを開く)
東京都中央区日本橋3-5-12 ニュー八重洲ビル (マップを開く)
東京都中央区新富1-15-3 新富ミハマビル (マップを開く)
東京都中央区銀座1-10-3 銀座DTビル7階 (マップを開く)
東京都中央区中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階 (マップを開く)
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階822区 (マップを開く)
東京都中央区銀座5-14-8 銀座ワカホビル (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
自宅の和室を事業用に改装した場合、リフォーム代340万円は原則として開業費ではなく、建物附属設備や建物等の固定資産として計上し、減価償却することになります。ただし、工事内容によっては修繕費に該当する部分もあります。また、自宅兼事業所の場合は、事業使用割合に応じた按分が必要です。freeeでは開業費として一括登録せず、まず工事の明細を確認し、適切な資産区分と耐用年数を判断することをおすすめします。
続きを読む親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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