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税理士相談Q&A回答数ランキング

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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    保険料　最高解約返戻率に関して

    保険料の会計処理について相談です。 R8.3月に保険会社から現在の最高解約返戻率が記載されている契約一覧が届きました。 一点気になったところがあって、契約当初の最高解約返戻率が50％以上70％以下であっても、R8.3月の書類で最高解約返戻率が50％未満になっていた場合はどちらの最高解約返戻率を判断材料としたら良いのでしょうか。

    投稿日：2026/06/24
    Tag税理士事務所｜田口直通

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/25

    はじめまして。
    税理士の田口が回答させていただきます。

    法人税基本通達9-3-5の2では、契約内容に変更があった場合には、その変更以後の期間については、変更後の契約内容に基づいて計算することとされています。
    つまり、変更の時点を境に、新しい率（50%未満の区分）で取り扱うことになると考えられます。そして50%未満の区分については、法基通9-3-5により、単純に保険期間の経過に応じて損金に算入していく形になります。

    ただし、率直に申し上げますと、法人の生命保険で契約の途中から解約返戻率が変わるというものを、私自身は拝見したことがございません。
    将来お受け取りになる解約返戻金が減るというのは、通常はなかなか納得しづらいお話かと存じます。
    ご質問を拝見した限り、急に最高解約返戻率が変わったような印象を受けますが、通常であれば事前の説明や変更手続きがあるような気がします。
    念のため保険会社にも内容をご確認いただいたほうがよいかと存じます。

    ご相談を拝見した限りでは、回答は以上になります。
    どうぞよろしくお願いいたします。

    （誠に恐れ入りますが、弊社は往復での回答を致しておりません）

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    • 回答数：1
  • 経理・記帳・仕訳

    現金での経費支払い時の端数処理の仕訳について

    今年1月に整骨院を開業しました。会計について無知なので、freeeを活用しております。本日お伺いしたい事が、 保険診療なので頂く窓口負担金が例えば250円、370円、1010円というように厳密に言えば四捨五入となるのですが、なので釣り銭の現金も5円以下は置いてありません。 が故に経費などで現金で支払いをすると例えば、"消耗品　1026円" といった金額も出てきてしまうのでこういった経費の支払いの処理は四捨五入して、 消耗品　1026円／現金 1026円 雑費　4円/現金 4円(端数繰り上げ) 現金出金合計　1030円として処理しています。また逆も然り、"消耗品 1024円"の場合は 消耗品 1024円/ 現金 1024円 事業主借 4円/ 現金　4円(端数切り捨て) 実際の現金出金　1020円 という処理をしています。色々調べても中々ヒットせず、とりあえずそのやり方でやっておりましたが、正しい処理の仕方をご教示頂けたらありがたいです。よろしくお願い致します。

    投稿日：2026/06/24
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    税理士からの回答

    回答日：2026/06/24

    経費の四捨五入等の操作は認められておりませんので、
    1円単位での計上をお願いします。
    小口現金をある程度ご用意いただくか、いったん立替後にまとめて経費精算されるとよろしいかと存じます。

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  • 経理・記帳・仕訳

    ハンドメイド作家の委託販売について

    ハンドメイド作家です。委託先で、月3000円を支払っています。 領収書のようなものは特になく、 売れた商品の合計金額から3000円を引かれた分を現金で貰います。 何がいつ売れたのかは都度写真付きで送ってくれますが、書面？などで確認の取れるようなものは一切ありません。 その場合、3000円毎月支払っていることはどう証明したらいいでしょうか？

    投稿日：2026/06/24
    🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/24

    商品の売上が仮に10,000円だった場合、以下のように仕訳をすれば問題ありません。
    現金　7,000円／売上高　10,000円
    支払手数料　3,000円

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  • 経理・記帳・仕訳

    源泉徴収について

    2025年中に、フリーランスのデザイナーへの報酬について、源泉徴収すべき所得税が発生しました。どのように登録すればよいでしょうか。 源泉徴収した所得税は、原則として報酬を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付し、納付時には『預り金』を減少させる支出取引として登録すると認識しています。 対象となる取引が45件あるのですが、1件ずつ登録する必要がありますか。それとも、納付額をまとめて1件の取引として登録しても問題ないでしょうか。

    投稿日：2026/06/23
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/24

    freee会計をお使いであれば、便利な機能があります。
    一度登録しておけば、freeeが推測や登録しますので、取引が複数あっても悩む必要はありません。
    https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202847370-源泉徴収の対象となる支出取引を登録する

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。

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