地域密着で親身なアドバイスをしていきます。
御社の負担を少なく自計化出来るように対応します。完全自計化が難しい場合でも当社で記帳サポートできます!顔の見える関係で事業をサポートしていきます。ぜひご相談を!!
迅速かつスピーディーに対応するため地域密着型で行っています。WEBで完結することも可能ですが、合って話を聞きたい、会社に来てほしいというニーズにも積極的に対応していきます。会計・税務面から貴社の発展に寄与できるように努めて参ります。また地域の金融機関とも連携し創業融資、口座作成などのサポートも可能です。追加融資の相談や経営計画書作成サポートもしております。
東京都調布市小島町1-35-3 レジダンスオノ402 (マップを開く)
クラウド会計と数字の見える化で創業期から成長期までサポート
三鷹市にある税理士事務所。中小企業・個人事業主の税務顧問を中心に、freee会計の導入・運用支援と、数字を活用した経営の見える化を行い、創業期から着実に歩んでいけるようサポートします。
【創業期のサポート】 創業期のサポートに力を入れており、創業前からご相談いただけます。資金繰り、各種お手続、クラウド会計の初期設定、経理業務フローの設計など、創業初期によくあるお悩みを解決します。 代表は地域の創業支援活動にも携わっています。 【クラウド会計・ITツールの活用】 freee会計を中心に、各種クラウドサービスに対応しています。チャットツール・オンライン会議ツールを活用し、来所不要・全国対応で日頃のやり取りをスムーズに行えます。 【数字を活用した経営の見える化】 税務申告だけでなく、経営判断のための「数字の見える化」にも力を入れています。プランに応じて経営支援ツールを活用し、月次の業績や資金繰りを分かりやすく可視化することで、経営者がスピーディーに意思決定できる体制を整えます。 【国際取引への対応】 国際取引が関係する税務にも対応しています。代表は都内税理士法人で国際税務業務に従事した経験があり、必要に応じて英語によるメール・文書対応も可能です。
東京都三鷹市下連雀9丁目11-9 MKビル202 (マップを開く)
若手の新しい情報と、長年の経験による税務調査への対応の融合
計数値をリアルタイムに見ることが会社経営としては重要なものです。弊社では、リアルタイムに会社状況が判断できる仕組みのご支援をしております。未来を共に考えるパートナーとしてお気軽にお問合せください。
アスタ税理士法人は過去だけでなく、未来を共に考えるパートナーであることを理念としています。長年の経験を持つ公認会計士・税理士と若い新しい情報を持つ公認会計士・税理士が共に代表を務める税理士法人です。 法人顧問、個人確定申告、相続税申告はもちろん、経営者の夢や目標の実現のために会計をフル活用した経営管理コンサルティングにも対応しています。経営者様の目標を是非、共有してください。
神奈川県川崎市多摩区登戸2692番1 ローブル向ヶ丘遊園2階3号事務所 (マップを開く)
専門性の高い担当者が多数在籍
創業サポート、上場会社含む法人の決算対応ならアレスコ税理士法人にお任せください 経験豊富な担当者が、零細企業から大企業まで幅広く支援させていただきます
アレスコ税理士法人は、小規模な税理士法人ながら、上場企業や大規模法人、相続対策、創業融資、税務調査といったさまざまな分野を専門とする担当者が多数在籍しております それでいて、大規模な会計事務所よりもリーズナブルな料金設定となっております また、川崎と日本橋にオフィスを構えており、日本全国どこでも対応が可能です お客様がもたれている様々な悩みに対してワンストップで対応できるのはアレスコ税理士法人だけです お困りのことがございましら、まずはお気軽にお問い合わせください
神奈川県川崎市多摩区登戸1763 ライフガーデン向ヶ丘3階 (マップを開く)
地元密着で普通の税理士以上の知識と経験をもってサポートします
遠くの大規模事務所よりも地元の税理士にお任せください。
相続や事業承継の相談と申告・・相続専門の事務所にはない、不動産の運用やビジネスの活性化等に関する公認会計士としての総合力があります。複雑な論点が含まれる場合には相続専門の提携事務所を紹介します。 確定申告や法人顧問・・税理士としての専門性だけでなく、監査・コンサルティング業務で多くの有名な上場会社にも関与してきたことによる経営力があります。 独立開業や起業の支援・・会計事務所をゼロからスタートした税理士として、営業やITインフラ等に関する知識を含む専門性を超えた経営に関するソルーションを提供します。
東京都調布市仙川町2-17-11 クルル仙川204号室 (マップを開く)
特に法人の税務会計を得意としています。
会社設立・起業、法人決算、個人確定申告、相続など税務会計全般に対応します。 また、経理業務の効率化や融資のお手伝いなども行います。
不動産業や建設業を数多く顧客に持ちます。 税務調査立ち会いに自信があります。是認通知をいただく事がとても多いです。 もちろん節税対策も行います。 また、創業支援等も得意としております。お客様からヒアリングした内容を基にお客様と一緒に事業計画等を作成していきます。 税理士には、何通りかの資格の取得の方法がありますが、私は試験合格者であり、 法人税・所得税・相続税を合格いたしました。 所得税・相続税に精通することにより、資産の移転(相続・贈与・譲渡)のすべての取引の税務を得意としております。したがいまして、相続対策などもお任せください。
東京都狛江市中和泉1-2-14 リヴィエール狛江101 (マップを開く)
経営者の精神安定剤
真剣に経営に向き合う経営者に対して、知識と知恵を使って徹底対応します。
経営者だけでなく個人の場合も資金繰りがしっかりと把握され、必要に応じて資金調達ができることは本当に大事です。普段の経営においてだけでなく、事業の拡大縮小や承継などの知恵を絞らなければならないときに頼りになるよう研鑽しています。
東京都調布市布田1-43-3 オリエントマンション407 (マップを開く)
ひとつひとつ丁寧に
freeeのメリットを最大限に伸ばし、不安は安心に変える。 身近な相談相手として、まずはお気軽にご相談ください。
一人で運営する、こじんまりとした事務所です。ご相談から申告まで、すべて私が対応いたします。一般企業での経験を活かし、現場感覚と専門知識の両面から、実務に即したサポートをいたします。こじんまり=少しでも相談しやすいと感じていただければ。 また、国際税務の経験も豊富であり、海外取引を含む案件でも、安心して相談ください。
神奈川県川崎市多摩区菅4-14-11 ナレッヂ103 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
海外在住18年です。 夫の銀行口座から私の銀行口座へ預金移動を考えています(豪州の銀行口座)。 その場合、日本の贈与税がかかるのでしょうか。 夫 外国籍 妻 日本国籍 日本預金あり 送金の目的は、現地の節税対策のため預金をバランスよく分けようと考えています(AU$150,000)。日本への帰国・送金予定はありません。 私は国外転出届を提出してますが、 過去10年間に3回(計5ヶ月)住民票を戻した事があります。銀行での手続き等で必要だったからです。 近年は年に2回(各1ヶ月)一時帰国をしています。 私の場合、日本の税法上海外の資産にも課税されるのでしょうか。よく分からず不安なので教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
豪州の口座間で旦那様からご質問者様へ預金を移しても、日本の贈与税はかからないと考えます。
相続税法では、日本に住所がない日本国籍の方が贈与を受けたとき、海外の財産まで課税されるかどうかは次の2点で決まります。
①贈与を受ける方が、贈与前10年以内に日本に住所を持っていたか
②贈与する方が「非居住贈与者」かどうか
非居住贈与者とは、贈与の時に日本に住所がない外国籍の方などを指します。
②について、旦那様は外国籍で豪州にお住まいです。
過去10年間に日本に住所を持っていなければ、非居住贈与者に当たります。
①の「住所」とは、相続税法基本通達の取扱いにより、生活の本拠のことです。
生活の本拠かどうかは、客観的な事実で判定します。
住民票があるかどうかだけで決まるものではありません。
ご質問者様は18年間豪州で生活されています。
住民票を戻したのは銀行手続きのためで、計5か月です。
一時帰国も年2回、各1か月程度です。
このような事情であれば、生活の本拠は豪州にあり、日本に住所はなかったと判断されるでしょう。
そうすると、ご質問者様は日本国内にある財産だけに贈与税がかかる立場になります。
豪州の銀行預金は国外にある財産ですので、日本の贈与税の対象外です。
ただし、住民票を戻した期間に日本で実際に生活していたと判断されると、豪州の預金にも贈与税がかかります。
お世話になっております。税務に関わる内容のため、担当の方に確認をお願いしたく、ご連絡しました。 【状況】 ・個人事業主として、日本国内から、台湾の会社に請求書を出します。青色申告です。 ・内容は、Instagramでの商品PR投稿の制作・投稿です。投稿は日本のアカウントから行い、商品のプロジェクトは日本のクラウドファンディングサイトで行われます。 ・取引先は台湾の会社です。日本の拠点があるかは、確認できていません。 ・請求書は、先方の指定で、英語の項目シートに記入します。報酬は日本円で、海外送金で受け取ります。 ・消費税の課税事業者に該当しない。インボイスの登録はない。 ・年間の売上は1,000万円を超えないです。 【質問1】 この取引は、「輸出免税」(消費税0%)に当たるのでしょうか。 投稿が日本国内向けのサービスである点が、判断に影響するかも知りたいです。 当たる場合は、請求書に消費税を載せない形でよいか、freeeで選ぶ税区分は「輸出売上」でよいか、教えてください。 【質問2】 輸出免税の売上は、課税事業者になるかを判定する売上(基準期間の課税売上高)に含まれると聞きました。 今回の報酬を含めると、私の場合、課税事業者になる時期に影響が出るでしょうか。 なお、英語表記の請求書については、AIチャットで、標準テンプレートで一部の項目名のみ英語にできること、すべてを英語にするにはfreee以外での作成が必要なことを確認できましたので、質問は不要です。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。台湾の会社からInstagramの商品PR投稿を請け負われるとのことで、消費税の扱いと、課税事業者になる時期への影響が気になるのですね。状況を丁寧にまとめてくださっていて、とても整理しやすかったです。
結論から申し上げると、海外の事業者に対する役務の提供は、原則として輸出免税(消費税0%)の対象になります。ただし、今回は、投稿の相手が日本国内の消費者であるため、免税になるかどうかは個別の事情で判断が分かれる論点です。ここは断定せず、確認できる範囲でお伝えします。
【質問1について】
国税庁のタックスアンサー No.6551(輸出取引の免税)では、非居住者に対する役務の提供は原則として免税とされています。ただし、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食や宿泊、そしてこれらに準ずるもので非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません(消費税法7条、消費税法施行令17条2項7号、消費税法基本通達7-2-16)。
今回のご依頼は、サービスの相手が台湾の会社であり、報酬も相手方から受け取るという点では、原則に沿うように見えます。一方で、日本の消費者に向けた投稿であることが、「国内で直接便益を享受するもの」に当たるかどうかが判断のポイントになり得ます。この点を直接扱った国税庁の資料は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。そのため、免税としてよいかどうかは、お住まいの地域の税務署または税理士に、契約内容を示して確認していただくのが安全です。
また、相手方に日本の支店等があると、扱いが変わることがあります(消費税法基本通達7-2-17)。契約書などで、取引相手が台湾の本社であることを確認しておくと安心です。免税とする場合は、契約書などで、相手方、役務の内容、対価の額が分かるものを保存しておくことが要件になります(消費税法7条2項)。
なお、現在は消費税の免税事業者でいらっしゃいますので、実際に消費税を請求されたり、納めたりする場面は、現時点では通常ありません。freeeの税区分は、免税とする場合は輸出免税にあたる区分を、課税とする場合は通常の課税売上の区分を選びますが、まずは上記の判断を固めてから選ぶのがよいと思います。
【質問2について】
基準期間の課税売上高には、輸出免税となる取引も含めて計算します(消費税法2条1項9号、9条2項)。したがって、今回の報酬も、免税か課税かにかかわらず、基準期間の判定の売上に入ってくる扱いです。個人事業者の基準期間は前々年で(タックスアンサー No.6501)、年間の売上が基準を超えない限り、原則として免税事業者のままです。ただし、前年の前半(特定期間)の状況による判定もあるため、売上の推移は早めに確認しておくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
イギリスに30年以上滞在後、本帰国する為に資金を日本の銀行へ送る必要があります。円転した時点で為替差益税がかかるとのことですが、長年の給与等から貯めた資金、財産分与、帰国前に売る自宅はどのように税を計算するのでしょうか?上記資金は全てイギリスでの納税者、日本の非居住者として得たものです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。長く暮らされたイギリスから本帰国される際、資金を日本に送るときの税金がどうなるのか、大きな金額だけに不安になりますよね。区分ごとにご説明します。
結論から申し上げると、日本に帰国して居住者になる前の期間に得た所得や財産は、日本では原則として課税されません。ただし、「いつ日本の居住者になるか」と「円に換えるのがいつか」によって扱いが変わりますので、時期の整理が大切です。
① 日本で課税される範囲
日本の非居住者に対しては、国内源泉所得(日本国内で生じた所得)だけに課税します(所得税法164条)。イギリスでの給与や貯蓄の積み上げは、非居住者の間に得たものですので、その時点で日本の課税の対象にはなりません。一方、日本の居住者になった後は、国内外のすべての所得が課税の対象になります(永住者の場合)。
② 為替差益について
外貨預金を円に換えたときの為替差益は、日本の居住者になった後に円に換える場合、日本の所得税の対象になる可能性があります。居住者になる前に日本の銀行に円で送金しておく場合は、課税の問題になりにくいと考えられますが、日本の居住者になる日をまたぐ場合の取扱いは個別性が強いので、時期を決める前に、税務署か税理士にご確認ください。
③ 財産分与
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません(タックスアンサー(コード))。ただし、分与の額が多すぎる場合などは、贈与とみなされることがあります。
④ 自宅の売却
帰国前に非居住者として売却した場合、英国にある不動産の売却益は、日本では課税されにくい扱いです(イギリス側の課税は、別に確認が必要です)。帰国後に居住者として売却した場合は、日本でも譲渡所得として申告が必要になります。英国で納めた税は、外国税額控除(所得税法95条)の対象になることがあります。
⑤ 帰国時の手続
海外から多額の送金をする際は、金融機関から税務署へ報告される仕組みがあります。また、海外に財産がある場合は、国外財産調書などの提出が必要になることがあります。
売却や送金の予定が決まったら、時期の順番を整理してから動くと、負担を抑えやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。 この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。 それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します(消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118)。
① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか(「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています)
・申込みの際に、事業者であることの確認(法人名や事業者情報の入力など)があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示(消費税法62条)があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名(個人か法人か)
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。
② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます(平成27年改正法附則42条・44条2項)。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。
③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。
④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形(立替精算など)を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: