経営コンサルにノウハウを持つ三郷駅（埼玉県）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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経営コンサルに強い三郷駅（埼玉県）の税理士一覧
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 144645), 公認会計士(登録番号: 32668), その他
「資金繰り支援」と「IT活用」で税務＋αの価値をご提供します
気軽な相談相手として、公認会計士・税理士が直接ご対応いたします
当事務所では、税務サービスだけでなくお客様に必要な価値をご提供することにこだわります。 経営には、「おカネ」の悩みがつきものです。 金融機関融資のほか、資金の動きを見える化し、常にリスクに備え「適切な量」の資金を「適切な時」に「適切な方法」で資金計画をもっておくことができるよう、ご提案いたします。 また、「おカネ」の悩みを軽減するためには、財務数値の適時把握が不可欠です。 当事務所は、クラウド会計の活用により財務数値の取り込みを飛躍的に早めるご支援をします。 お客様とのコミュニケーションにはChatworkやLINEを使用することでお気軽にご相談いただける環境をご提供します。 対象地域：Zoomなどのリモート面談を併用し、千葉県北西部（松戸市、柏市、流山市、我孫子市、市川市、船橋市）に限らず、千葉県全域（南は館山市まで）のお客様からのご連絡をお待ちしております。
千葉県松戸市新松戸北1-10-2-101 （マップを開く）
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- 個人事業主：年額 110,000円〜
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 118943)
土日祝日早朝夜間も対応
あなたの難しいを簡単にする税理士 土日祝日早朝夜間も対応 明確な料金設定で当日提示
freee認定資格 会計スペシャリスト 経理コンサルタント 取得 埼玉県、千葉県、東京都を中心に吉川市で活動しております。 個人事業主から中小企業、中規模法人まで幅広く対応しています。 土日祝日早朝夜間も大歓迎です。 無料税務相談受付中 ～詳しくはHPで～ 新規開業する方は、新規開業時の税務署への届出書類を無料で承っています。 法人成りしたい方は、特別割引にて法人成りサポートを行っています。～詳しくはHPで～ 主な対応エリア 埼玉県：吉川市、三郷市、越谷市、松伏町、八潮市、草加市 春日部市、さいたま市、川口市、蕨市、戸田市 幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町など 千葉県：流山市、野田市、柏市、松戸市、我孫子市 印西市、白井市、鎌ヶ谷市など 東京都：足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、荒川区、北区など 茨城県：守谷市、取手市、つくばみらい市、つくば市など 経営革新等支援機関 認定 農業経営アドバイザー 認定
埼玉県吉川市中島1-50 （マップを開く）
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顧問税理士に関する人気のQ&A
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顧問税理士
新リース会計基準における親会社所有建物の子会社利用に関するリース該当性について
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
投稿日：2026/11/03税理士からの回答
回答日：2026/11/04
ご質問ありがとうございます。親会社の建物に入居している場合と、親会社が建てた工場を使っている場合とで、新リース会計基準の対象になるのかどうか、迷われているのですね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、どちらも「その契約がリースを含むか」が入口で、契約と実態によって結論が分かれます。お書きいただいた内容からは、1つ目は契約の内容次第で当たらない場合もあり、2つ目は当たる可能性が高いと考えます。
① 判断の入口
新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、企業会計基準適用指針第33号）では、契約時にリースを含むかどうかを判断することが求められます。見るのは、「資産が特定されているか」と、「その使用を支配する権利が移転しているか」の2点です。リースに当たる場合、借手は使用権資産とリース負債を計上するのが基本で、不動産の賃貸借も対象に含まれます。賃料という形式だけでは決まりません。② 1つ目（利用場所を親会社が指定する場合）
資産が契約に明記されていても、貸す側が使用期間を通じて資産を入れ替える実質上の能力を持ち、入れ替えによって経済的利益も得られるときは、特定された資産に当たらないとされています。場所を親会社が指定し、子会社の判断では変えられないとのことですので、親会社がそのような入れ替えを実際に行える立場かどうかが焦点になります。なお、使える部分が物理的に別個の区画であれば、特定された資産と見る方向になります。契約書と運用の実態を合わせてご確認いただくと安心です。③ 2つ目（工場として継続して使う場合）
建物が特定され、子会社が工場として継続して使い、移転がほとんど想定されないのであれば、入れ替えの実質的な権利があるとは考えにくくなります。そのうえで、子会社が使用から得られる経済的利益のほとんどすべてを享受し、使い方も指図できる状況であれば、リースに当たる可能性が高いと考えます。④ 注意点
・短期リースや少額リースには、使用権資産とリース負債を計上しない簡便的な取扱いがあります。
・適用時期は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からで、早期適用も認められています。適用の対象となる会社の範囲もあわせてご確認ください。
・会計でリースとして処理した場合でも、税務上の取扱いが会計と同じになるとは限りません。法人税の申告での扱いは、別途ご確認ください。最終的には契約書の内容で結論が変わりますので、顧問の税理士や公認会計士の先生と一緒にご確認いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：0
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顧問税理士
立替請求時の証憑の取扱いについて
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚～数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
投稿日：2026/10/31税理士からの回答
回答日：2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合：枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合：複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定：法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：0
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顧問税理士
新リース会計基準におけるサブリース取引のオン／オフバランス処理および適用条件に関する質問
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け（ヘッドリース）、その物件を親会社へ転貸（サブリース）しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容（サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等）となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項（中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い）に該当し、「子会社：オフバランス」「親会社（または連結）：オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記（子会社オフ／親会社オン）以外の処理（例：子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理）を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク（空室リスクや支払義務等）を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
投稿日：2026/10/26税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日公表、2026年10月16日改正）の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外（中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理）は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件（借手の決定を含みます）と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります（要件の趣旨は同適用指針BC129項）。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い（同第20項・第22項）に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則（第89項）どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します（同第89項・第91項）。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記（同第101項）もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め（法人税法64条の2など）がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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顧問税理士
休眠を復活した後の役員報酬に関して
以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
投稿日：2026/10/14税理士からの回答
回答日：2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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