経営コンサルにノウハウを持つ大阪天満宮駅（大阪府）の税理士・会計士の中から相談が可能！
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経営コンサルに強い大阪天満宮駅（大阪府）の税理士一覧
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質問回答ランキング 10位
EMP税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 131954), 社労士(登録番号: 13090262)
コーチングを活用したコミュニケーション能力に自信があります
empowerant（一流を目指す人に力を与える）をミッションに掲げて、10万人の成功のお手伝いのために全力で取り組みます
世界で最も権威のある国際コーチ連盟のプロフェッショナルコーチを有する所長の下、常にクライアントに寄り添うコミュニケーションを心掛けています。
大阪府大阪市北区西天満５－６－１０ 富田町パークビル２０７号 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- 借入
- IT
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 266,000円〜
- 法人：年額 480,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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さすてな経営会計事務所
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 142322), 公認会計士(登録番号: 37370)
創業から相続のご相談まで、ワンストップでサポートします！
30代前半の若手の税理士・公認会計士が経営する会計事務所！ freeeに特化した会計事務所です。
さすてな経営会計事務所では、30代前半の若手の税理士・公認会計士が直接対応します！ 創業期の資金調達（創業融資）のお手伝いから、通常の申告業務、経営コンサルティング、相続の対策まで、幅広くご相談いただけます。 相談しやすい事業のパートナーとして選ばれています！ また、ChatworkやLINEをはじめとするチャットツールを積極的に採用しており、コミュニケーションのストレスを軽減することが可能です。
大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者5名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- 会社設立
- 相続
- 不動産・レンタル
- IT
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 300,000円〜
- 法人：年額 500,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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高須賀会計事務所
認定アドバイザー
税理士, 公認会計士
管理会計に強い高須賀会計事務所のお客様は「決算書が読める」
クラウド導入・節税提案・資金調達が得意の会計事務所です。経営を安定させるため「会計・税務顧問」「予算管理支援」「資金調達支援」「人事評価制度構築支援」という４つのサービスでお客様をサポートします！
ご覧いただき誠にありがとうございます。代表の高須賀章隆と申します。2009年に公認会計士試験に合格し、公認会計士試験の講師、監査法人・税理士法人の勤務を経て2014年に公認会計士事務所登録しその後税理士登録も行いました。 早いもので私が公認会計士の試験に合格し、会計の業界で働き始めてから10年近くが経とうとしています。10年間信じてやってきたことがあります。会計事務所のサービスとして付加価値が高いのは管理会計領域であるということです。税金計算や財務会計よりも管理会計が大切だという認識のもと業務に励んできました。 管理会計とは会計データを経営に役立てるためのサービスです。具体的には「資金管理」「事業計画作成」「ＣＶＰ分析」「財務分析」「予算管理」などのサービスがあります。管理会計を導入することで売上や利益がどのようにすれば伸びるのかが見えてきます。 ＡＩが発達する昨今、これらのサービスがより一層お客様に求められるようになった実感しています。 ＡＩをうまく活用し税金計算や財務会計は効率化を追求し、管理会計のサービスをより一層拡充させていきたいと思っています。
大阪府大阪市北区西天満５丁目９番３号 アールビル８階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者4名
- フリー人事労務エキスパート/取得者4名
- 借入
- 助成金
- 会社設立
- 法人税務顧問
- 年末調整
- 建設
- 医療・福祉
- 製造・加工
- 飲食
- 教育・学習支援
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 120,000円〜
- 法人：年額 120,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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税理士法人カリス
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 140398), 公認会計士(登録番号: 370398), 行政書士(登録番号: 26261546)
税務調査と補助金が弊社の強みです！
年間100社を超えるスタートアップ企業をサポート‼【強みは、税務調査と補助金‼】
【年間100社以上の中小企業様のサポート】税務調査と補助金が弊社の強みです！ 【攻め】補助金・助成金 中小企業の経営をサポートするために弊社内の補助金部門で補助金の申請をサポート。 直近の持続化補助金の採択率は80％以上‼ 【守り】税務調査 税務署での法人経験40年以上のベテラン国税OBを擁し、西日本全域の税務調査に対応‼ 定期的な税務調査セミナーを実施。税務調査での注意点や裏側が気になる人はぜひ。
大阪府大阪市北区西天満3-10-3 造園会館 501 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 助成金
- 決算申告
- 法人税務顧問
- 借入
- 個人税務調査
- IT
- 不動産・レンタル
- 金融・保険
- 飲食
- 小売・卸売
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 120,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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税理士法人カオス
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 593)
すべては夢の実現のために。
これまで様々なお客様に提供した豊富な経験と高度な専門知識、そして蓄積されたノウハウを基盤に、多様なクライアントニーズにお応えできるサービスを幅広くご用意しています。ぜひ、我々カオスにお任せください！
戦後５０年間の高度成長が終わり、誰もが、一律に、成長・成功する 時代ではなくなりました。 それゆえ、企業においても、家庭においても、 「経営」が本当に必要な時代となります。 「経営」とは皆様の将来の先取りイメージ（夢）の具現化にほかなりません。 皆様の「夢の実現」を手助けすべく、経営計画・ライフプランの立案実行を 手助けさせて頂きます。 経営計画・相続対策・税務申告・ファイナンシャルプランニング等、 アウトソーシング先として、是非、ご利用ください。 Challenge of specialists を合言葉に、会計・租税法の専門家集団として、 今まで以上に、お客様の発展・存続・夢の実現をお手伝いしてまいります。
大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル4階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者8名
- フリー会計上級エキスパート/取得者2名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 会社設立
- 個人経理代行
- 相続
- その他
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #freee認定アドバイザー多数在籍
- 個人事業主：年額 256,000円〜
- 法人：年額 256,000円〜
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- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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KVI税理士法人
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 267), 公認会計士(登録番号: 267), 社労士(登録番号: 267)
税理士、会計士はサービス業です！！
税理士、会計士が先生と呼ばれる時代は終わりました。 税理士、会計士はサービス業です！！ 顧客の皆様と同じ目線を持ち、常にサービスの向上を目指します！！！
私たちは、中小企業の経営者の皆さま、経営者の下で働く社員の皆さま、そしてその社員のご家族の皆さまと、私たちと関係するすべての方々に幸せになって頂きたいと思っています。 私たちは、旧態依然の税理士事務所を脱し、サービス業としての精神を常にもち、ホスピタリティーに溢れたサービスを提供させて頂きます。 難しい会計や税務の話を出来る限り分かりやすく簡単にご説明させて頂きます。 私たちは、事業の継続・発展に必要な適正利益が確保できる企業になって頂き、一社でも多くのビジョナリ―カンパニーの誕生に貢献する為、皆さまの経営を全力でサポートさせて頂きます！！ 相談（電話・メールでの相談も可能）も無料でお受けしております。 まずは気軽に電話・メールにてご連絡下さい。ご連絡お待ちしております。
大阪府大阪市北区天神橋2-5-25 若杉グランドビル６F（７F） （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 法人節税
- 借入
- 法人税務調査
- 個人税務調査
- 会社設立
- 飲食
- 小売・卸売
- 製造・加工
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #英語による文書対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が税務署出身
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 100,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 140612)
経営課題を整理し、次の一手を明確に
【初回相談無料／迅速対応】会計・決算から資金繰りまで、事業の成長に寄り添い支援いたします。
法人・個人事業主問わず幅広く支援します。決算や資金繰り、税務調査、相続などの課題を整理し、次の行動を明確にします。 ◆課題整理からサポート 相談内容が明確でない段階でも、現状を伺い、課題と優先順位を整理します。 ◆月次監査から決算まで継続支援 訪問やWEB会議で帳簿を確認し、会計処理の正確性を確保するとともに、経営状況を分かりやすくお伝えします。決算前には利益・納税額の見込みを共有し、節税や資金繰りも含め申告まで対応します。 ◆幅広い業務をまとめて対応 記帳代行、給与計算、資金調達、法人設立、確定申告、相続、事業承継、M&Aまで対応。税務調査は事前準備から立会い、修正申告まで支援します。 ◆他士業・不動産事業者との連携 弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産事業者と連携し、登記、相続、事業承継、不動産の活用・売却、M&A、保険に関するご相談なども支援します。 ◆IT・オンラインにも対応 クラウド会計への移行、Zoom相談、LINEでの資料共有にも対応。 ◆分かりやすく伴走 専門用語に頼らず、分かりやすく説明します。初回相談は無料です。将来を見据えて伴走します。
大阪府大阪市北区西天満3-5-20 JSKビル （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者13名
- フリー会計上級エキスパート/取得者13名
- フリー人事労務エキスパート/取得者13名
- 法人税務顧問
- 会社設立
- 法人税務調査
- 借入
- 相続
- IT
- 不動産・レンタル
- 医療・福祉
- 建設
- 製造・加工
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #若い担当者がいる・女性担当者がいる
- 個人事業主：年額 100,000円〜
- 法人：年額 180,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 121898)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件！相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90％が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満２丁目１１−８ アメリカンビル ５階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 経営計画
- 経営計画
- 経営計画
- 経営計画
- 経営計画
- 医療・福祉
- 医療・福祉
- 医療・福祉
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- 医療・福祉
- #所長が20代~30代
- #所長がベテラン
- #所長が女性
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が税務署出身
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 420,000円〜
- 法人：年額 396,500円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 150877)
お客さまに寄り添い、パートナーとして支える税理士事務所です！
いつでも、何でも、相談できる税理士事務所です！
JIN税理士事務所は「気軽に相談できる関係性」を大切にしています。ちょっとした疑問が生じたときに「とりあえず税理士に聞いてみよう！」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。 【弊所の強み】 ・税務、会計にとどまらず、労務、人事、資金繰り、システム導入など、様々な経営課題を一緒に乗り越えれるようサポートいたします。 ・freee導入を得意としており、freeeを活用した経理業務の効率化を推進し、お客さまがより本業に集中できる環境づくりをお手伝いいたします。 ・LING、Chatwork、Wechat、Zoom、Google Meetなどを導入しており、お気軽にご相談いただける環境と整えております。 ・中国語対応が可能です。税理士自らが中国語対応いたしますので、日本語に不安のある方もお気軽にお問合せください。
大阪府大阪市北区東天満1-11-13 AXIS南森町ビル9階 （マップを開く）
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- フリー人事労務エキスパート/取得者2名
- 法人税務顧問
- 個人税務顧問
- 借入
- 会社設立
- IT
- 小売・卸売
- 不動産・レンタル
- 飲食
- 医療・福祉
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #個人事業主も歓迎
- #中国語対応可能
- 個人事業主：年額 360,000円〜
- 法人：年額 500,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
質問回答ランキング 2位
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 149177), 公認会計士(登録番号: 42116), 中小企業診断士(登録番号: 428455)
経営のことなんでも相談してください。
【★初回相談無料～お気軽にお問い合わせください。～】お客様の成長フェーズに合わせて幅広くご支援させていただきます。
私たちは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・FPが所属するプロフェッショナルチームです。 日々の小さな悩みから経営上の重要な決定に至るまで、一緒になって考えることのできる相談しやすいパートナーであり続けます。 ≪リフト会計事務所の特徴≫ ①freeeの導入支援が得意。 クライアントの8割以上がfreeeを導入しています。freeeを通じた業務効率化を得意としている会計事務所です。 ②お客様に優しい会計事務所です。 難しい税金のお話も、わかりやすく丁寧にお伝えすることを大切にしています。 ③LINEやChatworkなどのツールで気軽に相談可能。 お客様とのコミュニケーションを何より大切にしている事務所です。気軽にご相談できる環境をつくっています。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル9階 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者3名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 法人税務顧問
- 会社設立
- 借入
- IT
- 医療・福祉
- その他
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- #所長が大手監査法人出身
- 個人事業主：年額 240,000円〜
- 法人：年額 280,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 87452), 行政書士(登録番号: 18261142)
経営支援に定評があります
経営相談ならお任せください！ 経営目標達成に向けた経営サポート、バックオフィス業務の省力化をご提案します！ 売上アップの仕組みを作るお手伝いをします。
経営計画作成から毎月の経営会議での予実管理、営業会議の運営の支援、バックオフィス業務の省力化をお手伝いします。 数百万円規模からのスモールなM&Aの支援も手掛けております。 「後継者がいないけど誰かに引き継いでもらいたい。」そんな想いを繋いでいきます！
大阪府大阪市北区東天満1-10-12 エル・エスト不動産天満ビル８０２ （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者6名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- 法人税務顧問
- 記帳指導
- 会社設立
- 借入
- M&A
- 小売・卸売
- 製造・加工
- 不動産・レンタル
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 建設
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #個人事業主も歓迎
- #確定申告対策中！
- 個人事業主：年額 80,000円〜
- 法人：年額 180,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 135051)
愛想が良い
あなたが変わる 会社が変わる 僕らも変わる
まちの税理士事務所です。 たぶん、たいしたことはしてません。 （出来ません。） 愛想は良いと思います。
大阪府大阪市中央区北浜1-1-14 北浜1丁目平和ビル9F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- その他
- 建設
- #愛想が良い
- 個人事業主：年額 400,000円〜
- 法人：年額 400,000円〜
- 電話
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 130547)
成長をサポートする！GROW税理士事務所！
GROW税理士事務所の強みは３つ！ ①税務調査に強い！【税務調査のスペシャリスト在籍】 ②融資に強い！【専門の担当者あり】 ③不動産事業部がある！【不動産に関するお悩みはぜひご相談ください】
GROW税理士事務所では、各分野のスペシャリストが在籍しており、経営にまつわる様々な問題をサポートし解決へ導きます。 〈GＲＯＷ税理士事務所のスペシャリスト〉 ①税務調査のスペシャリスト（元国税調査官） ➡他の税理士事務所からも助っ人として呼ばれるほどのスペシャリスト！ 税務調査も安心してお任せいただけます。 ②融資のスペシャリスト（元銀行員） ➡元銀行員のため、銀行員目線の決算書のアドバイスが可能！ 税務調査と融資では見るところが違います！！ 提携金融機関へのご紹介もお任せください。 ③不動産のスペシャリスト（不動産事業部） ➡不動産専門の不動産事業部があるため、不動産のお悩みをワンストップで解決！ 不動産のことばかりしているため、不動産の情報や評価、なんでも対応可能です。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル703 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者4名
- 法人税務調査
- 借入
- 法人税務顧問
- 建設
- 不動産・レンタル
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- 製造・加工
- その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
- #所長がベテラン
- #クラウドツール（IT）に強い
- #個人事業主も歓迎
- #所長が税務署出身
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 50,000円〜
- 法人：年額 240,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
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認定アドバイザー
税理士(登録番号: 145339), 公認会計士(登録番号: 35245)
ひとり社長向けのプランが好評です！
AZ経営サポート株式会社/東屋圭逸税理士事務所では以下の3つのサービスを軸としています。 ①ひとり会社/ひとり社長の税務顧問 ②中小企業の税務顧問 ③中小企業の経営サポート
【ひとり社長向けプラン】 ひとり社長とは、従業員が社長しかいない会社のことをイメージしていただければと思います。 今は、ひとり社長も増えており、一人でも多くの売り上げを上げることが可能な時代です。 しかし、普通の法人と同じ報酬規程で顧問料を決めると、過剰なサービスにお金を払っていることも多々あります。 このようなミスマッチを解消できればと思います。 https://az-kaikei.com/ HPからLINEでの問い合わせも可能です！ 是非成長するサポートをさせていただければ嬉しいです。
大阪府大阪市北区天神橋筋2丁目北1-21 八千代ビル東館5F （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- フリー会計エキスパート/取得者2名
- フリー会計上級エキスパート/取得者3名
- フリー人事労務エキスパート/取得者3名
- その他
- 借入
- 経営計画
- 小売・卸売
- その他
- #所長が20代~30代
- #クラウドツール（IT）に強い
- 個人事業主：年額 320,000円〜
- 法人：年額 320,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 142838)
銀行勤務経験も生かし、「経営に生きる試算表」をお届けします！
事業承継・相続に強い、元銀行員税理士です！ 参謀役として、お客様の立場に立ったご提案をいたします！
住友泰輔税理士事務所では、試算表の早期作成により、「経営に生きる試算表」をお届けいたします。 過去にメガバンクにて法人融資業務をしていた経験を活かし、銀行の見方も踏まえたアドバイスをさせていただきます！ 日常のふとしたご質問についても、迅速・丁寧なご回答・ご説明を心がけておりますので、お気軽にご連絡ください！
大阪府大阪市北区天神橋3-2-10 スリージェ南森町ビル 4A （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- 事業承継
- 法人税務顧問
- 小売・卸売
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #所長が事業会社出身
- 個人事業主：年額 200,000円〜
- 法人：年額 450,000円〜
- 電話
- メール
- チャット(LINE)
- チャット(Messenger/ChatWorkなど)
- ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
-
認定アドバイザー
税理士(登録番号: 119739)
税理士本人が対応。
お客様への対応はすべて税理士本人がさせていただきます。 何でもお気軽にご相談ください。
国税不服審判所、大手税理士法人で培った経験を活かし、納税者の皆様の様々なニーズに誠心誠意お応え致します。
大阪府大阪市北区紅梅町1-7 久幸ビル304 （マップを開く）
- 個人事業主
- 法人（小規模）
- 人事労務
- フリー会計エキスパート/取得者1名
- フリー会計上級エキスパート/取得者1名
- フリー人事労務エキスパート/取得者1名
- 事業承継
- 法人税務顧問
- 国際税務
- 法人税務調査
- 借入
- 製造・加工
- 建設
- 不動産・レンタル
- 飲食
- 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
- #クラウドツール（IT）に強い
- #輸出入対応
- #外貨取引・外貨預金対応
- #仮想通貨対応
- #個人事業主も歓迎
- 個人事業主：年額 132,000円〜
- 法人：年額 165,000円〜
- 電話
- メール
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当たり前にあたりまえのことをやります。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。サービスメニューなんかありませんし、当然料金表もありません。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。 そんなに特殊なサービスは提供していませんし、ごく当たり前のサービスを相応の報酬金額でご提供しています。 サービスメニューなんかありませんし、当然料金表なんかもありません。 「それいいやん、是非やりましょう。」というのが僕らの基本スタンスですし、個々のサービスについて細かいアップセルは行いません。結果がうまくいったら報酬をお気持ちだけアップしていただけるような、そういう持ちつ持たれつが僕らとクライアントとの関係性です。
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税理士相談Q&A回答数ランキング
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顧問税理士に関する人気のQ&A
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顧問税理士
新リース会計基準における親会社所有建物の子会社利用に関するリース該当性について
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
投稿日：2026/11/03税理士からの回答
回答日：2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること（壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます）
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利（使用を指図する権利）を持つこと＞子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。＞親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
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建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。- この回答が役にたった：0
- 回答数：2
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顧問税理士
立替請求時の証憑の取扱いについて
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚～数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
投稿日：2026/10/31税理士からの回答
回答日：2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合：枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合：複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定：法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
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※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。- この回答が役にたった：0
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顧問税理士
新リース会計基準におけるサブリース取引のオン／オフバランス処理および適用条件に関する質問
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け（ヘッドリース）、その物件を親会社へ転貸（サブリース）しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容（サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等）となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項（中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い）に該当し、「子会社：オフバランス」「親会社（または連結）：オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記（子会社オフ／親会社オン）以外の処理（例：子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理）を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク（空室リスクや支払義務等）を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
投稿日：2026/10/26税理士からの回答
回答日：2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日公表、2026年10月16日改正）の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外（中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理）は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件（借手の決定を含みます）と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります（要件の趣旨は同適用指針BC129項）。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い（同第20項・第22項）に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則（第89項）どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します（同第89項・第91項）。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記（同第101項）もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め（法人税法64条の2など）がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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- 回答数：1
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顧問税理士
休眠を復活した後の役員報酬に関して
以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
投稿日：2026/10/14税理士からの回答
回答日：2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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