質問回答ランキング 4位
顧問数2,000件突破!150名を超えるスタッフが迅速に対応
【相談無料&全国対応】「一度、話だけでも聞いてみたい」という方を大歓迎!個人事業主から年商100億超の大企業まで、どなたでもお気軽にご相談ください!皆様の税務と労務のお悩みを徹底サポートします(^^)
●税務顧問業務 個人事業主から年商100億円を超える大企業まで幅広く対応可能! LINEやChatwork、Slack等様々なツールを駆使しながら、スピード感溢れる対応&効果の高い節税提案をお約束!国税OBも在籍しているため税務調査も安心です。 ●freee導入支援 弊社は、全国で数%しかいない認定5つ星アドバイザーです!freee導入支援ならプロフェッショナルの私たちにお任せください! ●ベンチャー支援 創業融資は審査通過率100%!会社設立も通常より「約14万円もお得」な代行手数料「0円」でサポートいたします!(設立後の顧問契約が条件。手続きは提携司法書士が実行) ●社労士業務 社労士法人併設のため、助成金の申請、社会保険・雇用保険・労働保険の手続きなど、幅広く対応可能です。 【他拠点】 ■本社オフィス 大阪市北区本庄東1丁目24-5ハートランド・アレックスビル ■社労士法人 大阪市北区本庄東2丁目14-15 仲野ビル4階 【全国放送で企業CM放映中!】 https://youtu.be/HjNwmn2bcVs
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
公認会計士・税理士が直接対応、全国どこでもサポート
freee導入件数1400社超(2026年1月)。20代~40代の必ず公認会計士/税理士の有資格者が対応します!47都道府県、個人事業主~上場企業まで対応中!面白いことが大好きな会計事務所です!
Evergrowは15名の公認会計士・税理士が集まったチームです。 それぞれの知識や経験、得意なことを持ち寄り、互いに相談しながら、より良いご提案につなげています。 大阪を拠点に、離島を含む47都道府県すべてにお客様がいらっしゃいます。 対面やオンラインに対応し、必ず公認会計士・税理士が直接担当します。 大切にしているのは、人と人が出会い、何でも気軽に話せる関係でいること。 売上や利益のために働くのではなく、お互いに使う時間が「共に成長できて、楽しいと思える時間かどうか」を何より大切にしています。ただ税金を正確に計算するだけの関係性は望んでいません。 10年後に「あの時一緒に頑張って、夢を叶えたよね」と笑って話せる。そんな時間や関係をいくつもつくれる方が、何倍も楽しいと思っています。 freee導入実績は、上場企業から個人事業主まで1,400社超(2026年1月現在)。 一つひとつの出会いを大切に、お客様や仲間と一緒に学び、経験し、楽しみながら、共に成長し続けるチームでありたいと思っています。 https://www.evergrow.ltd/
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館8階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
【起業家支援専門】の税理士事務所・社会保険労務士事務所です!
【初回相談無料&全国対応】◇起業家支援に特化◇会社設立実績年間100社以上 ◇融資・節税・助成金など、話だけでも聞いてみたい方も大歓迎!起業家支援専門のスタートパートナーズにお気軽にご相談ください!!
■起業家支援専門 スタートパートナーズは、大阪・東京などの都心部を中心に、スタートアップのご支援を専門としております!創業融資は審査通過率98%!【融資サポートは顧問料の範囲内】のため、別途手数料は発生しません!!また、会社設立も通常より約15万円も安くサポートいたします!(税務顧問契約が条件となり、手続は提携司法書士が行います。) ■「話しやすい・聞きやすい・相談しやすい」を最重要視 会社を立ち上げると、今まで経験したことのない出来事が毎日起こります。そんな時こそ疑問をぶつけられる身近な相談相手の存在は貴重です。「話しやすい・聞きやすい・相談しやすい」こと、つまり、弊社が相談したくなるパートナーであることを大事にしています! ■お客様とのやり取りはSNSを駆使! 弊社は20代~40代の年齢層のお客様が中心です。チャットワーク・LINEを中心に、Slackやテレグラムにも対応しております。相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ■社労士業務 社労士事務所併設のため、助成金の申請、社会保険・雇用保険・労働保険の手続など、幅広く対応しております。
大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル19階 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
「\\起業家様//積極支援!!」◎開業支援に強み!!
「\\freee専門会計事務所 クラウド会計とクラウド労務業務に強みがあります// 全ての業務を税理士・社労士・会計士がフォローします◎経営者の皆様は、安心して経営に集中してください!!」
『\\開業支援特化会計事務所の強み//』◎専門家がお金の悩みを解決します!! (1)freee会計に精通した税理士・社労士・会計士・中小企業診断士 当事務所では、クラウド会計サービスを活用し、紙の書類を減らし、電子帳簿保存法の要件を効率的に満たす方法をご提案しております。これらの取り組みにより、お客様の業務プロセスの効率化を実現いたします。 (2)専門性の高さ 初回面談から日常的なサポート、会計税務・労務・融資・経営・補助金申請に至るまで、全ての業務を有資格者が責任を持って対応いたします。 (3)お客様のライフスタイルに柔軟に対応 お客様のライフスタイルに合わせて、土日祝日も含めた面談や、対面だけでなくオンライン面談にも柔軟に対応いたします。 また、ご質問がある場合は、原則1営業日以内にご返答いたします。 (4)人あたりが良く、相談しやすい税理士・社労士・会計士・中小企業診断士です 「経営者の立場に立ち、専門用語を使わずにわかりやすく丁寧に」をモットーにしています。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市中央区高麗橋4-3-2 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
会社設立、融資、補助金、助成金などワンストップでお任せを!
【会社設立&創業に強い】初回相談無料~まずはお気軽にご相談ください~「クラウド導入」、「節税提案」、「税務調査」、「融資」、「補助金・助成金」が強みのクロスト税理士法人・クロスト社労士法人までご相談を
☆freee導入支援 当社ではfreee専属のスタッフを多数揃えて、導入支援のサポートをさせて頂きます。freee認定5つ星アドバイザーとなりますので安心してご相談ください。 ☆税務顧問 個人事業主から中規模法人まで幅広く対応可能! Chatwork、ZOOM等のツールを使って、お客様のお悩みを解決します。効果の大きい節税提案、税務署OB在籍で安心を提供します。 ☆社労士顧問 社労士法人を併設しておりますので、給与計算、社保手続き、助成金の申請など幅広くサポートさせて頂きます。 ☆介護福祉 当社では介護福祉のお客様を200社ほどサポートさせて頂いております。法人設立、指定申請、導入支援、加算申請、税務会計、給与計算とワンストップで対応可能です。 〇クロスト税理士法人 梅田オフィス 大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9階 本町オフィス 大阪市中央区南本町4-1-1 ヨドコウビル5階 〇クロスト社労士法人 大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9階 初回無料ですので、何でもお気軽にご相談ください。
大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9F (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス15階 (マップを開く)
経営に寄り添う、クロスロードの力
数字を超えて、未来を創る。税務・財務・労務のプロフェッショナル集団として、経営の“今”を可視化し、課題を解決。あなたのビジネスに最速の決断と最高の成長を。
クロスロードでは、お客様の課題にスピーディーかつ親身に対応することを信条とし、最短1時間、遅くとも24時間以内の迅速な回答を徹底しています。 また、幅広い業種における豊富な実績を背景に、単なる申告業務にとどまらず、クラウドツールを活用した経理・労務の効率化や、経営改善の実行支援までワンストップでご提供。 貴社の経営課題を共に解決し、成長を加速させる伴走型パートナーを目指します。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目5-12 御堂筋本町アーバンビル4階 (マップを開く)
ITを駆使して、経理は効率的に、経営は効果的に!
従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。 freeeの活用で、経理をもっと効率的・効果的に。
クラウドでの会計処理に完全対応の事務所です。 freee、チャットワーク、Google Workspaceを利用して、効率的な会計処理の業務フロー構築をご支援します。 また助成金、補助金、金融機関からの資金調達のアドバイス、社内管理資料の構築支援も行います。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-5-14 キャプテンビル4F (マップを開く)
freee専任チームがバックオフィス効率化をサポートします!
\\法人設立のご相談、既設のお客様からのお問い合わせのみ承っております//あなたの事業を全力でサポート。人事労務freeeも同時導入可能。TOTALグループがあなたのビジネスを加速させます。
税理士法人TOTALは、全国に23拠点。 税理士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士が、会社設立、医業経営、相続といった様々なお悩みの解決をお手伝いいたします。 【専任チーム】 freee専任チームがクラウド化を加速させます。 クラウドを利用し、バックオフィスの業務効率化をお手伝いします! 【会社設立対応】 会社設立年間8,200件 蓄積されたノウハウから会社設立に強い! 【明朗会計】 法人:月額11,000円~対応可能 ※お客様のご状況、ご相談内容により面談をお断りさせて頂く可能性がございます。ご了承ください。
大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル8階 (マップを開く)
申告後の「こんなはずじゃ」を防ぐ
確定申告はスタート。税金・社保・住民税までつながる支援が強みです。
確定申告はゴールではなく、その後の負担を決めるスタートです。 申告した数字によって、住民税や社会保険料が大きく変わり、「申告後に初めて大変さに気づく」個人事業主の方は少なくありません。 当事務所ではfreee会計を使い、申告書の数字が将来にどう影響するのかを事前に共有。 数字の背景まで説明し、納得感を持って申告・資金管理ができる状態をつくることを大切にしています。
大阪府大阪市北区堂島2-2-8 (マップを開く)
30、40代を中心とした若手中堅層で構成された事務所です!
①決算申告、法人設立または設立間もない法人様の設立手続及び設立後の会計・税務のサポートはお任せください! ②企業様のステージに応じた財務・経営に係るサポートもお任せください!
数ある会計事務所の中から当事務所を閲覧いただきありがとうございます。 当事務所は、小規模企業から中小規模の上場企業まで幅広いサポートを行う経営支援型の事務所として開業いたしました。 平均年齢60歳以上が過半数を占めるとされる税務業界と比して、当会計事務所の特徴は30代から40代を中心とした経験豊富な「若手中堅層」で構成されており、法人を対象とした業務提供を行っており、税務のみならず、経営や財務分析を含めたアドバイス、システム導入支援、株式上場支援、M&Aサービス等、経営に関連した幅広いサポートが可能です。
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1‐1 堺筋千島ビル 603 (マップを開く)
経営数字をリアルタイムに見える化し、資金を増やす経営に伴走
先月の数字が今月10日には見える。その数字で値決め・採用・投資を判断できる状態をつくる、大阪・本町のfreee会計に強い税理士事務所です(法人向け)。freee導入支援130社以上。
蟹山昇宏税理士事務所は、freeeで経営数字をリアルタイムに見える化し、納税しても資金が増える経営に伴走する、大阪・本町の法人向け税理士事務所です。 【こんな社長に向いています】 ・freeeを使っているが、リアルタイム化が進んでいない ・先月の数字がわかるのが2〜3ヶ月後で、手を打つのが遅れる ・税理士と申告の話はするが、数字をもとにした経営の話ができていない 【顧問契約で実現する状態】 経理の流れをfreeeで設計し直し、先月の数字が翌月はじめに、freeeと経営分析システムでスマホ・PCから自分で確認できる状態をつくります。定期面談では、その数字をもとに値決め・採用・投資・融資の判断材料を揃えます。 【事実・実績】 ・freee導入支援実績130社以上 ・freee認定アドバイザー最上位 ・フリー株式会社の公式導入事例で紹介 【ご相談について】 法人の税務顧問を中心に、会社設立のサポートにも対応します。面談は対面を基本に、オンラインも対応。ご相談はChatwork・電話で受け付け、翌営業日中にお返事します。初回相談は無料です。
大阪府大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F (マップを開く)
ビジョンをともに描き、導くパートナーとして
同じ時間を、同じ目線で歩むーーー 経営者とシンクロする税理士法人。
私たちは「経営者とシンクロする」をモットーに、お客様の想いと歩調を合わせながら、事業の成長を支援する税理士法人です。 単なる税務処理にとどまらず、経営者の右腕として、融資相談から事業承継まで、企業のライフサイクル全般にわたってサポートいたします。 地域の金融機関との強固な信頼関係を活かし、お客様にとって最適なソリューションを提供し、共に成長していくことを使命としています。
大阪府大阪市北区北区堂島2-2-26 アバンダント堂島ビル4階 (マップを開く)
20代~30代の起業家向き。経営の相談ができる税理士です。
【初回相談無料・全国対応】 会計をもっと速く、もっとリアルに。freee利用率90%。法人設立時からの相談が多い事務所です。 つよく、やさしく、おもしろい社会をめざして創業と事業成長を支えます。
中小企業診断士資格を持つ税理士が対応。 税務に加え、長期的な観点からITや経営のアドバイスをしています。 税理士の仕事だけではなく、京都と大阪を中心に経営コンサルティングや企業マッチングなどの場づくりを行っており、「ビジネスを通じてどんな未来をつくっていきたいか」ということを大切にしています。 税務以外の相談でも気軽に相談しやすい関係をつくれると嬉しいです!
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-1-7-503 (マップを開く)
質問回答ランキング 1位
年商1,000万円以下の事業者限定の税務顧問サービスです
記帳代行も確定申告もぜんぶ丸投げ!“数字の不安”をゼロへ
年商1,000万円以下の事業者限定で記帳代行・確定申告・税務相談がコミコミで年間99,080円~という日本でトップクラスに格安の税務顧問サービス「みんなの税務顧問」を提供しています。 税理士は全員が大手金融機関出身であり、資金調達の支援が得意です。 また、AI専属のスタッフも在籍しており、AIを用いた業務効率化の支援等も提供しております。 年商1,000万円を超える場合は通常の税務顧問サービスをご案内させていただきます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル15階1505-1 (マップを開く)
''幸せ’’と’’利益’’を両立する「いい会社」を増やす!
医療・IT・創業支援に強く【専門性の高い"One Stop Service"が特徴】グロースリンク税理士法人です。 大阪支店はアットホームな雰囲気です!!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 起業家支援、事業承継・相続支援、医療・介護支援、クラウド導入支援、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 若く勢いのある事務所ながらも専門性の高い"One Stop Service"が特徴の税理士法人です。 税務・会計・経営支援はもちろんのこと会社設立や銀行対策、 法人成りや節税対策など、経営者のあらゆるニーズにお応えしております。 さらに専門性を高めるために起業家支援、医療支援、相続・事業承継支援、 品質管理等の各専門チームに分かれており、 特に医療支援の歯科部門に関しては、東海エリアで トップクラスの開業支援実績がございます。 グループ会社には、社会保険労務士法人、医療コンサル会社があり、 経営全般をサポートする様々なサービスをワンストップで提供する体制が整っています。 記帳や申告等の単純な会計業務だけではなく、 税務"コンサルティング"でお客様の信頼を得ている事務所です。
大阪府大阪市北区梅田1丁目12-12 東京建物梅田ビル13階 (マップを開く)
認定アドバイザー初、最短記録1年で5つ星樹立★
記帳業務というノンコア業務からすべてを解放し、経営に専念する時間を創出してあなたのビジネスを加速させます。
freeeを使うことでバックオフィス業務を減らし、経営の時間を創りコミュニケーションを大切にしていきます。 【リアルタイム経営】 すべてのクライアント様に対して毎月試算表を作成&お渡ししています。 月次決算の早期化により、スピーディな経営判断をサポートします! バックオフィス業務を圧倒的に効率化し、経理コストを削減しましょう。 【記帳代行】 経営者の方々は事業へ集中してもらうため、DIGがすべてのバックオフィス業務から解放します!証憑管理から記帳業務まですべてお任せください。 【相続・事業承継】 事業承継は、受け渡す側も受け継ぐ側も両軸で考える必要があります! 承継計画を立てることが何より重要となります! 円滑な事業承継を進めるためのトータルサポートいたします。
大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19F (マップを開く)
BIG4出身公認会計士にLINEで気軽に相談。AI活用も支援
BIG4の会計士に、LINEで気軽に。freee×AIで経理を効率化。会社設立・融資まで全国フルリモートで伴走します。当事務所ブログでは難解な制度を分かりやすく解説するAI税務解説漫画を公開中!
当事務所は、BIG4出身の公認会計士・税理士が運営する、実務力と親しみやすさを兼ね備えた専門事務所です。 国内外の大手企業を担当してきた経験を活かし、高度な会計・税務知識と実践的な経営支援を提供します。 法人設立支援・融資支援・M&A・経営改善など、企業の成長段階に合わせたトータルサポートが強みです。 IT業界、建設業、製造業、デザイン業など、幅広い業種での実績があり、業界特有の課題にも柔軟に対応します。 また、LINEなどのオンラインツールを活用し、気軽に相談できる環境を整備。 さらに、AIを日々の実務に積極的に取り入れ、経理や事務作業の効率化・スピードアップを実現。お客様の業務へのAI活用も、具体的な活用例とともにご提案できます。 「専門的だけど話しやすい」「相談しやすくてスピーディー」と感じていただけるパートナーを目指しています。 専門性と親しみやすさ、その両立が当事務所の最大の強みです。 【公式LINEはこちら】 https://lin.ee/8ob8G0c 【ホームページはこちら】 https://macpa.jp/
大阪府大阪市西区西本町1-5-3 扶桑ビル607 (マップを開く)
税務調査と補助金が弊社の強みです!
年間100社を超えるスタートアップ企業をサポート‼【強みは、税務調査と補助金‼】
【年間100社以上の中小企業様のサポート】税務調査と補助金が弊社の強みです! 【攻め】補助金・助成金 中小企業の経営をサポートするために弊社内の補助金部門で補助金の申請をサポート。 直近の持続化補助金の採択率は80%以上‼ 【守り】税務調査 税務署での法人経験40年以上のベテラン国税OBを擁し、西日本全域の税務調査に対応‼ 定期的な税務調査セミナーを実施。税務調査での注意点や裏側が気になる人はぜひ。
大阪府大阪市北区西天満3-10-3 造園会館 501 (マップを開く)
新規開業ならお任せください、新規開業様限定の特別料金を提供
新規開業のお客様なら当事務所にお任せください、 freee初心者でも当事務所が丁寧にご指導させていただきます。 新規開業様限定の特別サービスも提供しています。
当事務所は、個人から法人まで幅広く経理、税務に対応しております。 特に、開業間もないお客様、成長を望んでいるお客様には、経理をご自身でfreee等で処理できるようにご指導させて頂き、リアルタイムの経営状況を把握することにより、資金繰り、予算管理、多店舗経営の計画等をアドバイスさせて頂いております、全ての書類を会計事務所に丸投げしていたお客様、会計ソフトを導入しようとしたが挫折してお客様にも丁寧にご指導させてもらいます。 経理業務をIT化する事で、企業の未来を予測しアドバイスできる会計事務所を目指しております!!
大阪府大阪市西区立売堀1-9-10 HOWAビル701号 (マップを開く)
「幸せの懸け橋に」を合言葉に全力でサポート致します!
税理士法人Bridge大阪は、企業成長を支える経営管理総合支援会社です。 確定申告、記帳代行からIPOに向けた支援等、バックオフィスの悩みを総合的に解決します。
Bridgeグループでは、成長企業への支援を強みに、スタートアップからの 管理業務へのハンズオン支援+税務顧問を強みとしております。 税理士法人Bridge http://bridge-osaka.com/ ブリッジコンサルティンググループ株式会社 https://bridge-group.co.jp/ 弊社のお客様には、設立したてのスタートアップ企業はもちろん、 資金調達を行い順調に成長しているベンチャーなど、様々なステージのお客様がおり、 各フェーズに合わせたメンバーで、企業の成長を支援して参ります。
大阪府大阪市中央区南本町3-6-14 イトゥビル7階 (マップを開く)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件!相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90%が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満2丁目11−8 アメリカンビル 5階 (マップを開く)
30代若手税理士です。気軽に相談できることを心がけております
末永く会社の経営に寄り添えるよう、将来のM&A、事業承継の出口を見据えた対策を日ごろから行うことを心がけております。
会社設立の際何が必要なのか、税務署関係の手続きは?社会保険は?資金調達は?と、様々な疑問が生まれてくると思います。 弊法人では、お客様の率直な疑問を伺い、しっかりとご理解いただけるよう丁寧にご説明します!また、実際に事業がスタートしてからも、日々の取引から生まれる疑問・質問を気軽にご連絡いただいております。弊法人の説明はわかりやすいと好評もいただいております。 さらに、決算書の読み方や、銀行目線での考え方もお伝えしております。会社のビジョンをどこに置くかによって、目指す決算書も異なってきますので、会社のビジョンを共有いただき、経営の伴走者として、末永くサポートさせていただきます。
大阪府大阪市中央区瓦町3-4-9 フカキ瓦町ビル8階 (マップを開く)
税務顧問と経営コンサルティングを融合した総合会計事務所です
【相談無料&スピード対応】会社設立から成長支援まで、一緒に未来を創ります!(^^)! スタッフ全員が財務アドバイスができる会計事務所です。どなたでもお気軽にご相談ください!お悩みを徹底解決します☆
✓会社を設立して、事業を行いたい ✓融資を借りたい ✓会社を飛躍的に伸ばしていきたい ✓積極的にファイナンスを実行していきたい ✓拡大していきているが、財務状況が悪い ✓もっと早く経営判断に資する数字を把握したい ✓経営幹部を育てたい ✓M&Aで一気に会社規模を拡大したい ✓上場を目指したい ✓無駄な経費を削減したい 我々は、これらのニーズに応えれるよう、税務顧問とコンサルティング業務を提供しています! 机上の空論や単なる数字遊びは一切していません。 数字に強く、経営管理に強い公認会計士の強みを活かしつつ、 従来の公認会計士が踏み込んでいない経営者の真のニーズに踏み込んで 抜本的に会社を飛躍させる支援が弊社の強みです。
大阪府大阪市中央区安土町2-5-5 本町明大ビル4F (マップを開く)
お問い合わせ後、原則として2営業日以内にお返事いたします。
ZOOMなどのWEB会議を活用し、日本全国のお客様に対応可能です。
当法人は、東京、大阪の2拠点にて、特に、スタートアップの法人企業様のサポートを得意としています。また、外資系企業様に対して、英語、中国語でのサポートや、輸出関連企業様の消費税の還付申告なども得意としています。 お客様の目線に立ち、お客様の事業の発展に少しでもお役に立つよう、いつでも気軽にご相談いただける事務所です。 初回相談は、無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 【年間料金のめやす】 提示している料金のめやすは、個人・法人事業者を含む毎月の顧問報酬及び、 決算報酬(申告書作成報酬)の年間合計金額です。 お客様のご要望、当法人のサービスの内容により変動します。 ※正式見積は、個別にお問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
迅速なレスポンスと経営サポートが強みです。
数字の先の笑顔を増やすお手伝いをさせていただきます。 代表税理士が直接対応いたします。
玉置裕子税理士事務所ではITを積極的に活用し、事務作業の効率化やコミュニケーションの円滑化に努めており、迅速な経営判断が必要な中小企業様にフットワークの軽さで定評をいただいております。その一方でお客様の話を傾聴し、丁寧で親身な対応を心掛けております。 決算や節税などはもちろんのこと、「未来会計」や「経営計画書」を使って数字や経営理念といった側面からお客様の経営をサポートすることを心掛けております。
大阪府大阪市西区京町堀2-13-1ギャラリー京町堀ビル514号 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
税務・財務から労務・資金調達まで。経営課題を一気通貫で解決
経理の効率化から資金繰り・節税まで、経営の悩みをまるごとサポート。まずはご相談ください。
私たちPlusA税理士法人は、経営にとことんプラスを加える「伴走型の税務・会計パートナー」です。 単なる記帳・申告にとどまらず、“数字で経営を動かす”支援を通じて、成長を志す中小企業の皆様を多角的にサポートいたします。 当法人の5つの強み: ① 高い成果実績と信頼性 顧問先数900社以上/黒字化率66.5%(全国平均の約2倍) 融資支援累計10億円・創業支援2000社超/NPS+40.3と高い顧客満足度 ② 平均年齢34歳の専門家チームによる「話しやすさ」 クラウド・DX・補助金・融資まで、柔軟かつスピーディに対応 複数担当者で情報を共有し、離職率も低いため安心して任せられます ③ 国税OB在籍×書面添付で「守り」にも強い 申告内容の二重チェック体制/元調査官が税務調査時に同席対応可能 ④ 経営の未来に向けた実行支援体制 役員報酬シミュレーション/決算対策/DX推進/資金繰り/経営レポートまで ⑤ 豊富なアライアンスによる「ワンストップ支援」 社労士・弁護士・司法書士・保険・不動産・M&A・VC・ツール連携など
大阪府大阪市西区西本町1丁目13-47 新信濃橋ビル5階 (マップを開く)
開業・設立支援ならお任せください!
お客様の独立・開業のお手伝いならお任せください。 起業前のコンサルティングから、設立サポート、開業後の会社の初期設定から決算まで、代表税理士が担当させて頂きます。
起業したいけど、法人か個人事業かで迷っている。 会社は作ったけど、このあと何をすればいいか分からない。 会計や税務、頑張って自分でやっているが、正直合っているか不安。 いろいろあって、必要な手続きや申告を、放置してしまっている。 このようなお客様、大歓迎です。 いけだ税理士事務所は、会計や税務申告業務だけでなく、個人事業の開業支援、法人設立の手続き、事業開始後の各種届出、社会保険関係手続きのサポートといった、起業・設立支援を得意としております。 創業融資のサポートについても豊富な実績があります。 煩雑な総務・事務仕事をスッキリ整理し、お客様が事業に専念できる環境をお作りいたします!
大阪府大阪市西区新町1丁目3番12号四ツ橋セントラルビル9階 (マップを開く)
「累計200社を超える関与実績を活かした親身なサポート」
国内及び外資系大手税理士法人で経験を積んだ税理士が、皆様の良きパートナーとなり、様々なニーズに対応の上、適正な税務会計サービスをご提供します。
これまで国内及び外資系大手税理士法人で勤務する中で、累計200社を超えるお客様にサービスを提供して参りました。その規模や業種も個人の開業医の先生から売上数兆円を超える上場企業に至るまで様々です。自身がこれまで培ってきた多種多様な知見を活かし、そのお客様が求めるサービスに柔軟に対応できることが当事務所の最大の強みであります。税務、会計その他経営全般に関わることでお悩みがあればまずはご相談ください!
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恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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