選ばれる3つの理由
付加価値のある顧問サービスを身近に ~BIG4系FAS出身者が設立したCloser group の税理士法人が顧問業務の提供を開始~
1. M&A・財務戦略に精通した税務顧問 税務相談や申告書作成にとどまらず、事業拡大やM&Aを見据えた戦略的提案を行います。BIG4系FASで培ったファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーションなどのM&Aに関する知見を活かし、企業価値向上を実現する先見性のある顧問サービスを提供します。 2. 資産承継・事業承継の視点を取り入れた税務顧問 公認会計士や税理士による財務分析から税務リスク評価まで、資産・事業承継を見据えた長期的視点での税務戦略を構築します。次世代への円滑な承継を実現するための税務プランニングと実行支援により、オーナー経営者様の大切な資産と事業の未来を守ります。 3. 柔軟な契約形態によるサポート 従来の顧問税理士契約に限らず、アドバイザリー顧問など、お客様のニーズに合わせた多様な関与形態を用意しています。必要な時に必要なサポートを受けられる柔軟な体制で、既存の税理士との協業も可能です。専門性の高い分野に特化したスポット支援から包括的な顧問契約まで、最適な関係構築を実現します。
大阪府大阪市中央区南久宝寺町4-1-2 御堂筋ダイビル4F (マップを開く)
低価格、安心・簡単、オンライン対応の公認会計士・税理士事務所
決算料ゼロ、定額の月額報酬1万円からのプランをご用意。創業3年以内の法人様、個人事業主様には創業支援特別料金をご提案。手ごろな費用で、みなさまの経営をしっかりサポートしてまいります。
個人事業主様や中小企業の経営者のみなさまが、もっとも大切な事業に注力していただけるように、経理、税務サービスを納得していただける価格で提供してまいります。 事務所長は公認会計士として大手監査法人で銀行の監査や、M&Aの実務、株式公開準備会社のコンサル等に関与し、独立開業しました。経営者からの幅広いお悩みにフェアに向き合い、手を動かして、皆さまに価値や富をもたらしたいと思っております。 また、所長は英国での勤務経験もございますので、英語での対応も可能となっております。経営者の皆様の海外資産もお守りいたします。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティビル 6階 (マップを開く)
クラウド会計専門の会計事務所です
30代の若手税理士!個人事業主から法人様まで幅広く対応いたします!クラウド会計を使用したスタートアップ企業の経理体制の構築に力を入れています。法人成りの相談もお受けいたします。
・昨今管理部門の人材不足は深刻であり、特に中小企業では経理担当者の確保が難しい状況です。弊所ではクラウド会計を利用して、簡単かつ安心なクラウド会計を実現し、経営者が本業に集中できる体制を整えます。 ・税務に関することのみならず、資金繰りや利益増加対策、クラウド会計の利用に関する質問やなど、幅広く対応いたします。 ・経営にはスピードが必要不可欠です。LINE、Chatwork、Zoom等のツールの利用により、場所を問わず、タイムリーに対応いたします。 ・税理士本人が、日々の相談や記帳指導などの業務から決算、申告、調査の立会まですべての業務を担当いたします。
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 (マップを開く)
質の高い節税のご提案と柔軟な対応
全国にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。 医療法人や社会福祉法人にも強み。
全国各地にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。
大阪府大阪市中央区久太郎町3-1-15 メビウス御堂筋本町ビル604号 (マップを開く)
freee×生成AIで経理を組み替え、数字を読み解きます
国税OB・公認会計士・AI導入支援の3つの強みで支援します freeeと生成AIで証憑整理から月次レポートまでの流れを組み替え、経理にかかる時間を圧縮。空いた時間を利益改善の議論に使っていただきます
当事務所には3つの専門性があります。国税OBとして税務調査の現場を知っていること、公認会計士として財務と利益構造を分析できること、AI・クラウドで経理を効率化できることです。 freeeは初期設定・データ移行から、毎月の経理が回る運用づくりまで支援します。生成AIによる分類・入力候補の作成も必要に応じて組み込み、会計処理・税務判断や登録内容は人が確認します。初期設定だけ、移行だけのスポット依頼も承ります。 経理・総務の業務には「AI導入支援パッケージ」(標準8週間、初期導入180,000円・税抜)をご用意し、業務整理からAIの設定・試行、担当者への引継ぎまで支援します。 税務顧問は決算料込みで、個人事業主は月額15,000円〜、法人は月額17,500円〜(税抜、AIアドバイザリーなしの標準プラン)です。記帳代行・消費税申告は別途です。AI・業務改善のご相談を顧問料に含むプランもご用意しています。料金の詳細はホームページに掲載しています。 期中のご相談はChatworkまたはメールが基本です。面談は来所またはオンラインで対応します。
大阪府大阪市福島区福島5-13-18-422 (マップを開く)
お客様密着の会計事務所として親切丁寧な対応が強みです!
明田公認会計士事務所はお客様の最良の選択をサポートいたします。
明田公認会計士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。 また、長年の実務経験から来る実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-9 ビル皿井505号 (マップを開く)
豊富な税理士経験と最先端のクラウドサポート
良きビジネスアドバイザーでありつづけ、成長を本気でサポートする
◆「変化」して「成長する」をデジタルツールで実現する会計事務所 私たちは、コロナウイルスによる大きな波の影響で「変わること」を余儀なくされた企業の現実に着目しています。税務・会計の専門家として、皆様の会社が変容し成長するためにはIT・デジタルを活用したサポートが不可欠であると考えていますしそれを実行できるノウハウを持っています。例えばクラウド会計ソフトを導入する際に単に操作方法をお伝えするだけではありません。御社の状況を把握し総合的に最適な導入支援を行います。変化することで成長していく、をデジタルツールを駆使してサポートします。 ◆創業以来20年間「変わらず」、経営者のパートナーであり続ける 一方「変わらないこと」にも力を入れています。なんでも相談できる、とりあえず聞いてみれる、それらを解決できる経験とネットワークを持っている。これは税理士として20年以上の経歴をもち税務はもちろんありとあらゆるご相談にお答えしてきた結果です。 最新のデジタル技術を駆使できるという「変化に強いこと」と、「変わらないアドバイザーであること」、この2つを同時に実現できるのが私たち金田会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14 イワタニ第二ビル10階 (マップを開く)
経営者の本音に寄り添う税理士事務所
「経営者の“本音”に寄り添う、ちょっと面白い税理士事務所です。
楽天出身・ECコンサル経験・MBA取得という異業種視点を活かし、税務だけでなく経営の壁打ちまで対応する“伴走型”の税理士事務所です。EC・製造業・不動産・歯科医師などの顧問実績があり、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計の導入・運用支援にも強みがあります。月次面談を通じて、数字の裏にある経営課題を一緒に整理し、経営相談まで支援可能。小規模法人の経理体制づくりや会社設立支援にも対応しており、記帳指導や業務設計も丁寧に行います。まじめなだけでなく、ちょっと面白く、話しやすい。そんな空気づくりを大切にしています。経営者の“本音”に寄り添える税理士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
大阪府大阪市西区新町1-13-16 瀬戸松ビル7F (マップを開く)
単なる帳簿屋ではなく総合コンサルとして企業の成長をサポート
初回相談無料!将来IPO(株式上場)を目指す企業様は当事務所へお任せください!会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しく!
【総合コンサル】 ITを活用した運用で経理業務を省力化し、業績向上などの企業価値向上を手厚くサポートいたします。月次資料は会社の通信簿であり、会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しくなることをお約束します。 また、企業の成長に不必要な節税提案は致しません。 【守備範囲が広い】 当事務所の職員は、個人事業、スタートアップ企業~上場企業まで多くの監査経験を有しているため、バックオフィスの最適化など多様なノウハウを有しております。そのため企業の成長フェーズに応じた的確なアドバイスを迅速にご提供いたします。 株式上場支援の経験を有する公認会計士が在籍するため、将来IPOを目指す企業様に対して、早い段階から有効な施策をご提案することが可能です。 また、関連企業のコンサルティング会社では実行支援も行っております。 株式会社ファインリード・コンサルティング https://faim-lead.com
大阪府大阪市西区京町堀1-4-9 京町橋八千代ビル3階A号室 (マップを開く)
お客様への7つの約束
中小企業や個人事業主の節税対策や経営支援が得意です!
①分かりやすい月次決算書とご説明 ②税務調査対策を意識した月次監査の実施 ③決算前検討会で決算(節税)対策 ④経営改善計画の策定と経営会議の運営支援 ⑤書面添付の実施による税務調査の省力化 ⑥クラウド会計、DX、RPA導入で業務の合理化 ⑦経営に役立つ情報を毎月提供 ◆アピールポイント ・大阪商工会の経営アドバイザー(会計・税務・相続 担当) ・豊富な実績に基づく経営相談や、他社事例の提供可能 ・「税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁護士」のワンストップサービスの提供 ご相談がある方は、電話や対面の他、ZOOMでの無料相談も実施しております。 ぜひ、ご利用下さいませ。
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング8F (マップを開く)
変化の時代に、挑戦を支える税務・会計パートナーとなります。
【初回面談無料】常に寄り添い、いつでも気軽に話しやすい税理士事務所です!
◆税務調査のスペシャリスト在籍(元国税調査官) 今までは"見る"側だった人が、"守る"側に 安心してお任せください! ◆お客様とのやり取りは迅速かつ丁寧な対応! チャットワーク・LINEを中心に、お客様が相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ◆豊富な創業支援経験! スタートアップ時期をたくさんサポートしたからこその自信があります。 元金融機関出身者も在籍しているので、資金調達のサポートも可能です! ◆ワンストップサービス! 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携し、資金調達支援から様々な問題解決の手助けになるようワンストップサービスを提供しています。
大阪府大阪市中央区平野町2丁目1-2 沢の鶴ビル8階 (マップを開く)
弁護士とも繋がれる安心感。経営の悩み・リスクを徹底サポート!
元国税審判官×弁護士である税理士が対応!記帳代行から高度な税務・法務トラブルまで、窓口一つでサポートいたします!
freeeを活用した効率的な記帳業務や決算に、弁護士・元国税審判官ならではの「圧倒的な守りの力」をプラスしませんか? 弊所は、現役弁護士であり元国税審判官の代表(橘髙和芳)が税理士法人と併設法律事務所のトップを兼任しています。 そのため、同価格帯の他事務所と比べ、日常業務の中で弁護士の直接サポートも受けられる圧倒的な安心感が最大の強みです。 国税の内部と企業法務の現場を知り尽くした「法務・税務のハイブリッド専門家チーム」を擁し、元国税審判官としての「当局の視点」とインハウス経験者が持つ「経営現場の視点」を併せ持ち、トラブルを未然に防ぐ先回りしたご提案が得意です。 通常の税理士事務所では難しい法律問題が絡む税務や契約トラブル等も窓口一つで解決へ導き、別々に依頼する手間とコストを削減。 IT、医療、製造、小売業等を中心に、日々の入力から法人決算、事業承継、突然の税務調査までトータル・フルサポートが可能です。 質の高いワンストップサービスで経営者様を強力にバックアップします。税務も法務も安心して任せられる、最も身近なパートナーとしてぜひご活用ください。
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 (マップを開く)
男性税理士と女性税理士2名で立ち上げている税理士法人です
ひまわりは、太陽を向いて成長します。太陽がお客様で、お客様を向いて、お仕事ができて、ともに成長していけたらいいなとの思いで、立ち上げた税理士法人です。
男性税理士は元銀行出身で、その後某大手税理士法人で約14年経験を積んで独立に至っております。 銀行出身であることから、融資を受けるにあたってのアドバイスが得意です。 また某大手税理士法人では、町の喫茶店から大手企業までの税務を経験しました。 他にも医療関係のコンサルティングも経験しており、幅広い業務に対応できます。 金融機関との提携で、各税務や医療のセミナーの講師経験もあり、幅広く知識を有しておりますので、様々な面で適切なアドバイスを行うことができます。 女性税理士は、中小の税理士法人の勤務を経て25歳で税理士資格を取得し、その後外資系コンサルティングファームの税理士法人にて大規模法人や上場企業の税務を経験しております。 国内大手税理士法人では、相続・相続対策のスキーム構築・事業承継・コンサルティング業務を経験しております。町の飲食店から大規模法人まで対応可能です。 特に、若い経営者や女性経営者と「親しみやすい・距離の近い」税理士であれるように心がけています。
大阪府大阪市西区北堀江1-1-23 養田ビル8階 (マップを開く)
【税理士法人大西中野事務所】の5つの特徴
企業規模に関わらず対応可能、複数担当制、東京・大阪に拠点、土日・夜間も対応可、DX化に強い【税理士法人大西中野事務所】です。
① お客様のニーズに合わせたサービス提供 これまでの実績(約230社以上)により、全てのステージ(小規模やスタートアップから中堅大企業)のお客様のニーズに合ったサービスを提供が可能です。 (開業・資金繰り支援、記帳代行、経理体制構築、税務監査、上場支援など) ②1社複数担当制で安心の対応 1社のお客様に対して3名以上の担当制(担当、副担当、事務局)を採用しているため、担当者の退職等でご不便をおかけしません。 また、複数の従業員がお客様に関わるため、業務漏れがを防ぎます。 ③大阪と東京に拠点あり 大阪と東京に事務所があるため、全国展開されているお客様も問題なく対応が可能です。 ④土日、夜間も対応可 業種によっては、土日や夜間をご希望のお客様もいらっしゃいます。 弊所はご希望に応じて、訪問などの土日や夜間も対応が可能です。 ⑤DX化に強い 様々なシステムのスペシャリストが在籍しているため、お客様に合った会計ソフトや業務システムの導入、運用支援が可能です。
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル (マップを開く)
元金融機関税理士が直接対応!融資・IT・相続に強いです!
融資・IT・相続に強い大阪本町の税理士です。 元金融機関税理士が全顧客に直接対応します。 お気軽にご相談ください。
となり税理士事務所では、金融機関で融資・システム・相続対策を経験した代表税理士が、全顧客に直接対応することをルールにしています。 税理士が直接対応することで、お客様一人一人にしっかり向き合い、事業課題を解決し、お客様と共に成長していく税理士事務所です。 事業者のとなりに寄り添って、気軽にご相談いただけるサポーターです。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市西区立売堀1丁目4-12 立売堀スクエアビル8階18号 (マップを開く)
親切丁寧な対応・経営サポート
クライアントの一歩先の未来を考え、共に成長できる経営サポート
親切丁寧な対応を心掛けております。お客様とのコミュニケーションを大切にしており、お互いの意思疎通のため月次訪問、Zoom、メール等での対応により、ご要望や改善方法に向き合っております。 信頼関係により、より良い会計・経営サポートを実施いたします。 インボイス制度・電子帳簿保存法に適用した会計処理を提案いたします。 事業計画・融資・補助金・助成金に向けてのアドバイスを致しております。 小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の採択実績があります。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティービル6階 御堂筋センターオフィス (マップを開く)
一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
敷居の低い相談しやすい会計事務所です!
11のクレドに基づき、常にお客様に必要とされるパートナーになります。
料金はお客様のニーズに合うように細かく設定しております。 顧問契約のお客様に対しては、決算前検討会を実施して、資金繰りを考慮した適正な節税対策をご提案いたします。 お客様の会計レベルに応じて、分かりやすい月次決算資料を作成します。 金融機関からの格付けが上がる決算書を作ることを心掛けており、新規融資獲得に備えます。 税務調査では、綿密なお客様との事前打ち合わせと、徹底した税務署との交渉により、お客様の財産を守ります。 お客様のステージに応じて、理念を含めた経営計画作成を支援して、一時的な成功ではなく、継続的な成功をサポートします。
大阪府大阪市中央区西心斎橋2-15-1 (マップを開く)
会計・税務だけではなく、融資・補助金の支援に強みがあります!
「お客様の挑戦のそばに」をモットーにfreeeの導入支援はもちろんのこと、会計・税務・資金繰り面の支援をさせていただきます! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
スタートアップ法人の支援を中心とした、中小法人の支援をしております。 主な業務は以下のものです。 ●税務顧問業務 電話・メールはもちろんのこと、いつでもお気軽にご相談いただけるように、LINE・チャットワークなど様々なツールをご利用いただけます。 ・融資、補助金支援 弊社には融資に強い公認会計士が在籍しております。 税務・会計だけではなく、財務面でも関与先のお悩みを解決いたします。 ●freee導入支援 効率的に月次の数字が作成できるため、タイムリーに経営状況をご確認いただけます。
大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビルディング1階 (マップを開く)
経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
スタートアップ支援はお任せください!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備については弊社にお任せください!!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備を弊社で請け負います。バックオフィスとは、経理、労務、総務など会社の間接部門であり、それらの仕組み作り(ワークフローやITツール活用など)を弊社が整備させていただきます。
大阪府大阪市西区西本町1-2-1 AXIS本町ビル802 (マップを開く)
法人税務と経営支援を重視しています。
税務だけでなく、経営のその先まで。税理士・中小企業診断士・FP・MBAの視点から中小企業経営を支援します。
大阪市西区・肥後橋の門田会計事務所です。法人の税務顧問・決算申告を中心に、経営計画、資金繰り、事業承継、創業・会社設立などのご相談に対応しています。税理士としての税務・会計の視点に加え、中小企業診断士・FP・MBAの知見を活かし、数字を整理するだけでなく、今後の経営判断に役立つ支援を大切にしています。オンラインでのご相談にも対応しています。
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-19 グラン・ビルド江戸堀402/905 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
お客様の「会計力」を支えるパートナーであり続けたい
約25年の間、さまざまなお客様の経営改善のお手伝いをしてきました。 V字回復されたお客様に共通することは、どんぶり勘定からの脱却。 自動化された帳簿から生きた数字をタイムリーにつかみ、その数字をいかに経営に活かせるかが、経営改善の肝となります。お客様にあった会計、数字の見方を提案します。
大阪府大阪市福島区福島5-16-15 福島宮脇ビル6階 (マップを開く)
新しいことに常にチャレンジをしつづけます。日々前進!
さくらパートナーズは経営者の方に寄り添い・誠実に、経営のパートナーとして時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、迅速な会計資料の提供と円滑なコミュニケーションによって事業の発展と永続に貢献してまいります!
市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。 さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。 すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります!
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4階 (マップを開く)
柔軟に対応可能
初めての税理士を検討している方へ、川口哲也税理士事務所ではお客様と対等な関係を目指しております。 気軽に相談していただける環境をご用意しております。
川口哲也税理士事務所では、原則平日営業となっておりますが、 事前のご相談等頂けましたら、土日祝日を含めてご面談対応を行っております。 どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2階240 (マップを開く)
税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F (マップを開く)
わかりやすい言葉と丁寧な説明でサポートいたします
経理業務のアウトソーシングはお任せください。社員の退職に左右されないプロ品質の経理代行サービスを提供いたします。
税に関する情報やシンプルで効率のよい経理処理の方法について、わかりやすい言葉で丁寧にご説明することでみなさまをサポートいたします。 貴社に必要なサービスのみを選んでいただけるオーダーメイドの経理代行サービスをあわせてご活用いただくことで、税務と経理をまとめてアウトソーシングしていただける事務所です。
大阪府大阪市西区南堀江3-16-4 ヴェスタ堀江2階 (マップを開く)
自助力を高めることを第一に考えてサポート致します。
それぞれの事業者の事情に沿って共に考える-“Think About”-の姿勢でサポート致します。
【サービスポリシー】 ・クライアントの「自助力」を高めることを目指す。 ・「自助力」とは、自ら思考し、仮説と検証を繰り返すことで、直面する壁を乗り越える力のこと。 クライアントが常に選択する権利を持つことを銘記し、説明責任を果たす。 上記のポリシーを理念として、それぞれの事業者の事情を踏まえて、どのような選択肢があるのか、課題を解決するためにどのような行動を起こす必要があるのかを共に考えます。
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービルB1F-29号 (マップを開く)
元営業職×freee×相続500件の実績
元・鞄屋の営業マン税理士が、freeeとGoogle活用でバックオフィスをDX化。相続実績500件超の知見で、将来の事業承継までトータルサポートします。
ミライクラフト税理士事務所は、freeeとGoogle Workspaceをフル活用したクラウド特化型の事務所です。 ■元・鞄屋の営業職だから、現場の気持ちがわかります 代表は5年半の営業経験があり、売上を作る苦労や、事務作業の煩わしさを熟知しています。だからこそ、現場の負担を減らす「実効性のあるDX」をご提案します。チャットツールでの相談、ペーパーレス化により、経営者が本業に集中できる時間を創出します。 ■事業承継・相続も見据えた長期パートナー 「DX・効率化」だけではありません。相続税申告に携わった実績は500件以上。 経営者にとって避けて通れない「事業承継」や「自社株対策」についても、豊富な経験から最適解を導き出します。 今の経理を楽にするだけでなく、会社とご家族の「未来」を守るパートナーとして伴走いたします。
大阪府大阪市西区南堀江3丁目12-21 旭ビル (マップを開く)
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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