経営に寄り添う、クロスロードの力
数字を超えて、未来を創る。税務・財務・労務のプロフェッショナル集団として、経営の“今”を可視化し、課題を解決。あなたのビジネスに最速の決断と最高の成長を。
クロスロードでは、お客様の課題にスピーディーかつ親身に対応することを信条とし、最短1時間、遅くとも24時間以内の迅速な回答を徹底しています。 また、幅広い業種における豊富な実績を背景に、単なる申告業務にとどまらず、クラウドツールを活用した経理・労務の効率化や、経営改善の実行支援までワンストップでご提供。 貴社の経営課題を共に解決し、成長を加速させる伴走型パートナーを目指します。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目5-12 御堂筋本町アーバンビル4階 (マップを開く)
ITを駆使して、経理は効率的に、経営は効果的に!
従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。 freeeの活用で、経理をもっと効率的・効果的に。
クラウドでの会計処理に完全対応の事務所です。 freee、チャットワーク、Google Workspaceを利用して、効率的な会計処理の業務フロー構築をご支援します。 また助成金、補助金、金融機関からの資金調達のアドバイス、社内管理資料の構築支援も行います。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-5-14 キャプテンビル4F (マップを開く)
20代~30代の起業家向き。経営の相談ができる税理士です。
【初回相談無料・全国対応】 会計をもっと速く、もっとリアルに。freee利用率90%。法人設立時からの相談が多い事務所です。 つよく、やさしく、おもしろい社会をめざして創業と事業成長を支えます。
中小企業診断士資格を持つ税理士が対応。 税務に加え、長期的な観点からITや経営のアドバイスをしています。 税理士の仕事だけではなく、京都と大阪を中心に経営コンサルティングや企業マッチングなどの場づくりを行っており、「ビジネスを通じてどんな未来をつくっていきたいか」ということを大切にしています。 税務以外の相談でも気軽に相談しやすい関係をつくれると嬉しいです!
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-1-7-503 (マップを開く)
BIG4出身公認会計士にLINEで気軽に相談。AI活用も支援
BIG4の会計士に、LINEで気軽に。freee×AIで経理を効率化。会社設立・融資まで全国フルリモートで伴走します。当事務所ブログでは難解な制度を分かりやすく解説するAI税務解説漫画を公開中!
当事務所は、BIG4出身の公認会計士・税理士が運営する、実務力と親しみやすさを兼ね備えた専門事務所です。 国内外の大手企業を担当してきた経験を活かし、高度な会計・税務知識と実践的な経営支援を提供します。 法人設立支援・融資支援・M&A・経営改善など、企業の成長段階に合わせたトータルサポートが強みです。 IT業界、建設業、製造業、デザイン業など、幅広い業種での実績があり、業界特有の課題にも柔軟に対応します。 また、LINEなどのオンラインツールを活用し、気軽に相談できる環境を整備。 さらに、AIを日々の実務に積極的に取り入れ、経理や事務作業の効率化・スピードアップを実現。お客様の業務へのAI活用も、具体的な活用例とともにご提案できます。 「専門的だけど話しやすい」「相談しやすくてスピーディー」と感じていただけるパートナーを目指しています。 専門性と親しみやすさ、その両立が当事務所の最大の強みです。 【公式LINEはこちら】 https://lin.ee/8ob8G0c 【ホームページはこちら】 https://macpa.jp/
大阪府大阪市西区西本町1-5-3 扶桑ビル607 (マップを開く)
財務(資金繰り・融資)×補助金×事業承継を一貫支援
金融機関の評価ポイントを踏まえた財務戦略(資金繰り・銀行対応)と、補助金の制度選定〜実績報告までを一括支援する税理士法人
金融機関が重視する評価ポイントを踏まえた財務戦略として、資金繰り・投資判断・銀行対応を継続的に伴走し、資金調達と事業計画づくりまで支援。 補助金・助成金は、貴社に合った制度選定から申請書作成、採択後のフォロー(実績報告)までを一括でサポートし、制度活用を一度きりで終わらせず未来投資につなげます。 相続・事業承継(自社株評価・持株整理・相続税対策)や、経営者のライフプラン/資産形成(役員報酬設計・資産運用・退職金等)まで、重要局面をトータルで支援します。
大阪府大阪市中央区南船場2丁目3-6 第一住建長堀橋駅前ビル4階401号室 (マップを開く)
新規開業ならお任せください、新規開業様限定の特別料金を提供
新規開業のお客様なら当事務所にお任せください、 freee初心者でも当事務所が丁寧にご指導させていただきます。 新規開業様限定の特別サービスも提供しています。
当事務所は、個人から法人まで幅広く経理、税務に対応しております。 特に、開業間もないお客様、成長を望んでいるお客様には、経理をご自身でfreee等で処理できるようにご指導させて頂き、リアルタイムの経営状況を把握することにより、資金繰り、予算管理、多店舗経営の計画等をアドバイスさせて頂いております、全ての書類を会計事務所に丸投げしていたお客様、会計ソフトを導入しようとしたが挫折してお客様にも丁寧にご指導させてもらいます。 経理業務をIT化する事で、企業の未来を予測しアドバイスできる会計事務所を目指しております!!
大阪府大阪市西区立売堀1-9-10 HOWAビル701号 (マップを開く)
「幸せの懸け橋に」を合言葉に全力でサポート致します!
税理士法人Bridge大阪は、企業成長を支える経営管理総合支援会社です。 確定申告、記帳代行からIPOに向けた支援等、バックオフィスの悩みを総合的に解決します。
Bridgeグループでは、成長企業への支援を強みに、スタートアップからの 管理業務へのハンズオン支援+税務顧問を強みとしております。 税理士法人Bridge http://bridge-osaka.com/ ブリッジコンサルティンググループ株式会社 https://bridge-group.co.jp/ 弊社のお客様には、設立したてのスタートアップ企業はもちろん、 資金調達を行い順調に成長しているベンチャーなど、様々なステージのお客様がおり、 各フェーズに合わせたメンバーで、企業の成長を支援して参ります。
大阪府大阪市中央区南本町3-6-14 イトゥビル7階 (マップを開く)
開業・設立支援ならお任せください!
お客様の独立・開業のお手伝いならお任せください。 起業前のコンサルティングから、設立サポート、開業後の会社の初期設定から決算まで、代表税理士が担当させて頂きます。
起業したいけど、法人か個人事業かで迷っている。 会社は作ったけど、このあと何をすればいいか分からない。 会計や税務、頑張って自分でやっているが、正直合っているか不安。 いろいろあって、必要な手続きや申告を、放置してしまっている。 このようなお客様、大歓迎です。 いけだ税理士事務所は、会計や税務申告業務だけでなく、個人事業の開業支援、法人設立の手続き、事業開始後の各種届出、社会保険関係手続きのサポートといった、起業・設立支援を得意としております。 創業融資のサポートについても豊富な実績があります。 煩雑な総務・事務仕事をスッキリ整理し、お客様が事業に専念できる環境をお作りいたします!
大阪府大阪市西区新町1丁目3番12号四ツ橋セントラルビル9階 (マップを開く)
選ばれる3つの理由
付加価値のある顧問サービスを身近に ~BIG4系FAS出身者が設立したCloser group の税理士法人が顧問業務の提供を開始~
1. M&A・財務戦略に精通した税務顧問 税務相談や申告書作成にとどまらず、事業拡大やM&Aを見据えた戦略的提案を行います。BIG4系FASで培ったファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーションなどのM&Aに関する知見を活かし、企業価値向上を実現する先見性のある顧問サービスを提供します。 2. 資産承継・事業承継の視点を取り入れた税務顧問 公認会計士や税理士による財務分析から税務リスク評価まで、資産・事業承継を見据えた長期的視点での税務戦略を構築します。次世代への円滑な承継を実現するための税務プランニングと実行支援により、オーナー経営者様の大切な資産と事業の未来を守ります。 3. 柔軟な契約形態によるサポート 従来の顧問税理士契約に限らず、アドバイザリー顧問など、お客様のニーズに合わせた多様な関与形態を用意しています。必要な時に必要なサポートを受けられる柔軟な体制で、既存の税理士との協業も可能です。専門性の高い分野に特化したスポット支援から包括的な顧問契約まで、最適な関係構築を実現します。
大阪府大阪市中央区南久宝寺町4-1-2 御堂筋ダイビル4F (マップを開く)
低価格、安心・簡単、オンライン対応の公認会計士・税理士事務所
決算料ゼロ、定額の月額報酬1万円からのプランをご用意。創業3年以内の法人様、個人事業主様には創業支援特別料金をご提案。手ごろな費用で、みなさまの経営をしっかりサポートしてまいります。
個人事業主様や中小企業の経営者のみなさまが、もっとも大切な事業に注力していただけるように、経理、税務サービスを納得していただける価格で提供してまいります。 事務所長は公認会計士として大手監査法人で銀行の監査や、M&Aの実務、株式公開準備会社のコンサル等に関与し、独立開業しました。経営者からの幅広いお悩みにフェアに向き合い、手を動かして、皆さまに価値や富をもたらしたいと思っております。 また、所長は英国での勤務経験もございますので、英語での対応も可能となっております。経営者の皆様の海外資産もお守りいたします。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティビル 6階 (マップを開く)
質の高い節税のご提案と柔軟な対応
全国にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。 医療法人や社会福祉法人にも強み。
全国各地にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。
大阪府大阪市中央区久太郎町3-1-15 メビウス御堂筋本町ビル604号 (マップを開く)
経営者の本音に寄り添う税理士事務所
「経営者の“本音”に寄り添う、ちょっと面白い税理士事務所です。
楽天出身・ECコンサル経験・MBA取得という異業種視点を活かし、税務だけでなく経営の壁打ちまで対応する“伴走型”の税理士事務所です。EC・製造業・不動産・歯科医師などの顧問実績があり、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計の導入・運用支援にも強みがあります。月次面談を通じて、数字の裏にある経営課題を一緒に整理し、経営相談まで支援可能。小規模法人の経理体制づくりや会社設立支援にも対応しており、記帳指導や業務設計も丁寧に行います。まじめなだけでなく、ちょっと面白く、話しやすい。そんな空気づくりを大切にしています。経営者の“本音”に寄り添える税理士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
大阪府大阪市西区新町1-13-16 瀬戸松ビル7F (マップを開く)
男性税理士と女性税理士2名で立ち上げている税理士法人です
ひまわりは、太陽を向いて成長します。太陽がお客様で、お客様を向いて、お仕事ができて、ともに成長していけたらいいなとの思いで、立ち上げた税理士法人です。
男性税理士は元銀行出身で、その後某大手税理士法人で約14年経験を積んで独立に至っております。 銀行出身であることから、融資を受けるにあたってのアドバイスが得意です。 また某大手税理士法人では、町の喫茶店から大手企業までの税務を経験しました。 他にも医療関係のコンサルティングも経験しており、幅広い業務に対応できます。 金融機関との提携で、各税務や医療のセミナーの講師経験もあり、幅広く知識を有しておりますので、様々な面で適切なアドバイスを行うことができます。 女性税理士は、中小の税理士法人の勤務を経て25歳で税理士資格を取得し、その後外資系コンサルティングファームの税理士法人にて大規模法人や上場企業の税務を経験しております。 国内大手税理士法人では、相続・相続対策のスキーム構築・事業承継・コンサルティング業務を経験しております。町の飲食店から大規模法人まで対応可能です。 特に、若い経営者や女性経営者と「親しみやすい・距離の近い」税理士であれるように心がけています。
大阪府大阪市西区北堀江1-1-23 養田ビル8階 (マップを開く)
元金融機関税理士が直接対応!融資・IT・相続に強いです!
融資・IT・相続に強い大阪本町の税理士です。 元金融機関税理士が全顧客に直接対応します。 お気軽にご相談ください。
となり税理士事務所では、金融機関で融資・システム・相続対策を経験した代表税理士が、全顧客に直接対応することをルールにしています。 税理士が直接対応することで、お客様一人一人にしっかり向き合い、事業課題を解決し、お客様と共に成長していく税理士事務所です。 事業者のとなりに寄り添って、気軽にご相談いただけるサポーターです。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市西区立売堀1丁目4-12 立売堀スクエアビル8階18号 (マップを開く)
親切丁寧な対応・経営サポート
クライアントの一歩先の未来を考え、共に成長できる経営サポート
親切丁寧な対応を心掛けております。お客様とのコミュニケーションを大切にしており、お互いの意思疎通のため月次訪問、Zoom、メール等での対応により、ご要望や改善方法に向き合っております。 信頼関係により、より良い会計・経営サポートを実施いたします。 インボイス制度・電子帳簿保存法に適用した会計処理を提案いたします。 事業計画・融資・補助金・助成金に向けてのアドバイスを致しております。 小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の採択実績があります。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティービル6階 御堂筋センターオフィス (マップを開く)
敷居の低い相談しやすい会計事務所です!
11のクレドに基づき、常にお客様に必要とされるパートナーになります。
料金はお客様のニーズに合うように細かく設定しております。 顧問契約のお客様に対しては、決算前検討会を実施して、資金繰りを考慮した適正な節税対策をご提案いたします。 お客様の会計レベルに応じて、分かりやすい月次決算資料を作成します。 金融機関からの格付けが上がる決算書を作ることを心掛けており、新規融資獲得に備えます。 税務調査では、綿密なお客様との事前打ち合わせと、徹底した税務署との交渉により、お客様の財産を守ります。 お客様のステージに応じて、理念を含めた経営計画作成を支援して、一時的な成功ではなく、継続的な成功をサポートします。
大阪府大阪市中央区西心斎橋2-15-1 (マップを開く)
スタートアップ支援はお任せください!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備については弊社にお任せください!!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備を弊社で請け負います。バックオフィスとは、経理、労務、総務など会社の間接部門であり、それらの仕組み作り(ワークフローやITツール活用など)を弊社が整備させていただきます。
大阪府大阪市西区西本町1-2-1 AXIS本町ビル802 (マップを開く)
事業会社での経験を活かした幅広い対応が強みです。
クライアントの皆様と悩みを分かち合い、税理士という立場から、税務だけに限らず資金調達など様々な問題解決に向けサポートいたします。
これまで事業会社(IT企業)の管理部門や経営企画部門で経理・財務、人事、広報・IR、経営企画業務などの経験を有しております。特にM&Aでは、買収だけでなく売却・合併などの実務も担当してまいりました。 近年のグローバール経済の発達により、企業だけではなく個人みなさまの置かれる環境(制度や仕組み)は今後益々変化していくことが予想されます。平時より、戦略的アドバイスを提供することをモットーとしております。 また、複雑な案件については弁護士などの士業はもちろんのこと、 様々な業種ネットワークを活かして総合力で解決に当たる体制も整えております。
大阪府大阪市中央区島之内1-22-20 堺筋ビルディング6F (マップを開く)
freeeの導入及び運用サポートに対応いたします。
「経営者を守る」という視点のアドバイスをモットーにしております。
田中会計事務所は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、日々の経営で起こる様々な問題点を一緒に考え、解決していきます。 経営に関する些細なことまで、なんなりとご相談ください。 税務業務・会計業務のみならず事業承継や相続税対策、金融機関、助成金、補助金などに必要な資金繰り計画もお手伝いします。 金融機関の融資などに必要な経営計画や返済計画、金融機関の選定から付き合い方までご相談ください。 田中会計事務所は、行政書士事務所・社会保険労務士事務所も併設しているほか、各専門家との連携により専門外の相談にも対応可能であり、企業や経営者を取り巻く様々な問題を解決いたします。
大阪府大阪市中央区船場中央2-1 船場センタービル4号館412号 (マップを開く)
経営革新等認定支援機関
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 経営相談を含んだご支援も可能です。
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 中小企業の経営者の皆様を、多面的にご支援します。 【登録団体等】 ・認定経営革新等支援機関 ・ミラサポ登録専門家 ・中小企業再生支援協議会登録専門家 ・一般社団法人相続診断協会会員 ・一般社団法人日本日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
クラウド会計freeeの導入を無料サポート!
小規模法人はもちろん、一人会社、フリーランス、副業の方も大歓迎です! 月額1万円からで実績10年の代表税理士があなたの担当者になり、「経営の伴走者」として一番近いところで経営サポートをします。
当事務所は、スモールビジネスに特化した税理士事務所です。 月1万円からで実績10年の代表税理士がお客さまを担当し、税金会計のみならず経営全般についてご相談できます。 また、顧問先さま限定で無料でfreeeの導入をサポートします。さらに、導入後も継続的に運用サポートをしますので安心です。
大阪府大阪市中央区南本町2-3-12 EDGE本町3F (マップを開く)
会計数値を経営に活かして業績UP
経営者とは異なる立場・目線から、『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
決算数値、会計数値の意味を理解していますか? 会計は決して税務申告のためだけにあるのではありません。会計数値を見守ることで、経営上の問題点の把握、改善の機会を知ることができます。 牧田公認会計士事務所では、月次決算等の会計数値を分析し、経営者様が把握すべき事項、対応の方法等を適時に提供するとともに、経営者自身が会計数値を『読める』ようにお手伝いいたします。 また、中小企業には国の支援施策(税制、補助金等)が多数ありますので、貴社が利用できる施策をご案内します。 特に創業期の企業様や業績が思うようにいかない経営者様に、たくさんの『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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