質問回答ランキング 7位
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『\\開業支援特化会計事務所の強み//』◎専門家がお金の悩みを解決します!! (1)freee会計に精通した税理士・社労士・会計士・中小企業診断士 当事務所では、クラウド会計サービスを活用し、紙の書類を減らし、電子帳簿保存法の要件を効率的に満たす方法をご提案しております。これらの取り組みにより、お客様の業務プロセスの効率化を実現いたします。 (2)専門性の高さ 初回面談から日常的なサポート、会計税務・労務・融資・経営・補助金申請に至るまで、全ての業務を有資格者が責任を持って対応いたします。 (3)お客様のライフスタイルに柔軟に対応 お客様のライフスタイルに合わせて、土日祝日も含めた面談や、対面だけでなくオンライン面談にも柔軟に対応いたします。 また、ご質問がある場合は、原則1営業日以内にご返答いたします。 (4)人あたりが良く、相談しやすい税理士・社労士・会計士・中小企業診断士です 「経営者の立場に立ち、専門用語を使わずにわかりやすく丁寧に」をモットーにしています。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市中央区高麗橋4-3-2 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
コーチングを活用したコミュニケーション能力に自信があります
empowerant(一流を目指す人に力を与える)をミッションに掲げて、10万人の成功のお手伝いのために全力で取り組みます
世界で最も権威のある国際コーチ連盟のプロフェッショナルコーチを有する所長の下、常にクライアントに寄り添うコミュニケーションを心掛けています。
大阪府大阪市北区西天満5-6-10 富田町パークビル207号 (マップを開く)
30、40代を中心とした若手中堅層で構成された事務所です!
①決算申告、法人設立または設立間もない法人様の設立手続及び設立後の会計・税務のサポートはお任せください! ②企業様のステージに応じた財務・経営に係るサポートもお任せください!
数ある会計事務所の中から当事務所を閲覧いただきありがとうございます。 当事務所は、小規模企業から中小規模の上場企業まで幅広いサポートを行う経営支援型の事務所として開業いたしました。 平均年齢60歳以上が過半数を占めるとされる税務業界と比して、当会計事務所の特徴は30代から40代を中心とした経験豊富な「若手中堅層」で構成されており、法人を対象とした業務提供を行っており、税務のみならず、経営や財務分析を含めたアドバイス、システム導入支援、株式上場支援、M&Aサービス等、経営に関連した幅広いサポートが可能です。
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1‐1 堺筋千島ビル 603 (マップを開く)
経営数字をリアルタイムに見える化し、資金を増やす経営に伴走
先月の数字が今月10日には見える。その数字で値決め・採用・投資を判断できる状態をつくる、大阪・本町のfreee会計に強い税理士事務所です(法人向け)。freee導入支援130社以上。
蟹山昇宏税理士事務所は、freeeで経営数字をリアルタイムに見える化し、納税しても資金が増える経営に伴走する、大阪・本町の法人向け税理士事務所です。 【こんな社長に向いています】 ・freeeを使っているが、リアルタイム化が進んでいない ・先月の数字がわかるのが2〜3ヶ月後で、手を打つのが遅れる ・税理士と申告の話はするが、数字をもとにした経営の話ができていない 【顧問契約で実現する状態】 経理の流れをfreeeで設計し直し、先月の数字が翌月はじめに、freeeと経営分析システムでスマホ・PCから自分で確認できる状態をつくります。定期面談では、その数字をもとに値決め・採用・投資・融資の判断材料を揃えます。 【事実・実績】 ・freee導入支援実績130社以上 ・freee認定アドバイザー最上位 ・フリー株式会社の公式導入事例で紹介 【ご相談について】 法人の税務顧問を中心に、会社設立のサポートにも対応します。面談は対面を基本に、オンラインも対応。ご相談はChatwork・電話で受け付け、翌営業日中にお返事します。初回相談は無料です。
大阪府大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F (マップを開く)
管理会計に強い高須賀会計事務所のお客様は「決算書が読める」
クラウド導入・節税提案・資金調達が得意の会計事務所です。経営を安定させるため「会計・税務顧問」「予算管理支援」「資金調達支援」「人事評価制度構築支援」という4つのサービスでお客様をサポートします!
ご覧いただき誠にありがとうございます。代表の高須賀章隆と申します。2009年に公認会計士試験に合格し、公認会計士試験の講師、監査法人・税理士法人の勤務を経て2014年に公認会計士事務所登録しその後税理士登録も行いました。 早いもので私が公認会計士の試験に合格し、会計の業界で働き始めてから10年近くが経とうとしています。10年間信じてやってきたことがあります。会計事務所のサービスとして付加価値が高いのは管理会計領域であるということです。税金計算や財務会計よりも管理会計が大切だという認識のもと業務に励んできました。 管理会計とは会計データを経営に役立てるためのサービスです。具体的には「資金管理」「事業計画作成」「CVP分析」「財務分析」「予算管理」などのサービスがあります。管理会計を導入することで売上や利益がどのようにすれば伸びるのかが見えてきます。 AIが発達する昨今、これらのサービスがより一層お客様に求められるようになった実感しています。 AIをうまく活用し税金計算や財務会計は効率化を追求し、管理会計のサービスをより一層拡充させていきたいと思っています。
大阪府大阪市北区西天満5丁目9番3号 アールビル8階 (マップを開く)
税務調査と補助金が弊社の強みです!
年間100社を超えるスタートアップ企業をサポート‼【強みは、税務調査と補助金‼】
【年間100社以上の中小企業様のサポート】税務調査と補助金が弊社の強みです! 【攻め】補助金・助成金 中小企業の経営をサポートするために弊社内の補助金部門で補助金の申請をサポート。 直近の持続化補助金の採択率は80%以上‼ 【守り】税務調査 税務署での法人経験40年以上のベテラン国税OBを擁し、西日本全域の税務調査に対応‼ 定期的な税務調査セミナーを実施。税務調査での注意点や裏側が気になる人はぜひ。
大阪府大阪市北区西天満3-10-3 造園会館 501 (マップを開く)
経営課題を整理し、次の一手を明確に
【初回相談無料/迅速対応】会計・決算から資金繰りまで、事業の成長に寄り添い支援いたします。
法人・個人事業主問わず幅広く支援します。決算や資金繰り、税務調査、相続などの課題を整理し、次の行動を明確にします。 ◆課題整理からサポート 相談内容が明確でない段階でも、現状を伺い、課題と優先順位を整理します。 ◆月次監査から決算まで継続支援 訪問やWEB会議で帳簿を確認し、会計処理の正確性を確保するとともに、経営状況を分かりやすくお伝えします。決算前には利益・納税額の見込みを共有し、節税や資金繰りも含め申告まで対応します。 ◆幅広い業務をまとめて対応 記帳代行、給与計算、資金調達、法人設立、確定申告、相続、事業承継、M&Aまで対応。税務調査は事前準備から立会い、修正申告まで支援します。 ◆他士業・不動産事業者との連携 弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産事業者と連携し、登記、相続、事業承継、不動産の活用・売却、M&A、保険に関するご相談なども支援します。 ◆IT・オンラインにも対応 クラウド会計への移行、Zoom相談、LINEでの資料共有にも対応。 ◆分かりやすく伴走 専門用語に頼らず、分かりやすく説明します。初回相談は無料です。将来を見据えて伴走します。
大阪府大阪市北区西天満3-5-20 JSKビル (マップを開く)
テクノロジーの活用による圧倒的な業務効率
IT・テクノロジーに精通し、会計業務における圧倒的な生産性を実現する税理士事務所。反面、ご支援に当たっては「愛と信頼」をモットーに、どこよりも寄り添ったサポートをお約束します。
スタートアップや成長企業に最適な税理士事務所として、テクノロジーを駆使した圧倒的な業務効率を提供します。AIと最新のデジタルツールを活用することで、複雑な税務手続きや財務管理をスピーディーかつ正確に処理し、コスト削減と業務の効率化を実現。これにより、お客様は自らのビジネスに集中し、成長に専念できる環境を整えます。お客様のニーズに合わせて管理会計の体制構築もご支援。経営の課題をタイムリーに抽出し、お客様のビジネスを協力にバックアップします。お客様への愛、そしてお客様との相互の信頼関係をベースにしたコミュニケーションで、長きにわたり頼れるパートナーとしてそばにおいていただけることが、私たちの最大の喜びです。
大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-5 西村ビル4階 (マップを開く)
すべては夢の実現のために。
これまで様々なお客様に提供した豊富な経験と高度な専門知識、そして蓄積されたノウハウを基盤に、多様なクライアントニーズにお応えできるサービスを幅広くご用意しています。ぜひ、我々カオスにお任せください!
戦後50年間の高度成長が終わり、誰もが、一律に、成長・成功する 時代ではなくなりました。 それゆえ、企業においても、家庭においても、 「経営」が本当に必要な時代となります。 「経営」とは皆様の将来の先取りイメージ(夢)の具現化にほかなりません。 皆様の「夢の実現」を手助けすべく、経営計画・ライフプランの立案実行を 手助けさせて頂きます。 経営計画・相続対策・税務申告・ファイナンシャルプランニング等、 アウトソーシング先として、是非、ご利用ください。 Challenge of specialists を合言葉に、会計・租税法の専門家集団として、 今まで以上に、お客様の発展・存続・夢の実現をお手伝いしてまいります。
大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル4階 (マップを開く)
税理士、会計士はサービス業です!!
税理士、会計士が先生と呼ばれる時代は終わりました。 税理士、会計士はサービス業です!! 顧客の皆様と同じ目線を持ち、常にサービスの向上を目指します!!!
私たちは、中小企業の経営者の皆さま、経営者の下で働く社員の皆さま、そしてその社員のご家族の皆さまと、私たちと関係するすべての方々に幸せになって頂きたいと思っています。 私たちは、旧態依然の税理士事務所を脱し、サービス業としての精神を常にもち、ホスピタリティーに溢れたサービスを提供させて頂きます。 難しい会計や税務の話を出来る限り分かりやすく簡単にご説明させて頂きます。 私たちは、事業の継続・発展に必要な適正利益が確保できる企業になって頂き、一社でも多くのビジョナリ―カンパニーの誕生に貢献する為、皆さまの経営を全力でサポートさせて頂きます!! 相談(電話・メールでの相談も可能)も無料でお受けしております。 まずは気軽に電話・メールにてご連絡下さい。ご連絡お待ちしております。
大阪府大阪市北区天神橋2-5-25 若杉グランドビル6F(7F) (マップを開く)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件!相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90%が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満2丁目11−8 アメリカンビル 5階 (マップを開く)
30代若手税理士です。気軽に相談できることを心がけております
末永く会社の経営に寄り添えるよう、将来のM&A、事業承継の出口を見据えた対策を日ごろから行うことを心がけております。
会社設立の際何が必要なのか、税務署関係の手続きは?社会保険は?資金調達は?と、様々な疑問が生まれてくると思います。 弊法人では、お客様の率直な疑問を伺い、しっかりとご理解いただけるよう丁寧にご説明します!また、実際に事業がスタートしてからも、日々の取引から生まれる疑問・質問を気軽にご連絡いただいております。弊法人の説明はわかりやすいと好評もいただいております。 さらに、決算書の読み方や、銀行目線での考え方もお伝えしております。会社のビジョンをどこに置くかによって、目指す決算書も異なってきますので、会社のビジョンを共有いただき、経営の伴走者として、末永くサポートさせていただきます。
大阪府大阪市中央区瓦町3-4-9 フカキ瓦町ビル8階 (マップを開く)
税務顧問と経営コンサルティングを融合した総合会計事務所です
【相談無料&スピード対応】会社設立から成長支援まで、一緒に未来を創ります!(^^)! スタッフ全員が財務アドバイスができる会計事務所です。どなたでもお気軽にご相談ください!お悩みを徹底解決します☆
✓会社を設立して、事業を行いたい ✓融資を借りたい ✓会社を飛躍的に伸ばしていきたい ✓積極的にファイナンスを実行していきたい ✓拡大していきているが、財務状況が悪い ✓もっと早く経営判断に資する数字を把握したい ✓経営幹部を育てたい ✓M&Aで一気に会社規模を拡大したい ✓上場を目指したい ✓無駄な経費を削減したい 我々は、これらのニーズに応えれるよう、税務顧問とコンサルティング業務を提供しています! 机上の空論や単なる数字遊びは一切していません。 数字に強く、経営管理に強い公認会計士の強みを活かしつつ、 従来の公認会計士が踏み込んでいない経営者の真のニーズに踏み込んで 抜本的に会社を飛躍させる支援が弊社の強みです。
大阪府大阪市中央区安土町2-5-5 本町明大ビル4F (マップを開く)
お客さまに寄り添い、パートナーとして支える税理士事務所です!
いつでも、何でも、相談できる税理士事務所です!
JIN税理士事務所は「気軽に相談できる関係性」を大切にしています。ちょっとした疑問が生じたときに「とりあえず税理士に聞いてみよう!」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。 【弊所の強み】 ・税務、会計にとどまらず、労務、人事、資金繰り、システム導入など、様々な経営課題を一緒に乗り越えれるようサポートいたします。 ・freee導入を得意としており、freeeを活用した経理業務の効率化を推進し、お客さまがより本業に集中できる環境づくりをお手伝いいたします。 ・LING、Chatwork、Wechat、Zoom、Google Meetなどを導入しており、お気軽にご相談いただける環境と整えております。 ・中国語対応が可能です。税理士自らが中国語対応いたしますので、日本語に不安のある方もお気軽にお問合せください。
大阪府大阪市北区東天満1-11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
経営のことなんでも相談してください。
【★初回相談無料~お気軽にお問い合わせください。~】お客様の成長フェーズに合わせて幅広くご支援させていただきます。
私たちは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・FPが所属するプロフェッショナルチームです。 日々の小さな悩みから経営上の重要な決定に至るまで、一緒になって考えることのできる相談しやすいパートナーであり続けます。 ≪リフト会計事務所の特徴≫ ①freeeの導入支援が得意。 クライアントの8割以上がfreeeを導入しています。freeeを通じた業務効率化を得意としている会計事務所です。 ②お客様に優しい会計事務所です。 難しい税金のお話も、わかりやすく丁寧にお伝えすることを大切にしています。 ③LINEやChatworkなどのツールで気軽に相談可能。 お客様とのコミュニケーションを何より大切にしている事務所です。気軽にご相談できる環境をつくっています。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
月額20,000円決算料別途不要の会計事務所
一人会社様は月額20,000円で顧問と決算が頼める少人数ビジネスのための会計事務所です。
法人様年間240,000円でfreeeの初期設定および毎月のフォローの対応が可能です。 個人事業主は月額8,000円年間96,000円で初期設定と決算の対応が可能です。
大阪府大阪市中央区谷町1-5-7-302 ストークビル天満橋 (マップを開く)
「累計200社を超える関与実績を活かした親身なサポート」
国内及び外資系大手税理士法人で経験を積んだ税理士が、皆様の良きパートナーとなり、様々なニーズに対応の上、適正な税務会計サービスをご提供します。
これまで国内及び外資系大手税理士法人で勤務する中で、累計200社を超えるお客様にサービスを提供して参りました。その規模や業種も個人の開業医の先生から売上数兆円を超える上場企業に至るまで様々です。自身がこれまで培ってきた多種多様な知見を活かし、そのお客様が求めるサービスに柔軟に対応できることが当事務所の最大の強みであります。税務、会計その他経営全般に関わることでお悩みがあればまずはご相談ください!
大阪府大阪市中央区備後町2-4-6 森田ビルディング8階 (マップを開く)
愛想が良い
あなたが変わる 会社が変わる 僕らも変わる
まちの税理士事務所です。 たぶん、たいしたことはしてません。 (出来ません。) 愛想は良いと思います。
大阪府大阪市中央区北浜1-1-14 北浜1丁目平和ビル9F (マップを開く)
成長をサポートする!GROW税理士事務所!
GROW税理士事務所の強みは3つ! ①税務調査に強い!【税務調査のスペシャリスト在籍】 ②融資に強い!【専門の担当者あり】 ③不動産事業部がある!【不動産に関するお悩みはぜひご相談ください】
GROW税理士事務所では、各分野のスペシャリストが在籍しており、経営にまつわる様々な問題をサポートし解決へ導きます。 〈GROW税理士事務所のスペシャリスト〉 ①税務調査のスペシャリスト(元国税調査官) ➡他の税理士事務所からも助っ人として呼ばれるほどのスペシャリスト! 税務調査も安心してお任せいただけます。 ②融資のスペシャリスト(元銀行員) ➡元銀行員のため、銀行員目線の決算書のアドバイスが可能! 税務調査と融資では見るところが違います!! 提携金融機関へのご紹介もお任せください。 ③不動産のスペシャリスト(不動産事業部) ➡不動産専門の不動産事業部があるため、不動産のお悩みをワンストップで解決! 不動産のことばかりしているため、不動産の情報や評価、なんでも対応可能です。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル703 (マップを開く)
お客様密着の会計事務所として親切丁寧な対応が強みです!
明田公認会計士事務所はお客様の最良の選択をサポートいたします。
明田公認会計士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。 また、長年の実務経験から来る実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-9 ビル皿井505号 (マップを開く)
豊富な税理士経験と最先端のクラウドサポート
良きビジネスアドバイザーでありつづけ、成長を本気でサポートする
◆「変化」して「成長する」をデジタルツールで実現する会計事務所 私たちは、コロナウイルスによる大きな波の影響で「変わること」を余儀なくされた企業の現実に着目しています。税務・会計の専門家として、皆様の会社が変容し成長するためにはIT・デジタルを活用したサポートが不可欠であると考えていますしそれを実行できるノウハウを持っています。例えばクラウド会計ソフトを導入する際に単に操作方法をお伝えするだけではありません。御社の状況を把握し総合的に最適な導入支援を行います。変化することで成長していく、をデジタルツールを駆使してサポートします。 ◆創業以来20年間「変わらず」、経営者のパートナーであり続ける 一方「変わらないこと」にも力を入れています。なんでも相談できる、とりあえず聞いてみれる、それらを解決できる経験とネットワークを持っている。これは税理士として20年以上の経歴をもち税務はもちろんありとあらゆるご相談にお答えしてきた結果です。 最新のデジタル技術を駆使できるという「変化に強いこと」と、「変わらないアドバイザーであること」、この2つを同時に実現できるのが私たち金田会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14 イワタニ第二ビル10階 (マップを開く)
単なる帳簿屋ではなく総合コンサルとして企業の成長をサポート
初回相談無料!将来IPO(株式上場)を目指す企業様は当事務所へお任せください!会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しく!
【総合コンサル】 ITを活用した運用で経理業務を省力化し、業績向上などの企業価値向上を手厚くサポートいたします。月次資料は会社の通信簿であり、会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しくなることをお約束します。 また、企業の成長に不必要な節税提案は致しません。 【守備範囲が広い】 当事務所の職員は、個人事業、スタートアップ企業~上場企業まで多くの監査経験を有しているため、バックオフィスの最適化など多様なノウハウを有しております。そのため企業の成長フェーズに応じた的確なアドバイスを迅速にご提供いたします。 株式上場支援の経験を有する公認会計士が在籍するため、将来IPOを目指す企業様に対して、早い段階から有効な施策をご提案することが可能です。 また、関連企業のコンサルティング会社では実行支援も行っております。 株式会社ファインリード・コンサルティング https://faim-lead.com
大阪府大阪市西区京町堀1-4-9 京町橋八千代ビル3階A号室 (マップを開く)
お客様への7つの約束
中小企業や個人事業主の節税対策や経営支援が得意です!
①分かりやすい月次決算書とご説明 ②税務調査対策を意識した月次監査の実施 ③決算前検討会で決算(節税)対策 ④経営改善計画の策定と経営会議の運営支援 ⑤書面添付の実施による税務調査の省力化 ⑥クラウド会計、DX、RPA導入で業務の合理化 ⑦経営に役立つ情報を毎月提供 ◆アピールポイント ・大阪商工会の経営アドバイザー(会計・税務・相続 担当) ・豊富な実績に基づく経営相談や、他社事例の提供可能 ・「税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁護士」のワンストップサービスの提供 ご相談がある方は、電話や対面の他、ZOOMでの無料相談も実施しております。 ぜひ、ご利用下さいませ。
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング8F (マップを開く)
変化の時代に、挑戦を支える税務・会計パートナーとなります。
【初回面談無料】常に寄り添い、いつでも気軽に話しやすい税理士事務所です!
◆税務調査のスペシャリスト在籍(元国税調査官) 今までは"見る"側だった人が、"守る"側に 安心してお任せください! ◆お客様とのやり取りは迅速かつ丁寧な対応! チャットワーク・LINEを中心に、お客様が相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ◆豊富な創業支援経験! スタートアップ時期をたくさんサポートしたからこその自信があります。 元金融機関出身者も在籍しているので、資金調達のサポートも可能です! ◆ワンストップサービス! 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携し、資金調達支援から様々な問題解決の手助けになるようワンストップサービスを提供しています。
大阪府大阪市中央区平野町2丁目1-2 沢の鶴ビル8階 (マップを開く)
弁護士とも繋がれる安心感。経営の悩み・リスクを徹底サポート!
元国税審判官×弁護士である税理士が対応!記帳代行から高度な税務・法務トラブルまで、窓口一つでサポートいたします!
freeeを活用した効率的な記帳業務や決算に、弁護士・元国税審判官ならではの「圧倒的な守りの力」をプラスしませんか? 弊所は、現役弁護士であり元国税審判官の代表(橘髙和芳)が税理士法人と併設法律事務所のトップを兼任しています。 そのため、同価格帯の他事務所と比べ、日常業務の中で弁護士の直接サポートも受けられる圧倒的な安心感が最大の強みです。 国税の内部と企業法務の現場を知り尽くした「法務・税務のハイブリッド専門家チーム」を擁し、元国税審判官としての「当局の視点」とインハウス経験者が持つ「経営現場の視点」を併せ持ち、トラブルを未然に防ぐ先回りしたご提案が得意です。 通常の税理士事務所では難しい法律問題が絡む税務や契約トラブル等も窓口一つで解決へ導き、別々に依頼する手間とコストを削減。 IT、医療、製造、小売業等を中心に、日々の入力から法人決算、事業承継、突然の税務調査までトータル・フルサポートが可能です。 質の高いワンストップサービスで経営者様を強力にバックアップします。税務も法務も安心して任せられる、最も身近なパートナーとしてぜひご活用ください。
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 (マップを開く)
ひとり社長向けのプランが好評です!
AZ経営サポート株式会社/東屋圭逸税理士事務所では以下の3つのサービスを軸としています。 ①ひとり会社/ひとり社長の税務顧問 ②中小企業の税務顧問 ③中小企業の経営サポート
【ひとり社長向けプラン】 ひとり社長とは、従業員が社長しかいない会社のことをイメージしていただければと思います。 今は、ひとり社長も増えており、一人でも多くの売り上げを上げることが可能な時代です。 しかし、普通の法人と同じ報酬規程で顧問料を決めると、過剰なサービスにお金を払っていることも多々あります。 このようなミスマッチを解消できればと思います。 https://az-kaikei.com/ HPからLINEでの問い合わせも可能です! 是非成長するサポートをさせていただければ嬉しいです。
大阪府大阪市北区天神橋筋2丁目北1-21 八千代ビル東館5F (マップを開く)
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトに価値を提供します
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトとして価値を提供します。 会計・税務だけでなく、企業価値を上げるための情報をお届けし、共に検討する。そのような会計事務所をご希望の方は弊所をお訪ねください。
通常の会計事務所の税務業務といえば、経理代行や税務申告、節税案の提案ですが、弊事務所ではさらに踏み込み、ご要望に応じて以下のような経営計画の策定サポート、バックオフィスの業務見直しといった会社の価値を向上させるためのお付き合いにより、あらゆる付加価値を提供しております。 ・経営計画策定サポート(freeeに加え、経営管理ツールを利用) ・バックオフィス改善業務 ・freee+その他のSaaS導入支援 ・経営者のありとあらゆるご相談(壁打ち)相手 ・会計事務所以外の専門家の紹介窓口 問題解決については、形式的な話ではなく、会社の実情も踏まえた現実的な落としどころのご提案をモットーとしており、何より、「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトにお客様に少しでも笑顔になっていただけるような事務所を目指しています。
大阪府大阪市中央区糸屋町1-3-2 都住創糸屋町102 (マップを開く)
【税理士法人大西中野事務所】の5つの特徴
企業規模に関わらず対応可能、複数担当制、東京・大阪に拠点、土日・夜間も対応可、DX化に強い【税理士法人大西中野事務所】です。
① お客様のニーズに合わせたサービス提供 これまでの実績(約230社以上)により、全てのステージ(小規模やスタートアップから中堅大企業)のお客様のニーズに合ったサービスを提供が可能です。 (開業・資金繰り支援、記帳代行、経理体制構築、税務監査、上場支援など) ②1社複数担当制で安心の対応 1社のお客様に対して3名以上の担当制(担当、副担当、事務局)を採用しているため、担当者の退職等でご不便をおかけしません。 また、複数の従業員がお客様に関わるため、業務漏れがを防ぎます。 ③大阪と東京に拠点あり 大阪と東京に事務所があるため、全国展開されているお客様も問題なく対応が可能です。 ④土日、夜間も対応可 業種によっては、土日や夜間をご希望のお客様もいらっしゃいます。 弊所はご希望に応じて、訪問などの土日や夜間も対応が可能です。 ⑤DX化に強い 様々なシステムのスペシャリストが在籍しているため、お客様に合った会計ソフトや業務システムの導入、運用支援が可能です。
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル (マップを開く)
freeeと会社設立に強みを持つ税理士事務所
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】 小西税理士・行政書士事務所
freeeと会社設立に特化した税理士事務所です。 freeeでの会計・会社設立・節税・融資など創業まもない方のサポートが得意です。 お客様の悩みや不安に応じて、オーダーメイドの資料を作成しています。 ★freee導入サポート★ freee会計・freee人事労務などのITツールを活用すれば、かんたんに経理業務が行えます。 顧問税理士との契約はそのままで、freeeの導入及び運用サポートのみのお客様多数。 ★創業まもない方★ 会社設立サポートや創業融資のアドバイス、節税アドバイスのお悩みにワンストップで対応いたします。 ★業種別対応★ IT・web・コンサルティング・SE・撮影助手・デザイナーといったお客様が多いです。 ★オンライン面談★ Zoom面談が可能です。 ★ヒアリングを重視しています★ 定期的に面談をおこない、お悩み解決策を一緒に検討します。 会社を設立予定の方、節税をお考えの方、そろそろ税理士に相談する時期と思っている方、freeeの操作や記帳に不安がある方、まずはお気軽にお問合せください!
大阪府大阪市北区西天満3丁目5−18 第3新興ビル501 (マップを開く)
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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