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東京都品川区東五反田5丁目27-10 第一野村ビル2階 (マップを開く)
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東京都品川区大崎5-1-11 住友生命五反田ビル10階 (マップを開く)
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東京都品川区西五反田4-30-3 (マップを開く)
お客様をバックオフィスから支援する事務所です!
創業・ベンチャー企業から老舗企業、事業承継や相続、経営コンサルやバックオフィス業務改善まで、「挑戦する人を応援するReady for Anything!」を合言葉に誠実に対応します。
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東京都品川区東五反田5-28-1 K2ビル6F (マップを開く)
決算のときにあわてない、余裕の経理をご一緒に。
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当事務所では、自計化、リアルタイム経理を実践していただくことをサポートいたします。決算のときにあわてない、余裕の経理を一緒に行っていきましょう。困ったときはいつでもご連絡いただければ迅速に対応いたします。
東京都品川区大崎3-15-23 鈴木ビル301 (マップを開く)
LINEで税金相談が可能!経営全般をサポートします!
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東京都品川区西五反田2-23-5 ジニアスビル4階 (マップを開く)
フランチャイズ専門税理士
独立・新規事業・FC開業のお金と税務をまとめて相談。 元日本政策金融公庫出身の税理士が、事業選びから資金調達・開業後まで支援します
「独立したいけれど、何から始めればいいか分からない」「新規事業を始めたいが、必要な資金や融資が分からない」「フランチャイズへの加盟を検討しているが、どの事業を選べばいいか迷っている」そんな方を、事業選び・資金計画・融資・会社設立・開業後の税務まで一貫してサポートします。 当事務所はフランチャイズに強い税理士事務所で、全国200社以上のフランチャイズ本部と提携しています。FC本部提携数日本一で、多種多様なFC本部・業種を見てきたからこそ、特定のブランドだけではなく、複数の事業を比較しながら「自分に合う事業は何か」という視点でご相談いただけます。 また、代表税理士は元・日本政策金融公庫の融資審査担当者で、有限責任監査法人トーマツ出身。融資相談800件以上、うちFC関連450件以上の経験を活かし、事業計画や資金調達も支援しています。 「税務だけをお願いする税理士」ではなく、これから事業を始める方・事業を成長させたい方の経営パートナーとしてご相談ください。
東京都品川区東五反田二丁目3番5号 五反田中央ビル7階 (マップを開く)
バイリンガル(英語対応)米国公認会計士チームによる
Big 4にしかなかったサービスをプロフェッショナルのネットワークで
- 経理財務業務支援 - 内部統制支援 - 業務プロセス改善 Bilingual US CPA consulting firm helping Japanese subsidiaries improve performance in accounting/finance, internal controls/audits and other interim/project assignments.
東京都品川区東五反田1-10-7 アイオス五反田ビル (マップを開く)
IPOを目指すスタートアップの支援に強み
品川区五反田にあるfreee専門の会計事務所。海外MBA卒、ベンチャー企業CFO出身の若手公認会計士・税理士が代表。スタートアップの支援、補助金や融資等の財務支援に強い。オンラインで全国対応可能。
代表はスタートアップのCFOとして資金調達やIPO準備を行った経験があり、監査法人や主幹事証券会社とのコミュニケーション、エクイティによる資金調達の経験があります。現在も複数のIPO関連プロジェクト等に関わっており、内部統制制度対応や上場に向けた経理体制の構築等、上場までのフェーズに応じたあらゆる課題についてサポートすることが可能です。各種業務フローの整理(決算の早期化、予算編成、各種ワークフローの導入等)についても対応可能ですのでお任せください。 その他のサービスとして、税務顧問、補助金申請の支援、財務コンサルティング等も行っているため、ぜひ事務所HPを参照いただければと思います。
東京都品川区西五反田2-14-13 ニックハイム五反田2F (マップを開く)
Bridge your idea to business
To Be Your Trusted Business Advisor
【BASED ON EXPERIENCES】 A good accounting service provider would be defined by the understandings both to the industry and to the experiences for every stage of growth. 【DEEP UNDERSTANDING】 If you hope better management for a startup in Japan, there would be needed deep understandings to Japanese business practices. 【MEET YOUR BUDGET】 Big firms fee includes their brand. I understand brand is sometimes important. However, truly needed valuable services, reasonable fee would be better for you.
東京都品川区Kami-osaki (マップを開く)
お客様の夢の実現のために、ともに考えるパートナーでありたい
経営者に寄り添い、経営税務のパートナーとして伴走いたします! ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりのために、経営・会計・税務面からサポートいたします。
こちらの事務所紹介ページをご覧いただきありがとうございます。 申告業務を行うだけではなく、お客様の夢や悩みを共有し、夢の実現のために、 ともに考えるパートナーでありたいと考えております。 ヒアリングを大切にし、お客様の発展、経営に集中できる環境づくりをサポートさせて頂きます。 弊事務所の特徴としては以下の3点がございます。 【①freee専門】 freeeを専門にしておりますので、誤りやすいポイントや、より効率化できる方法を熟知しております。 【②円滑なコミュニケーション】 Zoom、ChatWork、LINEを等を利用しておりますので、円滑なコミュニケーションが可能です。 【③伴走型のサポート】 予算と実績の比較、将来の実績予測、財務分析など、お客様の発展をサポートさせて頂きます。
東京都品川区東五反田5-21-15 メタリオンOSビル3階9号室 (マップを開く)
お客様のニーズに寄り添ったサービスを提供致します。
経営者の「困った」に対して良き知恵袋として最高のサポートをいたします!
当会計事務所は2009年に開業し、スタートアップの企業から売上高数兆円の企業まで幅広いお客様にサービスを提供させていただいております。 当事務所の強みはお客様の「困った」に対して、財務、会計税務、法律等の色々な視点で検討を行い最適解を出すサポートにあります。そのため、当事務所では、定型的な業務は最大限に効率化するため会計システムにFreeeを導入した自計化を促進し、事業価値を高めるアドバイスに力を置いています。 初回相談無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 【サービス内容】 税務サービス 監査サービス M&Aサービス(財務査定、M&Aの交渉サポート) 【代表 杉田のご紹介】 杉田 良和 公認会計士 税理士 1978年生まれ 筑波大学大学院修了(MBA) 2001年監査法人トーマツにて監査業務に従事 2006年米国コンサルティング大手タワーズワトソンに入社 2009年杉田公認会計士事務所開業
東京都品川区東五反田5-21-15メタリオンOSビル (マップを開く)
法人・個人・規模を問わず、諸問題を解決するお力になります
アイリス税理士法人は、税務会計のプロフェッショナルとして、会計業務・税務申告などの税理士業務のみならず、各分野の専門家や提携企業・士業一丸となり、お客様の様々な問題点の解決を支援します。
以下のようなお悩みがございましたら、是非お気軽にご連絡下さい。 ・起業して、会計事務所を探している方 ・既存の会計事務所サービスに不満を持っている方 ・事業が軌道に乗ってきたので、質の高い会計事務所に 変更しようとしている方 また、当法人では税務調査の対応も強みです。 過去、税務調査をきっかけに顧問契約を結んで頂いたお客様も多数いらっしゃいます。 税務調査についてお困りのこと等ございましたら、ご相談頂けますと幸いです。 皆様からのご連絡をお待ちしております。
東京都品川区西五反田二丁目29番5号 日幸五反田ビル5階 (マップを開く)
創業者様が本業に注力できる環境作りのお手伝いをします。
事業者のみなさまの更なるご発展のお手伝いをいたします。
創業間もない事業者様に対して経理関係のお手続きをいたします。事業者様が本業に注力していただく環境を整えていただくとともに、事業者様の経営上の様々な悩みをサポートいたします。また、創業後の更なる発展のための資金繰りや組織体制の構築のサポートもいたします。
東京都品川区東五反田5-24-9 五反田パークサイドビル8階 (マップを開く)
気軽に相談できる30代の税理士
五反田駅から徒歩5分。気軽に相談できる税理士を心掛けております。薬剤師の資格も有しております。 会社設立、記帳代行、給与計算、確定申告など、お困りのことがあればご相談ください。
薬剤師だったこともあり医療業は多く契約をいただいておりノウハウがあります。 開業前に勤務していた税理士法人で上場会社などの税務顧問、IPO支援などを通じて様々な業種を見てきました。その経験を活かし、個人事業主、ベンチャー、中規模法人などの支援をできればと考えております。 価格の目安を載せておりますが、作業工数を見積もって価格の提案させていただいており、面談や訪問の回数、作業内容により異なります。表の金額よりも安くなる場合も、高くなる場合もございます。お客様のご予算・ご要望に応じて可能なサポートをご提示させていただきます。 業種は現在まで特に制限はしておりません。お気軽に一度ご相談をいただければと思います!
東京都品川区東五反田5-22-37 オフィスサークルN五反田1103 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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