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ワンストップサービスのその先を行くサービスを提供いたします。
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当社は、税務(Tax)、会計(Accounting)、法務(Legal)さらに財務(Finance)、コンサルティング(Consulting)を加えた5分野をコアに、それぞれのプロフェッショナルが一体となって、会計・法務・税務業務全般におけるベスト・プラクティスをトータルな見地から提供する総合事務所です。 当社は、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家が一体となり、業務内容に応じて最適なチームを形成して、クライアントのニーズに応える革新的なコンサルティングサービス及びサポート業務を提供します。各専門家はあらゆるプロセスでポリフォニック(重奏的)に参加し、必要なアドバイスを包括的に提供しています。 その組織形態は従来の分業的な業務提携とは一線を画し、専門知識を共有、相互活用することでダイナミックな発想と実行力を発揮する創造性あふれるフィールドであると自負しています。 東京ユナイテッドは、ワンストップサービスのその先をいくサービスの提供を通じて、人の、企業の挑戦を応援し、ともに、「未来をつくる」お手伝いをします。
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル18階 (マップを開く)
創業から事業承継まで、最良のパートナーであり続けたい
会計・税務顧問、M&A業務を中心にご支援させていただいております。創業から事業承継までの会社ライフサイクルに亘り、まずご相談頂けるパートナーでありたいと考えております。
あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)、フロンティア・マネジメント㈱、KPMG税理士法人を経て、「創業から事業承継まで長期に亘り最良のパートナーであり続ける」をコンセプトに、2021年に創業致しました。 会計・税務に限らず、ファイナンスやM&A、事業承継等の知識・経験を組み合わせ、お客様のフェーズ(創業期、成長・安定期、事業承継期)に合わせたサービスをご提供致します。 お客様の企業価値向上に貢献できる最も身近なパートナーとなるべく、日々精進して参りますので、何卒宜しくお願い致します。
東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル (マップを開く)
医療・介護に強い、経営伴走型の税理士事務所
医療・介護をメインに税務会計25年以上の実務経験を生かし、税務から売上アップまで経営者とともに考え、事業の成長に伴走します。
弊事務所は、医療・介護分野に強みを持つ税理士・行政書士事務所です。代表自身が医薬品商社でクリニック営業を経験した後、医業系の会計事務所等で20年以上にわたり実務経験を積み、クリニック、病院、介護施設など幅広い支援に携わってきました。 税務・会計はもちろん、医療法人の設立や各種手続、経営数字の分析、freee会計の導入・活用支援にも対応しています。 私が大切にしているのは、数字を報告して終わるのではなく、「その数字をこれからの経営にどう生かすか」を経営者と一緒に考えることです。事業の生命線である売上にも着目し、売上アップにつながる方策や利益を残す仕組みづくりにも伴走します。 クラウド会計やWeb会議、生成AI等も活用しながら、経営者が本業に専念できる環境づくりを支援し、身近な経営パートナーとして事業の成長をサポートします。
東京都文京区本郷4-16-602 天翔オフィス後楽園 (マップを開く)
業務改善の提案と学校法人会計への対応が可能です。
業務改善の提案と学校法人会計への対応が可能です。
①学校法人会計は企業会計とは異なる会計処理が必要です。また作成する計算書類も一般事業会社とは異なります。当事務所では、正しい学校法人会計を踏まえた会計処理を行い、なおかつ効率的に対応することができます。 ②社内統制の整備による業務改善・効率化と収益性向上 freeeの機能を最大限に生かすために必要な要素は、内部統制と管理会計です。業務改善が必要な課題となる業務について、抜本的に見直しを行い運用面までサポートしていきます。
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東京都千代田区神田猿楽町2-7-6 TK猿楽町ビル4階 (マップを開く)
東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館305 (マップを開く)
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア (マップを開く)
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F (マップを開く)
東京都千代田区九段北1-9-5-821 朝日九段マンション (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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