とあるサイトで鑑定済のカードを売却し、376,200円のになりました。 他のサイトにて代理で売却し、84,000円と98,400円の合計182,000になり、他の商品も売れた場合、20万円を超えそうです。 この場合、申告はどうなりますか?
税理士からの回答
回答日:2026/08/08
トレカ等の売却による所得(売却額から購入費や売却手数料等を差し引いた利益)の合計が年間20万円を超える場合は原則として雑所得等で確定申告が必要ですが、個人で所有していた生活用動産の処分と認められる場合は非課税となります。
続きを読むフリーランスになり開業届を出そうと思いましたが開業日がいつが正しいのか分からず出せずにいます。 2年ほど前クラウドワークスにて数件お仕事をしましたがその時は報酬の受け取り期限が切れてしまいました。 数年後にクラウドワークスを再開したのですが クラウドワークスにて 2025年12月12日応募、契約 2026年2月10日報酬が支払われると同時に外部契約を結ぶ この場合の開業日はいつになるでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/08/08
開業日には法令上の厳格な特定基準がないため、受注活動を本格的に再開・契約した日、報酬確定および外部契約により事業基盤を整えた日などをご自身の事業開始日として記載して提出すれば税務署で問題なく受理されます。
続きを読むよろしくお願いします、個人事業主です 消費税の予定納税の減額申請についての質問です 前提 2025年の消費税約100万円 2026年の予定納税(納付期限8/31)が約50万円で来ている 2026年から簡易課税(4種) 2026年の上半期の売上はあまり事業が芳しくないので税込550万円 質問1 予定納税の減額申請をしたいが期限はいつまでか 質問2 減額申請をした場合、50万円×0.4=20万円の予定納税で良くなるか
税理士からの回答
回答日:2026/08/08
消費税には予定納税の「減額申請」という制度はありませんが、2026年1月~6月を一課税期間とみなした仮決算による中間申告を行うことで実績に応じた税額を納付する制度はございます。
続きを読む個人事業で事業所得があり青色申告をしてきたのですが、2026年の年度途中で給与所得者になるため、個人事業は廃業を予定しています。 廃業時の青色申告決算書の貸借対照表は、すべての科目の数値を0にして提出するという回答を見ました。 しかし、廃業年度に事業所得があるため、貸方は0にはできません。 その場合、借方に事業主貸が残ることに問題はないでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/08/04
結論から申し上げますと、廃業した年の貸借対照表を無理にすべてゼロにする必要はありません。年末時点で残っている資産・負債があれば、その実際の残高をそのまま記載していただくのが基本的な考え方です。
青色申告決算書の貸借対照表は、あくまで12月31日(廃業日を含む期末)時点の財産状況を表すものです。したがって、廃業に伴って資産や負債を整理し切れず残高が残るのであれば、その金額をそのまま計上して差し支えありません。
お尋ねの事業主貸・事業主借については、その年の事業とプライベートのやり取りの累計を示すもので、貸借の差額を調整する役割も持ちます。借方に事業主貸が残ること自体は通常あり得ることで、それ自体が問題になるわけではありません。貸借が一致していれば形式上は整います。
具体的な残高の整理方法や記載は個別事情で変わりますので、廃業手続きも含め、税理士または所轄の税務署へご相談されることをお勧めします。
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