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法人決算に関する人気のQ&A

  • 法人決算

    個人から法人成りについて

    ECサイトでの販売事業を行っております。 個人事業主から法人成りの際の在庫売却についてご教示ください。 売却する金額を算出する際、「原価」もしくは「通常他の販売する価額の70%」の高いほうだと聞いたのですが本当でしょうか？ 原価のほうが安いので、通常価額の70%になるのでしょうか？ 個人で仕入れた原価で法人に売却することはできないのでしょうか。

    投稿日：2026/06/29
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/30

    おはようございます、税理士の川島です。
    法人成り時の棚卸資産の件ですが、譲渡時の価格である、通常の取引価格で処理することが一般的です（一般に販売する価格）。
    ただし、型落ちや破損などで通常価格での処分が難しい場合、処分可能な時価で譲渡をすることが可能です。このときは通常の販売価額の70％以上で引継ぐルールがあるので、ルール内で時価を設定します。
    法人と個人事業主は全く別なものと考えますので、一般の価格（時価）にて売買します。

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  • 法人決算

    法人と個人の売買

    小売業をしています。一人法人です。 Amazonでは法人として販売し、楽天では個人として販売しています。 法人が仕入れた在庫を、原価で個人に売却しました。 原価で個人に売却することに問題はないでしょうか？ 例えば、法人が税込200万円で仕入れた在庫を、個人に税込200万円で売却するというイメージです。

    投稿日：2026/06/29
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/30

    同業種の事業を個人事業主と法人で行う場合、租税回避とみなされる危険があります。まずは、そちらを考えられた方が良いかと思います。

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    • 回答数：2
  • 法人決算

    決算申告前に社名を変更した場合

    よろしくお願いします 5月決算法人です なので7月に通常申告書を提出するのですが、この度6月に社名を変更しました この場合7月に提出する申告書は新しい社名で出したほうが良いのでしょうか

    投稿日：2026/06/29
    ストラーダ税理士法人

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/29

    申告書には「新しい社名」を記載することになります。
    また、税務署等には、社名変更後すみやかに社名変更の「異動届」の提出が必要となります。(法人番号の記載を忘れないようにしてください。)
    参考にしてください。

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  • 法人決算

    未払消費税等の未計上の件

    一人法人社長になります。 2023年に課税事業者になりました。 ※2023年4月末決算の確定申告分で消費税申告を￥107,900、を6月末に計上し、 ※2024年4月末決算の確定申告分で消費税申告￥262,600を6月末に計上してしまいました。 前期決算書も【未払消費税他／￥ー107,900】で気付けば良かったのですが、今期の決算書の未払消費税他の欄が前期含めて【￥マイナス（ー）370,500】になってしまいました。この【￥ー370,500】未払消費税をどのように処理したら良いもでしょうか？ 教えて頂けると助かります。宜しくお願い致します。

    投稿日：2026/06/27
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/29

    発生日 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
    06/30 未払消費税等 262,600 未払金 262,600
    06/30 　　　未払金 262,600 　現金 262,600

    こんな感じになっていましたので、先生の仰るとおり、間違えて計上しているようです。
    →もし、決算時に、下記の仕訳をされていて、
    例:租税公課　262,600 /　未払金　262,600
    支払時に、
    06/30 未払消費税等 262,600 /未払金 262,600
    06/30 　　　未払金 262,600 /　現金 262,600
    とされてるのであれば、損益には影響しませんので、下記の仕訳を入力すればよろしいかと思われます。
    未払金　262,600 /　未払消費税等　262,600

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大阪府の税理士費用の相場

大阪府の税理士費用は、月額顧問料が10,000〜35,000円程度と、近畿地方では最も幅広い価格帯となっています。確定申告は50,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が目安です。梅田・本町・心斎橋などの中心部では家賃や人件費を反映して費用が高くなる傾向がありますが、税理士の登録数が全国でも多い地域のため、価格競争が働きやすく、サービス内容と費用のバランスが取れた事務所を見つけやすいのも特徴です。複数の事務所を比較し、対応範囲と料金体系を事前に確認しましょう。

大阪府の税理士の選び方のポイント

大阪府は中小企業・個人事業主の数が全国でもトップクラスに多く、卸売業・小売業・製造業・サービス業と業種が多岐にわたります。そのため、自社の業種に精通した税理士を選ぶことが特に重要です。商売の街としての気質から、節税対策やキャッシュフロー改善に実績のある税理士が好まれる傾向があります。近年は万博関連のビジネス機会やインバウンド需要の回復もあり、新規事業の立ち上げに伴う税務相談も増えています。税理士の数が多い分、クラウド会計対応やオンライン面談の可否、レスポンスの速さといった実務面での相性も重視して選ぶとよいでしょう。

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