経営の見える化で、成長の一歩先を見据えるサポート!
【初回相談無料&全国対応可】freee会計 × 人事労務のW対応!経営と労務の“見える化”で未来を支援。 創業から成長フェーズまで、数字と仕組みの両面から伴走します。まずはお気軽にご相談ください!
経営の“見える化”で、次の一手を一緒に考えます。 私たちは「税理士=経営の相談相手」だと考えています。税金や会計のことはもちろん、創業の準備から売上が伸びてきた後のお悩みまで、気軽に話せるパートナーを目指しています。 freee会計や人事労務freeeの導入・操作サポートも行っており、クラウドを活用した経理や労務の効率化・見える化が得意です。 「数字をどう活かすか」が見えてくると、次の一手が打ちやすくなります。ご希望に応じて、月次や四半期ごとの経営ミーティング・資金繰りのアドバイスなど、経営支援のオプションサービスもご提案可能です。 また、社内には社労士や中小企業診断士も在籍しており、人事労務や補助金・融資支援なども必要に応じて対応可能です。 「経営をまるごと相談したい」「経理と労務をクラウドでまとめたい」といったご要望も、ぜひご相談ください。 私たちは、「なんでも相談しやすい事務所」であることを大切にしています。 「こんなこと聞いてもいいのかな?」というようなことでも、どうぞお気軽にご相談ください。
大阪府大阪市東成区中道3-15-16 毎日東ビル609 (マップを開く)
町医者のような距離感で、気軽に何事も相談できます。
【初回相談&財務診断が無料】「会計」「給料」「経営」全てを1つに、創業70年の老舗税理士法人による面倒見の良いサービスを。 業績改善、業務効率化に興味がある新規設立法人、税理士乗り換え大歓迎!!
「中小企業が輝く未来を実現する」 町医者のような距離感で、わからないことがあれば気軽になんでもご相談ください。 「数字が上がってくるのが遅い」「経理に割く時間が無い」等でお悩み方へ、freeeの自計化(企業様が日々発生する取引をご自身で会計ソフトに入力すること)支援に力を入れております! また、freee人事労務も併設の社労士法人にてサポート!税務と労務をシームレスにご相談いただけます。 さらに、現在『JCSS経営塾』も開催中!(顧問契約のない方も参加可能) 中小企業経営に必要な重要なテーマを分かりやすく、かつ実践的にレクチャーします。 https://drive.google.com/file/d/1J4TD1tE0bHk1kIkMx-XdpZR1VbwoKkCo/view?usp=sharing 【代表挨拶】 創業75年以上、一貫して『変化への対応』をキーワードにお客様の多岐に亘る課題に対し各分野のエキスパートと連携強化を図りながらノウハウを取得してきました。お客様の永続的発展を使命とし、激変する社会情勢に対応すべく鋭意努力しております。
大阪府大阪市天王寺区上本町8丁目9番23号 (マップを開く)
30、40代を中心とした若手中堅層で構成された事務所です!
①決算申告、法人設立または設立間もない法人様の設立手続及び設立後の会計・税務のサポートはお任せください! ②企業様のステージに応じた財務・経営に係るサポートもお任せください!
数ある会計事務所の中から当事務所を閲覧いただきありがとうございます。 当事務所は、小規模企業から中小規模の上場企業まで幅広いサポートを行う経営支援型の事務所として開業いたしました。 平均年齢60歳以上が過半数を占めるとされる税務業界と比して、当会計事務所の特徴は30代から40代を中心とした経験豊富な「若手中堅層」で構成されており、法人を対象とした業務提供を行っており、税務のみならず、経営や財務分析を含めたアドバイス、システム導入支援、株式上場支援、M&Aサービス等、経営に関連した幅広いサポートが可能です。
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1‐1 堺筋千島ビル 603 (マップを開く)
20代~30代の起業家向き。経営の相談ができる税理士です。
【初回相談無料・全国対応】 会計をもっと速く、もっとリアルに。freee利用率90%。法人設立時からの相談が多い事務所です。 つよく、やさしく、おもしろい社会をめざして創業と事業成長を支えます。
中小企業診断士資格を持つ税理士が対応。 税務に加え、長期的な観点からITや経営のアドバイスをしています。 税理士の仕事だけではなく、京都と大阪を中心に経営コンサルティングや企業マッチングなどの場づくりを行っており、「ビジネスを通じてどんな未来をつくっていきたいか」ということを大切にしています。 税務以外の相談でも気軽に相談しやすい関係をつくれると嬉しいです!
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-1-7-503 (マップを開く)
税理士、社会保険労務士、行政書士等ワンストップサービス
起業家を守り、企業とファミリーを孫の代までサポートする
竹内会計事務所は、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランニング技能士のワンストップサービスをお受けいただけます。 また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と提携しており、会計事務所の範囲を超えたご相談もしていただけます。 お気軽に何なりとご相談ください。
大阪府大阪市東成区東小橋2-2-33 Lacus-T 201 (マップを開く)
テクノロジーの活用による圧倒的な業務効率
IT・テクノロジーに精通し、会計業務における圧倒的な生産性を実現する税理士事務所。反面、ご支援に当たっては「愛と信頼」をモットーに、どこよりも寄り添ったサポートをお約束します。
スタートアップや成長企業に最適な税理士事務所として、テクノロジーを駆使した圧倒的な業務効率を提供します。AIと最新のデジタルツールを活用することで、複雑な税務手続きや財務管理をスピーディーかつ正確に処理し、コスト削減と業務の効率化を実現。これにより、お客様は自らのビジネスに集中し、成長に専念できる環境を整えます。お客様のニーズに合わせて管理会計の体制構築もご支援。経営の課題をタイムリーに抽出し、お客様のビジネスを協力にバックアップします。お客様への愛、そしてお客様との相互の信頼関係をベースにしたコミュニケーションで、長きにわたり頼れるパートナーとしてそばにおいていただけることが、私たちの最大の喜びです。
大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-5 西村ビル4階 (マップを開く)
財務(資金繰り・融資)×補助金×事業承継を一貫支援
金融機関の評価ポイントを踏まえた財務戦略(資金繰り・銀行対応)と、補助金の制度選定〜実績報告までを一括支援する税理士法人
金融機関が重視する評価ポイントを踏まえた財務戦略として、資金繰り・投資判断・銀行対応を継続的に伴走し、資金調達と事業計画づくりまで支援。 補助金・助成金は、貴社に合った制度選定から申請書作成、採択後のフォロー(実績報告)までを一括でサポートし、制度活用を一度きりで終わらせず未来投資につなげます。 相続・事業承継(自社株評価・持株整理・相続税対策)や、経営者のライフプラン/資産形成(役員報酬設計・資産運用・退職金等)まで、重要局面をトータルで支援します。
大阪府大阪市中央区南船場2丁目3-6 第一住建長堀橋駅前ビル4階401号室 (マップを開く)
「あり方」に気づく。 「その先」が見える。
バックオフィスに余白を、 経営に未来予想図を
やりたいことに本気で向かう人を応援します。 行きたい場所があるのなら、ぼくらに教えてください。 税務・会計・経営戦略のスペシャリストがあなたのチームとなって、 あなたと一緒に、あなたの事業を次の目的地までいざないます。 渡り鳥のように連携し、時には先頭を飛び、時には後方で支えます。
大阪府大阪市都島区片町2-2-40 大発ビル3F (マップを開く)
会社設立した200名以上の起業家が私たちを選んでいます!
私たちはお客様の経営課題の解決に力を注ぎ、成長と拡大をサポートします。
★レッツ総合事務所3つの強み★ ①シンプル・安心・納得の料金設定 ②「相談し放題」来社によるご相談は何度でも無料 ③豊富なコンサルティングノウハウを活かした経営支援サービス
大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビル611 (マップを開く)
税務顧問と経営コンサルティングを融合した総合会計事務所です
【相談無料&スピード対応】会社設立から成長支援まで、一緒に未来を創ります!(^^)! スタッフ全員が財務アドバイスができる会計事務所です。どなたでもお気軽にご相談ください!お悩みを徹底解決します☆
✓会社を設立して、事業を行いたい ✓融資を借りたい ✓会社を飛躍的に伸ばしていきたい ✓積極的にファイナンスを実行していきたい ✓拡大していきているが、財務状況が悪い ✓もっと早く経営判断に資する数字を把握したい ✓経営幹部を育てたい ✓M&Aで一気に会社規模を拡大したい ✓上場を目指したい ✓無駄な経費を削減したい 我々は、これらのニーズに応えれるよう、税務顧問とコンサルティング業務を提供しています! 机上の空論や単なる数字遊びは一切していません。 数字に強く、経営管理に強い公認会計士の強みを活かしつつ、 従来の公認会計士が踏み込んでいない経営者の真のニーズに踏み込んで 抜本的に会社を飛躍させる支援が弊社の強みです。
大阪府大阪市中央区安土町2-5-5 本町明大ビル4F (マップを開く)
タクセル経理の特徴
経理担当が辞めた、月次がいつまでも締まらない。公認会計士のチームが、経理の実務ごと引き受けます。大阪拠点・全国オンライン対応。
タクセル経理の特徴 1 経理業務を「ゼロ」に近づける 仕訳入力、請求書発行、振込支払、入金消込などの日常業務から、決算、資金繰り、経営管理資料の作成まで引き受けます。一部でも丸ごとでも構いません。 2 規模と業種を問わない 中小企業から上場準備企業まで、必要なメニューだけを選べます。担当者の退職や増員にも範囲を合わせられます。 3 担当は公認会計士 処理だけでなく、数字を経営にどう使うかまで伴走します。「あの人しかできない」を残しません。 大阪拠点・全国オンライン対応。freeeを前提に組み、自動化は社内で内製。英語対応可能なスタッフも在籍。
大阪府大阪市中央区平野町1-6-11平一ビル6F (マップを開く)
「累計200社を超える関与実績を活かした親身なサポート」
国内及び外資系大手税理士法人で経験を積んだ税理士が、皆様の良きパートナーとなり、様々なニーズに対応の上、適正な税務会計サービスをご提供します。
これまで国内及び外資系大手税理士法人で勤務する中で、累計200社を超えるお客様にサービスを提供して参りました。その規模や業種も個人の開業医の先生から売上数兆円を超える上場企業に至るまで様々です。自身がこれまで培ってきた多種多様な知見を活かし、そのお客様が求めるサービスに柔軟に対応できることが当事務所の最大の強みであります。税務、会計その他経営全般に関わることでお悩みがあればまずはご相談ください!
大阪府大阪市中央区備後町2-4-6 森田ビルディング8階 (マップを開く)
30代会計士税理士が身近なパートナーとして伴走します
「いつでも相談できる税理士」として経営に寄り添います。チャットで税理士が直接回答し、記帳代行も顧問料込みでサポート。クラウド会計で迅速な経営判断に貢献し、経営者が本業に集中できるよう支援します。
クラウド会計やITツールの導入・活用支援を得意としており、経営の「見える化」を加速させます。コミュニケーションはチャットツールを基本とし、いつでも気軽に、迅速にやり取りできる環境を整備。専門用語を極力使わず、分かりやすい言葉でご説明することも常に心がけております。 記帳代行も顧問料に含めておりますので、会計業務に煩わされることなく、安心して事業の成長にご専念いただけます。税務と会計の専門家として、そして何でも話せるパートナーとして、共に未来を創るお手伝いができれば幸いです。
大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10 青山ビル本館302 (マップを開く)
愛想が良い
あなたが変わる 会社が変わる 僕らも変わる
まちの税理士事務所です。 たぶん、たいしたことはしてません。 (出来ません。) 愛想は良いと思います。
大阪府大阪市中央区北浜1-1-14 北浜1丁目平和ビル9F (マップを開く)
質の高い節税のご提案と柔軟な対応
全国にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。 医療法人や社会福祉法人にも強み。
全国各地にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。
大阪府大阪市中央区久太郎町3-1-15 メビウス御堂筋本町ビル604号 (マップを開く)
少数精鋭の若手税理士集団
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。 代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)! 税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。 我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
大阪府大阪市中央区1-2-3 三和ビル7階 (マップを開く)
多数の遠隔地の顧問契約があります
お客様ごとに適したクラウド会計を提案します
大阪の京橋にある税理士法人です。 近隣のお客様だけでなく、北海道から沖縄まで数多くのお客様との契約があり、遠隔地のお客様をサポート実績があります。 クラウド技術を利用して業務の効率化を得意としており、改善効果は既存の顧問先様に大変好評をいただいております。 当事務所では各分野ごとの専門部署で対応しており、法人・個人事業主様ごとに専門のスタッフが対応させていただきます。 また相続・贈与についても多数の申告実績があり資産税専門の部署で対応させていただきます。
大阪府大阪市都島区片町2-7-22 (マップを開く)
私たちが目指すのは、 経営と人生のライフパートナー
創業社長と二代目社長の経営と人生のライフパートナー
私たちは必要最低限の指摘や作業で終わるのではなく、 問題解決を含めたプラスアルファの提案を常に志向している税理士法人です。 お客様とのコミュニケーションを大切にした責任ある対応で、 困った時はもちろん、業績が良い時にもその次の施策の為の提案など、 頼りがいのある経営と人生のライフパートナーでありたいと願っています。
大阪府大阪市中央区内本町1丁目2番5号 YSKビル801号 (マップを開く)
よろしくおねがいします!!
D.I.Y! ご自身の事業の専門家は他でもないあなたです!!
しばらくお付き合い頂いた後、もう税理士いなくっても大丈夫だから、もういいですよ!っといって頂けるようになるのが僕の目標です。(もちろんポンと投げてもらっても受け止めます)
大阪府大阪市天王寺区玉造元町19−1 玉造新日ビル301 (マップを開く)
豊富な税理士経験と最先端のクラウドサポート
良きビジネスアドバイザーでありつづけ、成長を本気でサポートする
◆「変化」して「成長する」をデジタルツールで実現する会計事務所 私たちは、コロナウイルスによる大きな波の影響で「変わること」を余儀なくされた企業の現実に着目しています。税務・会計の専門家として、皆様の会社が変容し成長するためにはIT・デジタルを活用したサポートが不可欠であると考えていますしそれを実行できるノウハウを持っています。例えばクラウド会計ソフトを導入する際に単に操作方法をお伝えするだけではありません。御社の状況を把握し総合的に最適な導入支援を行います。変化することで成長していく、をデジタルツールを駆使してサポートします。 ◆創業以来20年間「変わらず」、経営者のパートナーであり続ける 一方「変わらないこと」にも力を入れています。なんでも相談できる、とりあえず聞いてみれる、それらを解決できる経験とネットワークを持っている。これは税理士として20年以上の経歴をもち税務はもちろんありとあらゆるご相談にお答えしてきた結果です。 最新のデジタル技術を駆使できるという「変化に強いこと」と、「変わらないアドバイザーであること」、この2つを同時に実現できるのが私たち金田会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14 イワタニ第二ビル10階 (マップを開く)
お客様への7つの約束
中小企業や個人事業主の節税対策や経営支援が得意です!
①分かりやすい月次決算書とご説明 ②税務調査対策を意識した月次監査の実施 ③決算前検討会で決算(節税)対策 ④経営改善計画の策定と経営会議の運営支援 ⑤書面添付の実施による税務調査の省力化 ⑥クラウド会計、DX、RPA導入で業務の合理化 ⑦経営に役立つ情報を毎月提供 ◆アピールポイント ・大阪商工会の経営アドバイザー(会計・税務・相続 担当) ・豊富な実績に基づく経営相談や、他社事例の提供可能 ・「税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁護士」のワンストップサービスの提供 ご相談がある方は、電話や対面の他、ZOOMでの無料相談も実施しております。 ぜひ、ご利用下さいませ。
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング8F (マップを開く)
変化の時代に、挑戦を支える税務・会計パートナーとなります。
【初回面談無料】常に寄り添い、いつでも気軽に話しやすい税理士事務所です!
◆税務調査のスペシャリスト在籍(元国税調査官) 今までは"見る"側だった人が、"守る"側に 安心してお任せください! ◆お客様とのやり取りは迅速かつ丁寧な対応! チャットワーク・LINEを中心に、お客様が相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ◆豊富な創業支援経験! スタートアップ時期をたくさんサポートしたからこその自信があります。 元金融機関出身者も在籍しているので、資金調達のサポートも可能です! ◆ワンストップサービス! 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携し、資金調達支援から様々な問題解決の手助けになるようワンストップサービスを提供しています。
大阪府大阪市中央区平野町2丁目1-2 沢の鶴ビル8階 (マップを開く)
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトに価値を提供します
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトとして価値を提供します。 会計・税務だけでなく、企業価値を上げるための情報をお届けし、共に検討する。そのような会計事務所をご希望の方は弊所をお訪ねください。
通常の会計事務所の税務業務といえば、経理代行や税務申告、節税案の提案ですが、弊事務所ではさらに踏み込み、ご要望に応じて以下のような経営計画の策定サポート、バックオフィスの業務見直しといった会社の価値を向上させるためのお付き合いにより、あらゆる付加価値を提供しております。 ・経営計画策定サポート(freeeに加え、経営管理ツールを利用) ・バックオフィス改善業務 ・freee+その他のSaaS導入支援 ・経営者のありとあらゆるご相談(壁打ち)相手 ・会計事務所以外の専門家の紹介窓口 問題解決については、形式的な話ではなく、会社の実情も踏まえた現実的な落としどころのご提案をモットーとしており、何より、「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトにお客様に少しでも笑顔になっていただけるような事務所を目指しています。
大阪府大阪市中央区糸屋町1-3-2 都住創糸屋町102 (マップを開く)
開業からIPO支援まで成長段階に合わせたサービスをご提案
開業からIPO支援まで、お客様の成長段階に応じたサービスをご提供いたします!
当事務所では比較的小規模な個人事業主様の税務相談はもちろんのこと、公認会計士として、前職の大手監査法人にて上場支援や上場準備会社のアドバイザリーも実施していたことから、成長段階に応じたサービスのご提供が可能です。 税務分野のみならず、特に将来上場を目指す企業様には上場会社で必要な会計指導や、内部統制構築支援や業務改善などのサービスもご提案しており、上場をめざすパートナーとしてお付き合いさせていただければと思っております。
大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目4-30 船場グランドビル404号 (マップを開く)
経理の効率化でコストを削減した経営をお手伝い!
「訪問はいらないから税理士費用を抑えたい!」という方はお任せください。 つかず離れずの距離感で、ムダのない適時適量の税務会計サービスをお安く提供いたします。
【財務部長不在のスタートアップ、中小企業に注力!】 経営者の仕事は「経営」であり、資金繰りを考えることではありません。 スタートアップ企業には下記の理由から創業融資の活用をご提案します。 ☆創業融資をすすめる理由☆ ・新しく事業を開始するときが一番融資を受けやすいタイミングである ・起業後、自己資金が底をつき、資金繰りに困った状態では融資に応じてくれない ・事業計画書の作成と説明は、ご自身のビジネスプランに気付きを与えてくれる ・融資を受けた後は、不測の事態にも対応できるので、余裕を持った経営ができる 財務部長不在の中小企業には、事業再生実績もある当事務所が財務部長を代行します。 経理の効率化でコスト削減を図り、資金繰りやお金の流れを可視化し、適切なタイミングで資金調達を実施します。 【対応サービスと料金の考え方】 すべてのお客様には税理士資格者が必ず対応します。 当事務所は、お客様にとって、ありがた迷惑なサービスを提供して高額な顧問料をいただくつもりはありません。お客様ごとに、料金に見合った適時適量のサービスの提供をお約束します。
大阪府大阪市中央区大手前1-6-4 リップル天満橋ビル402号室 (マップを開く)
クラウド会計に特化した税理士法人です!
決算分析や税金対策など、身近なアドバイザーとして会社の成長を支援します!またfreeeを利用した業務改善コンサルも行っています。お気軽にご相談ください!
はじめまして!天神橋税理士法人本町オフィスです。 freeeを利用することで、経理業務は効率化します。 スカイプやZOOMを利用することで、移動時間を短縮できます。 ITの利用で業務が簡単便利になっても、会計事務所がお客様をサポートする大切な部分は変わりません。 ・ニーズに合ったサービスを提供します! ・会社の規模・内容に応じた適正な料金体系をとっています! ・スカイプを利用した打ち合わせに対応しています! ・医科歯科の個人診療所、医療法人の対応します! ・個人事業から法人化するタイミングを判断します! ・大阪の中心部に位置します! ・未来情報志向の会計事務所です! ・管理会計に強い事務所です! ・相続や事業承継にも対応します! まずはお気軽にお問い合わせください!
大阪府大阪市中央区北久宝寺町1-2-1オーセンティック東船場4F (マップを開く)
事業会社での経験を活かした幅広い対応が強みです。
クライアントの皆様と悩みを分かち合い、税理士という立場から、税務だけに限らず資金調達など様々な問題解決に向けサポートいたします。
これまで事業会社(IT企業)の管理部門や経営企画部門で経理・財務、人事、広報・IR、経営企画業務などの経験を有しております。特にM&Aでは、買収だけでなく売却・合併などの実務も担当してまいりました。 近年のグローバール経済の発達により、企業だけではなく個人みなさまの置かれる環境(制度や仕組み)は今後益々変化していくことが予想されます。平時より、戦略的アドバイスを提供することをモットーとしております。 また、複雑な案件については弁護士などの士業はもちろんのこと、 様々な業種ネットワークを活かして総合力で解決に当たる体制も整えております。
大阪府大阪市中央区島之内1-22-20 堺筋ビルディング6F (マップを開く)
大阪府大阪市中央区北浜東1-12 天満橋フジタビル6階 (マップを開く)
大阪府大阪市中央区船越町1-5-2 PCAビル (マップを開く)
大阪府大阪市中央区天満橋京町1-27 ファラン天満橋32 (マップを開く)
合同会社を経営しています。役員は夫婦2人で、代表である夫の退社に伴い妻が新代表に就任予定です。夫の退社に伴い、資本金と持分に応じた会社の評価額の払い戻しが発生すると思いますが、資本金を減らさず維持するために夫の持分を譲渡することを検討しています。この場合は資本金だけでなく評価額の払い戻しも不要になりますか?また、譲渡するにあたり必要な手続きをご教示ください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
夫の持分を妻に譲渡する場合、会社からの払い戻しは不要です。資本金も評価額相当額も払い戻す必要はありません。
妻が夫の出資者としての立場を引き継ぐだけで、会社の財産は外に出ないためです。
資本金の額もそのまま維持されます。
その代わり、夫と妻の個人間で持分の売買代金をやり取りします。
所得税法の規定により、夫が受け取る代金から持分の取得費(当初の出資額など)を引いた額は、夫の譲渡所得(資産を売った利益)になります。
代金が持分の時価より著しく低い場合は、相続税法の規定により、時価との差額は夫から妻への贈与とみなされます。
夫婦間でも、会社の評価額を目安に代金を決めておくのがよいと思います。
ただし、夫が持分を譲渡せずに退社する場合は、会社から夫へ持分に応じた払い戻しが必要となります。
>譲渡するにあたり必要な手続き
会社法では、合同会社の持分を譲渡するには原則として他の社員全員の承諾が必要です。
定款に別の定めがあれば、その定めに従います。
主な流れは次のとおりです。
①夫と妻の間で持分譲渡契約書を作る
②妻(夫以外の社員)の承諾書を作る
③定款に社員の氏名や出資額が書かれていれば、総社員の同意で定款を変更する
④夫の退社と代表社員の変更について、法務局へ変更登記を申請する
登記は変更から一定の期限内に申請する必要があります。
期限や必要書類は最新の法令をご確認いただくか、司法書士に依頼すると確実かと存じます。
合同会社の代表社員が退社し、もう1名の役員が新代表就任となります。旧代表の退社に伴う持ち分(会社の財産の評価額)の計算方法をご教示ください。また、評価した持ち分を分割で払い戻すことを検討していますが、税務の面から注意することなどがあれば合わせて教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。代表社員の方が退社され、新しい代表の方に交代されるとのこと、持分の評価と払戻しの進め方で迷われるのは当然だと思います。会社法の面と税務の面に分けてご説明します。
結論から申し上げると、持分の評価は「退社の時の会社の財産の状況」を基準にし、払戻しの金額が出資額を上回る部分には、税務上「配当」とみなされる課税がある、という点が大きなポイントです。
① 持分の計算方法について
会社法では、退社した社員と会社との間の計算は、退社の時における会社の財産の状況に従って行うとされています(会社法611条2項)。評価の方法そのものは法律で細かく決まっておらず、定款の定めや社員の間の合意で整理するのが通常です。一般的な考え方としては、退社日時点の貸借対照表をもとに、土地や有価証券などの含み益・含み損を反映した純資産額を出し、退社される方の持分割合を掛けて求める方法があります。
② 分割払いについて
払戻しは金銭で行うことができます(会社法611条3項)。ただし、払戻額が剰余金額を超える場合は、債権者が異議を述べることができ、官報公告などの手続きが必要になります(会社法635条)。この手続きや登記は専門家(弁護士・司法書士)の領域ですので、あわせてご相談ください。
③ 税務の面での注意点
・会社側:払戻額のうち、退社される方の出資に対応する資本金等の額を超える部分は、配当とみなされます(法人税法24条1項6号、所得税法25条1項)。個人の方に払う場合は、配当としての源泉徴収が必要になることがあります(所得税法181条)。
・退社される方側:みなし配当を除いた部分は、株式等の譲渡に当たる所得として整理される場合があり、ご本人の申告が関わります。
・払戻額を評価額から大きく離れた金額にすると、会社や残る社員の方にも別の課税が生じることがあります。根拠となる評価資料を残しておくと安心です。
・旧代表に退職慰労金を別に支払う場合は、持分の払戻しとは別の取扱いになります(法人税法34条)。
分割払いの場合の課税のタイミングは、契約の内容や払戻額の確定時期で変わります。契約書を作る前に、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む非居住者は、『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』を適用できますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。海外にお住まいのまま、ご実家などの空き家を売ることになり、特例が使えるのか気になっておられるのですね。
結論から申し上げると、非居住者の方でも、要件を満たせば「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を適用できると考えられます。この特例の条文(租税特別措置法35条3項)は、特例を受ける人を「被相続人居住用家屋等を相続または遺贈で取得した相続人」としており、日本に住んでいることを要件にはしていないためです。
① 非居住者に課税される仕組み
国内にある土地や建物を売った所得は、非居住者の方でも日本で課税される国内源泉所得に当たります(所得税法161条1項)。そのため、国内に住む方と同じように譲渡所得を計算して確定申告をし、その計算の中でこの特例を使う形になります。
② 「居住」という言葉の読み違いに注意
タックスアンサーNo.3306の要件に出てくる「被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと」は、亡くなった方の家に一緒に住んでいた人がいないか、という意味で、税法上の「居住者・非居住者」の区分とは別の話です。相続人ご本人が海外にお住まいであることは、この要件に影響しません。
③ 非居住者ならではの手続
・確定申告や税務署からの書類の受取りのため、国内に住む方を納税管理人として定め、税務署に届け出ます(国税通則法117条)。
・買主が法人などの場合、売買代金の支払の際に所得税が源泉徴収されることがあります(所得税法212条1項)。源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。特例を使って税額が少なくなれば、差額は還付されます。
・特例は確定申告をして初めて受けられます。市区町村から交付を受ける「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が要りますので、海外からの手続になる場合は、早めに納税管理人や親族の方と段取りを決めておくと安心です。
④ 特例そのものの要件
相続から売却まで事業・貸付け・居住に使っていないこと、建築時期や耐震基準・取壊しの要件、売却の期限、売却代金の上限、相続財産を売った場合の取得費の特例とは選択になることなど、居住者の場合と同じ要件をすべて満たす必要があります。詳しくはタックスアンサーNo.3306でご確認ください。
なお、お住まいの国でも売却益が課税される場合があります。外国の課税は国ごとに異なりますので、現地の専門家にも確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む同族会社(中会社)に対する社長のからの債務免除があった際の類似業種比準価格及び純資産価額計算について 1株当たりの純資産価額は、(前期末直前の純資産価額+債務免除額(債務免除に係わる法人税相当額控除後))÷直前期末の発行株式数になるかと思いますが、繰越欠損があるため実際の法人税等は課税されない場合であっても、「債務免除に係わる法人税相当額」は債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか? また純資産価額の計算上も同様に、実際の課税の有無にかかわらず、前期末の借入金残高より債務免除額を控除した金額に訂正後、債務免除額の37%(38%)を控除して良いでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/22
ご質問ありがとうございます。社長からの債務免除で株価がどう動くかは、贈与税の問題にもつながるため、法人税等相当額の扱いひとつでも気になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、繰越欠損金があって実際には法人税等がかからない(または少ない)場合に、債務免除額に一律の率を掛けた金額を差し引いてよい、という取扱いは、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例からは読み取れません。実際に見込まれる税額で考えるのが筋だと思います。
① 純資産価額(相続税評価額)について
純資産価額は、課税時期の資産から課税時期の負債を差し引いて計算します(財産評価基本通達185)。免除を受けた借入金は負債から外れます。負債に含められる税金は、課税時期の属する事業年度の法人税等のうち、期首から課税時期までの期間に対応する未払いの金額です(同通達186(1))。
国税庁の質疑応答事例「欠損法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等」では、保険差益の額から欠損金の額を控除して法人税額等を計算するとされています。債務免除益そのものの事例ではありませんが、同じ考え方で、債務免除益から繰越欠損金を控除した後に残る所得に対応する税額だけを負債に入れ、税額が出なければ計上しない、と考えるのが自然です。
なお、仮決算をしない場合に課税所得の一定割合で差し支えないとする事例(「評価会社が受け取った生命保険金の取扱い」)もありますが、これは「課税所得金額が算出される場合」の話として書かれています。
また、同通達186-2の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、資産の含み益(相続税評価額と帳簿価額の差)に対するもので、債務免除益とは別のものです。借入金が減っても、相続税評価額と帳簿価額の両方で同じだけ負債が減るため、評価差額は変わりません。
② 類似業種比準価額の「1株当たりの純資産価額」について
この比準要素は、直前期末の資本金等の額と利益積立金額(法人税申告書別表五(一)の金額)で計算します(同通達183(3))。直前期末後の出来事で修正する定めは、配当と株式の割当て等に限られています(同通達184)。債務免除が直前期中であれば、実際の税額を反映した利益積立金額にすでに入っています。直前期末後の債務免除を加える方法は通達の文言には見当たりませんので、採用される場合は根拠を整理しておくことをお勧めします。
あわせて、1株当たりの利益金額は非経常的な利益を除いて計算します(同通達183(2))。
③ 注意点
同族会社に対価なしで債務免除をした場合、株価が上がった部分は、他の株主が免除した人から贈与を受けたものとして扱われます(相続税法基本通達9-2(3))。会社が資力を喪失している場合の取扱い(同9-3)もあります。他の株主がいらっしゃる場合は、この計算に直結しますので、評価明細書の記載方法とあわせて、税務署や税理士にご確認いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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