質問回答ランキング 4位
顧問数2,000件突破!150名を超えるスタッフが迅速に対応
【相談無料&全国対応】「一度、話だけでも聞いてみたい」という方を大歓迎!個人事業主から年商100億超の大企業まで、どなたでもお気軽にご相談ください!皆様の税務と労務のお悩みを徹底サポートします(^^)
●税務顧問業務 個人事業主から年商100億円を超える大企業まで幅広く対応可能! LINEやChatwork、Slack等様々なツールを駆使しながら、スピード感溢れる対応&効果の高い節税提案をお約束!国税OBも在籍しているため税務調査も安心です。 ●freee導入支援 弊社は、全国で数%しかいない認定5つ星アドバイザーです!freee導入支援ならプロフェッショナルの私たちにお任せください! ●ベンチャー支援 創業融資は審査通過率100%!会社設立も通常より「約14万円もお得」な代行手数料「0円」でサポートいたします!(設立後の顧問契約が条件。手続きは提携司法書士が実行) ●社労士業務 社労士法人併設のため、助成金の申請、社会保険・雇用保険・労働保険の手続きなど、幅広く対応可能です。 【他拠点】 ■本社オフィス 大阪市北区本庄東1丁目24-5ハートランド・アレックスビル ■社労士法人 大阪市北区本庄東2丁目14-15 仲野ビル4階 【全国放送で企業CM放映中!】 https://youtu.be/HjNwmn2bcVs
大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
公認会計士・税理士が直接対応、全国どこでもサポート
freee導入件数1400社超(2026年1月)。20代~40代の必ず公認会計士/税理士の有資格者が対応します!47都道府県、個人事業主~上場企業まで対応中!面白いことが大好きな会計事務所です!
私たちは、現在15名の公認会計士・税理士が集まったチームです。 拠点は大阪にありますが、離島を含む47都道府県すべてに対応しており、対面やオンライン等で柔軟なサポートを行っています。 そして、必ず「公認会計士・税理士」が直接担当します。 報酬額は一般的な事務所と同程度以下となっています。 売上や利益のために働くのではなく、お互いに使う時間が「共に成長できて、楽しいと思える時間かどうか」を何より重要だと考えているからです。 10年後に「あの時一緒に頑張って、夢を叶えたよね」と笑って話せる時間や関係をいくつも作れる方が、何倍も楽しい。だからこそ、何でも気軽にしゃべれる、お互いに話しやすい関係性でありたいと思っています。 2026年1月現在、私たちのfreee導入実績は、上場企業から個人事業主まで1,400社を超えました。 ありがたいことに、たくさんのお客様と出会い、多くの学びをいただいています。 これからもチーム全員が世界中を舞台に活躍し、学習し、経験し、それらを共有しながら共に成長し続ける「公認会計士・税理士」のチームでありたいと思っています。
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館8階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
【起業家支援専門】の税理士事務所・社会保険労務士事務所です!
【初回相談無料&全国対応】◇起業家支援に特化◇会社設立実績年間100社以上 ◇融資・節税・助成金など、話だけでも聞いてみたい方も大歓迎!起業家支援専門のスタートパートナーズにお気軽にご相談ください!!
■起業家支援専門 スタートパートナーズは、大阪・東京などの都心部を中心に、スタートアップのご支援を専門としております!創業融資は審査通過率98%!【融資サポートは顧問料の範囲内】のため、別途手数料は発生しません!!また、会社設立も通常より約15万円も安くサポートいたします!(税務顧問契約が条件となり、手続は提携司法書士が行います。) ■「話しやすい・聞きやすい・相談しやすい」を最重要視 会社を立ち上げると、今まで経験したことのない出来事が毎日起こります。そんな時こそ疑問をぶつけられる身近な相談相手の存在は貴重です。「話しやすい・聞きやすい・相談しやすい」こと、つまり、弊社が相談したくなるパートナーであることを大事にしています! ■お客様とのやり取りはSNSを駆使! 弊社は20代~40代の年齢層のお客様が中心です。チャットワーク・LINEを中心に、Slackやテレグラムにも対応しております。相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ■社労士業務 社労士事務所併設のため、助成金の申請、社会保険・雇用保険・労働保険の手続など、幅広く対応しております。
大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル19階 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
会社設立、融資、補助金、助成金などワンストップでお任せを!
【会社設立&創業に強い】初回相談無料~まずはお気軽にご相談ください~「クラウド導入」、「節税提案」、「税務調査」、「融資」、「補助金・助成金」が強みのクロスト税理士法人・クロスト社労士法人までご相談を
☆freee導入支援 当社ではfreee専属のスタッフを多数揃えて、導入支援のサポートをさせて頂きます。freee認定5つ星アドバイザーとなりますので安心してご相談ください。 ☆税務顧問 個人事業主から中規模法人まで幅広く対応可能! Chatwork、ZOOM等のツールを使って、お客様のお悩みを解決します。効果の大きい節税提案、税務署OB在籍で安心を提供します。 ☆社労士顧問 社労士法人を併設しておりますので、給与計算、社保手続き、助成金の申請など幅広くサポートさせて頂きます。 ☆介護福祉 当社では介護福祉のお客様を200社ほどサポートさせて頂いております。法人設立、指定申請、導入支援、加算申請、税務会計、給与計算とワンストップで対応可能です。 〇クロスト税理士法人 梅田オフィス 大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9階 本町オフィス 大阪市中央区南本町4-1-1 ヨドコウビル5階 〇クロスト社労士法人 大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9階 初回無料ですので、何でもお気軽にご相談ください。
大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9F (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス15階 (マップを開く)
freee専任チームがバックオフィス効率化をサポートします!
\\法人設立のご相談、既設のお客様からのお問い合わせのみ承っております//あなたの事業を全力でサポート。人事労務freeeも同時導入可能。TOTALグループがあなたのビジネスを加速させます。
税理士法人TOTALは、全国に23拠点。 税理士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士が、会社設立、医業経営、相続といった様々なお悩みの解決をお手伝いいたします。 【専任チーム】 freee専任チームがクラウド化を加速させます。 クラウドを利用し、バックオフィスの業務効率化をお手伝いします! 【会社設立対応】 会社設立年間8,200件 蓄積されたノウハウから会社設立に強い! 【明朗会計】 法人:月額11,000円~対応可能 ※お客様のご状況、ご相談内容により面談をお断りさせて頂く可能性がございます。ご了承ください。
大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル8階 (マップを開く)
創業から相続のご相談まで、ワンストップでサポートします!
30代前半の若手の税理士・公認会計士が経営する会計事務所! freeeに特化した会計事務所です。
さすてな経営会計事務所では、30代前半の若手の税理士・公認会計士が直接対応します! 創業期の資金調達(創業融資)のお手伝いから、通常の申告業務、経営コンサルティング、相続の対策まで、幅広くご相談いただけます。 相談しやすい事業のパートナーとして選ばれています! また、ChatworkやLINEをはじめとするチャットツールを積極的に採用しており、コミュニケーションのストレスを軽減することが可能です。
大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル4階 (マップを開く)
申告後の「こんなはずじゃ」を防ぐ
確定申告はスタート。税金・社保・住民税までつながる支援が強みです。
確定申告はゴールではなく、その後の負担を決めるスタートです。 申告した数字によって、住民税や社会保険料が大きく変わり、「申告後に初めて大変さに気づく」個人事業主の方は少なくありません。 当事務所ではfreee会計を使い、申告書の数字が将来にどう影響するのかを事前に共有。 数字の背景まで説明し、納得感を持って申告・資金管理ができる状態をつくることを大切にしています。
大阪府大阪市北区堂島2-2-8 (マップを開く)
ビジョンをともに描き、導くパートナーとして
同じ時間を、同じ目線で歩むーーー 経営者とシンクロする税理士法人。
私たちは「経営者とシンクロする」をモットーに、お客様の想いと歩調を合わせながら、事業の成長を支援する税理士法人です。 単なる税務処理にとどまらず、経営者の右腕として、融資相談から事業承継まで、企業のライフサイクル全般にわたってサポートいたします。 地域の金融機関との強固な信頼関係を活かし、お客様にとって最適なソリューションを提供し、共に成長していくことを使命としています。
大阪府大阪市北区北区堂島2-2-26 アバンダント堂島ビル4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 1位
年商1,000万円以下の事業者限定の税務顧問サービスです
記帳代行も確定申告もぜんぶ丸投げ!“数字の不安”をゼロへ
年商1,000万円以下の事業者限定で記帳代行・確定申告・税務相談がコミコミで年間99,080円~という日本でトップクラスに格安の税務顧問サービス「みんなの税務顧問」を提供しています。 税理士は全員が大手金融機関出身であり、資金調達の支援が得意です。 また、AI専属のスタッフも在籍しており、AIを用いた業務効率化の支援等も提供しております。 年商1,000万円を超える場合は通常の税務顧問サービスをご案内させていただきます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル15階1505-1 (マップを開く)
''幸せ’’と’’利益’’を両立する「いい会社」を増やす!
医療・IT・創業支援に強く【専門性の高い"One Stop Service"が特徴】グロースリンク税理士法人です。 大阪支店はアットホームな雰囲気です!!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 起業家支援、事業承継・相続支援、医療・介護支援、クラウド導入支援、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 若く勢いのある事務所ながらも専門性の高い"One Stop Service"が特徴の税理士法人です。 税務・会計・経営支援はもちろんのこと会社設立や銀行対策、 法人成りや節税対策など、経営者のあらゆるニーズにお応えしております。 さらに専門性を高めるために起業家支援、医療支援、相続・事業承継支援、 品質管理等の各専門チームに分かれており、 特に医療支援の歯科部門に関しては、東海エリアで トップクラスの開業支援実績がございます。 グループ会社には、社会保険労務士法人、医療コンサル会社があり、 経営全般をサポートする様々なサービスをワンストップで提供する体制が整っています。 記帳や申告等の単純な会計業務だけではなく、 税務"コンサルティング"でお客様の信頼を得ている事務所です。
大阪府大阪市北区梅田1丁目12-12 東京建物梅田ビル13階 (マップを開く)
認定アドバイザー初、最短記録1年で5つ星樹立★
記帳業務というノンコア業務からすべてを解放し、経営に専念する時間を創出してあなたのビジネスを加速させます。
freeeを使うことでバックオフィス業務を減らし、経営の時間を創りコミュニケーションを大切にしていきます。 【リアルタイム経営】 すべてのクライアント様に対して毎月試算表を作成&お渡ししています。 月次決算の早期化により、スピーディな経営判断をサポートします! バックオフィス業務を圧倒的に効率化し、経理コストを削減しましょう。 【記帳代行】 経営者の方々は事業へ集中してもらうため、DIGがすべてのバックオフィス業務から解放します!証憑管理から記帳業務まですべてお任せください。 【相続・事業承継】 事業承継は、受け渡す側も受け継ぐ側も両軸で考える必要があります! 承継計画を立てることが何より重要となります! 円滑な事業承継を進めるためのトータルサポートいたします。
大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19F (マップを開く)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件!相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90%が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満2丁目11−8 アメリカンビル 5階 (マップを開く)
お問い合わせ後、原則として2営業日以内にお返事いたします。
ZOOMなどのWEB会議を活用し、日本全国のお客様に対応可能です。
当法人は、東京、大阪の2拠点にて、特に、スタートアップの法人企業様のサポートを得意としています。また、外資系企業様に対して、英語、中国語でのサポートや、輸出関連企業様の消費税の還付申告なども得意としています。 お客様の目線に立ち、お客様の事業の発展に少しでもお役に立つよう、いつでも気軽にご相談いただける事務所です。 初回相談は、無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 【年間料金のめやす】 提示している料金のめやすは、個人・法人事業者を含む毎月の顧問報酬及び、 決算報酬(申告書作成報酬)の年間合計金額です。 お客様のご要望、当法人のサービスの内容により変動します。 ※正式見積は、個別にお問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
クラウド会計専門の会計事務所です
30代の若手税理士!個人事業主から法人様まで幅広く対応いたします!クラウド会計を使用したスタートアップ企業の経理体制の構築に力を入れています。法人成りの相談もお受けいたします。
・昨今管理部門の人材不足は深刻であり、特に中小企業では経理担当者の確保が難しい状況です。弊所ではクラウド会計を利用して、簡単かつ安心なクラウド会計を実現し、経営者が本業に集中できる体制を整えます。 ・税務に関することのみならず、資金繰りや利益増加対策、クラウド会計の利用に関する質問やなど、幅広く対応いたします。 ・経営にはスピードが必要不可欠です。LINE、Chatwork、Zoom等のツールの利用により、場所を問わず、タイムリーに対応いたします。 ・税理士本人が、日々の相談や記帳指導などの業務から決算、申告、調査の立会まですべての業務を担当いたします。
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 (マップを開く)
会社を深く理解し、成長し続ける組織づくりを支援
会計の力で、会社の未来をともに。社長の想いを経営計画に、数字を経営判断に活かし、社員が育ち、会社が成長し続ける組織の仕組みづくりをサポートします。
OK会計の強みは、数字だけでなく、会社の事業構造や社長の想いまで深く理解することです。 私たちは、税務申告や決算書の作成だけでなく、会計の力を活かした経営支援に力を入れています。 月次決算を通じて会社の利益構造や経営課題を把握し、社長と一緒に次の一手を考える。経営計画の策定では、売上や利益の目標だけでなく、経営理念や行動指針、社員の役割まで整理し、目指す会社の姿を明確にしていきます。 また、freee会計を活用した経理の自動化にも取り組んでいます。経理業務の負担を減らし、経営者がタイムリーに数字を把握できる環境を整えることで、会社の未来を考える時間を生み出します。 私たちが大切にしているのは、経営計画書を作って終わりにしないこと。 社員を大切にし、一人ひとりが成長することで、会社も成長し続ける。そんな組織の仕組みづくりを、経営者とともに考えていきたいと思っています。 「会計の力で、会社の未来をともに。」 数字を経営に活かしたい社長、社員とともに成長する会社をつくりたい社長をサポートします。
大阪府大阪市北区万歳町4-12 浪速ビル西館9F (マップを開く)
手厚いfreee導入支援!お客様目線でわかりやすく説明
【相談無料】大阪梅田駅近く。Web面談対応。freeeやITに強く、法人税務・確定申告・相続税・経理代行・融資や補助金のサポート・労務など、様々な相談にワンストップでお応えできる総合会計事務所です。
【freee・ITに強い!】 freee認定アドバイザーが導入をサポートします。 ・freeeを導入して経理業務の効率化を図りたい! ・freeeを導入して経営分析をしたい! ・業務に役立つITツールはドンドン活用したい! そのような方はみんなの会計事務所にご相談ください。 【ワンストップでサポートできる税理士事務所】 税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士が在籍。また、弁護士や司法書士などの専門家や企業との独自のネットワークがあります。会社経営に関わる様々な問題をワンスストップで解決することができます。 【わかりやすく!レスポンスを早く!】 よりよい経営を行い強い会社を作るためには、経営者が「経理のことを理解し、会社の仕組みを作る」ことが不可欠です。税金の計算だけを行うのにとどまらず、難しい経理のこと、経営のことを「お客様目線でわかりやすく伝え、経営に活かしてもらうこと」にこだわって日々業務に取り組んでいます。 そして、「ビジネスにはスピードが大事!」、お客様からの相談事には些細なことでも迅速に対応するように心掛けています。
大阪府大阪市北区堂山町18番3号 オオツジ堂山ビル4階 (マップを開く)
一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
会計・税務だけではなく、融資・補助金の支援に強みがあります!
「お客様の挑戦のそばに」をモットーにfreeeの導入支援はもちろんのこと、会計・税務・資金繰り面の支援をさせていただきます! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
スタートアップ法人の支援を中心とした、中小法人の支援をしております。 主な業務は以下のものです。 ●税務顧問業務 電話・メールはもちろんのこと、いつでもお気軽にご相談いただけるように、LINE・チャットワークなど様々なツールをご利用いただけます。 ・融資、補助金支援 弊社には融資に強い公認会計士が在籍しております。 税務・会計だけではなく、財務面でも関与先のお悩みを解決いたします。 ●freee導入支援 効率的に月次の数字が作成できるため、タイムリーに経営状況をご確認いただけます。
大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビルディング1階 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4階 (マップを開く)
大阪府大阪市北区曽根崎新地 (マップを開く)
大阪府大阪市北区曽根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 4F (マップを開く)
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
預かり書があって、お母様の介護費・医療費に使う限り、贈与とはみなされないと考えます。
実家はお兄様名義なので、売却したお金はお兄様の財産です。
ご質問者様の口座に入れても、預かり書があれば「預かっているだけ」と説明できます。
そのため、ご質問者様への贈与にはなりません。
そのお金でお母様の介護費・医療費を払うことは、お兄様からお母様への贈与にあたります。
ただ、相続税法では、扶養義務者(親子など扶養する義務のある親族)同士で生活費に充てるための贈与のうち、通常必要な分は贈与税がかからないとされています。
相続税法基本通達では、この非課税は「必要な都度、直接その費用に充てた分」に限るとしています。
ですから、施設や病院への支払いの都度その口座から払う今のやり方であれば、贈与税はかからないと考えます。
ただし、まとまった金額をお母様の口座に移したり、ご質問者様が自分のために使ったりした分は、贈与税の対象になります。
他に気をつける点として、実家を売った利益はお兄様の譲渡所得になります。
そのため、売却した翌年に、お兄様が確定申告をする必要があります。
また、お母様が亡くなった時点で口座に残っているお金は、お兄様のものとして扱われます。
預かり書と、何に使ったかがわかる領収書などを残しておくと、後で説明しやすいでしょう。
口座を分けて、この資金専用にしておくのもよい方法です。
・夫婦共働き ・住宅ローン:夫単独名義 ・妻方親より援助金、夫婦共有預金を頭金に充当 持分は共有にするのが正当かと思いますが、こどもが複数人いるため、夫婦どちらかが死亡した際の相続が複雑になるのではないかと心配しています。 そのため単独名義で登記をと考えましたが、実態と相違するため贈与税がかかるとのことで、 ・正当に共有として登記する ・夫婦ともに遺言書(配偶者に全て相続させる)を準備する ことを勧められました。 こちらの対応が間違いないやり方なのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/02
おはようございます、税理士の川島です。
ご相談者様が受けられたアドバイスの通り、「資金負担の実態に合わせた共有登記」と「ご夫婦双方の遺言書の作成」を併用するのが、税金面でも将来の安心面でも最も間違いのない確実な方法です。
理由は大きく以下の2点です。
1. 贈与税のリスク回避
奥様(および親御様)からの資金援助や共有預金を充てているにもかかわらず、夫の単独名義で登記をしてしまうと、奥様側からご主人へ多額の資金贈与があったとみなされ、想定外の贈与税が発生してしまいます。そのため、出資割合に合わせた「共有登記」にすることが税務上のの基本となります。
2. 将来の相続手続きの円滑化
ご懸念の通り、共有名義のまま万が一の相続が発生した場合、原則はお子様も含めた全員での遺産分割協議が必要となり、手続きが煩雑になるリスクがあります。しかし、あらかじめ「配偶者にすべてを相続させる」旨の遺言書を夫婦双方で準備しておけば、遺産分割協議を省略し、残された配偶者へスムーズに権利を移すことができます。(※将来お子様が成長された際の「遺留分」にはご留意ください)
目先の贈与税リスクを正しく回避しつつ、将来の不安も遺言書でしっかりカバーできているため、現在ご検討されている対応で進められるのが最も良い選択かと存じます。
私は青色専従者で妻が個人事業主の会社で働いています。42万給料もらっていますが、生命保険や、車の損害保険、私の携帯代、私の国民年金、妻の国民年金が引き落とされて、残りの36万は生活費といい事業主の妻に回収されてしまいます。内訳は聞きましたが領収書や、レシートはもらえません。わたしの通帳や銀行カードは、返してほしいと言っても返してもらえません。 小遣いは27500円はもらえますが、これは青色専従者の給料といえますか?違法性はありますか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/18
ご質問ありがとうございます。毎月のお給料のほとんどが手元に残らず、通帳も返してもらえないなかで、税金のうえで問題がないのか不安に思われているのですね。お気持ち、お察しします。
結論から申し上げると、税金の面では、奥様(事業主)からあなたへ42万円が実際に支払われ、その金額が仕事の内容に見合っていれば、青色事業専従者給与として扱われます。受け取った後のお金を家計にどう回すかはご家庭のことで、それだけで専従者給与でなくなるわけではありません。ただし、通帳やカードを事業主が持ったままという状態は、整えておいたほうが安心です。
① 専従者給与の要件
青色事業専従者給与は、税務署に出した届出書に書いた方法と金額の範囲内で実際に支払われ、労務の対価として相当な金額であることが必要です(所得税法57条1項、タックスアンサー2075)。小遣いの27,500円ではなく、支払われた給与の額(42万円)が専従者給与の額です。
② 通帳を事業主が管理している場合
給与を振り込んだ口座を事業主が管理し、その大半が事業主の手元に戻っていると、給与が本当にあなたに支払われたのかが外から分かりにくくなります。ご自身の口座はご自身で管理し、家計に入れる金額をご夫婦で話し合って決め、その記録を残しておくと安心です。
③ 引き落とされている保険料・年金について
・ご自身の国民年金保険料を、ご自身のお給料から払っていれば、あなたの社会保険料控除になります。
・奥様の国民年金保険料をあなたのお給料から払った場合も、生計を一にする配偶者の分ですので、払ったあなたの社会保険料控除にできます(所得税法74条1項、タックスアンサー1130)。同じ保険料を奥様の確定申告でも控除すると二重になりますので、どちらで控除するかを奥様と確認しておくと安心です。
・生命保険料控除も、実際に保険料を負担した方が受けるものです。
専従者給与の年末調整は、事業主である奥様が行いますので、どの保険料をどちらの控除にしているか、一度一緒に見てみてください。
④ 「違法性」について
税金の面では上のとおりですが、通帳やカードを返してもらえないこと自体は、税金とは別の、ご家族の間の問題です。おひとりで抱え込まず、お住まいの市区町村の相談窓口や弁護士など、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む何の契約も交わさずに知り合いの会社で2年ほど働いていたのですが、ある時遡っで領収書書いてと言われました。給料は手渡しです。その領収書の金額が払われた金額より多いです。ラインで給料のやり取りはしてたので今年はわかるのですが、携帯を換えたので前のやり取りがありません。来年から個人でやろうとしてるのですが、遡って税金等、払わないといけませんか?
税理士からの回答
回答日:2026/09/09
契約書がなくても、実態が雇用であれば、受け取った金額は原則として給与所得です。給与は手渡しでも課税対象となります。ただし、実際の受取額より多い金額の領収書に署名する必要はありません。過去分についても、実際の給与額を基に申告・納税が必要になる場合があります。まず勤務先に各年の源泉徴収票と給与支払額の記録を求め、実際の受取額と照合することをお勧めします。
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