岡田健志公認会計士・税理士事務所

2026年08月04日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 154786), 公認会計士(登録番号: 39071)

freee会計エキスパート：
freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。

国税OB・公認会計士・AI業務改善の3つの強みで支援します freeeと生成AIで証憑整理から月次レポートまでの流れを組み替え、経理にかかる時間を圧縮。空いた時間を利益改善の議論に使っていただきます

大阪府大阪市福島区福島５－１３－１８－４２２
070-8341-0796 (問合せ担当者名 : 岡田健志 )070-8341-0796 (問合せ担当者名 : 岡田健志 )

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実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 経営計画策定法人の税務調査個人の税務調査記帳代行
強みの業種: 医療・福祉建設農林水産業・鉱業

#クラウドツール（IT）に強い#輸出入対応#外貨取引・外貨預金対応#仮想通貨対応#個人事業主も歓迎#所長が税務署出身#所長が事業会社出身

freee×生成AIで経理を組み替え、数字を読み解きます

当事務所には3つの専門性があります。国税OBとして税務調査の現場を知っていること、公認会計士として財務と利益構造を分析できること、AI・クラウドで経理を効率化できることです。

freeeは「使える」だけでなく、業務フローごと設計し直します。請求書・領収書はGoogle Driveに集約し、生成AIで分類・入力候補を作成、freeeへ登録・確認したうえで月次レポートまでつなげます。ツールの紹介で終わらせず、正確性と安全性を担保できる範囲を見極めて組み立てます。

対象は経理だけではありません。生成AIやGoogle Workspaceによる文書作成・議事録・社内検索といったバックオフィス全般、予実管理・資金繰り・経営レポートまで支援します。

そのうえで公認会計士として決算書と資金繰りを分析し、余計なコストや資金不足の原因を、わかる言葉でお伝えします。AI・業務改善のご相談は顧問報酬に含みます。

ご連絡はChatwork等のチャットが中心です。電話・メール・対面・オンラインにも対応します。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: 売上規模や申告内容、工数により料金は変動するので、下記は目安となります。お客様に状況に応じたプランをご提案しますので、是非ご相談ください

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	300,000円〜
～3,000万円	400,000円〜
～5,000万円	500,000円〜
～1億円	600,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: 売上規模や申告内容、工数により料金は変動するので、下記は目安となります。お客様に状況に応じたプランをご提案しますので、是非ご相談ください

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	500,000円〜
～3,000万円	600,000円〜
～5,000万円	700,000円〜
～1億円	800,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

住所

〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島５－１３－１８－４２２

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

弊事務所から1時間半以上かかるエリアに関しては別途出張費を頂く可能性がございます

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

https://www.kenshiokada-cpa.jp/

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依頼内容

経営計画策定

上場企業から中小企業まで幅広く関わってきましたが、規模が違っても組織の根本構造は共通しています。大企業が利益を生む仕組みを、各社の状況に合わせて取り入れます。freeeと生成AIで月次締めを早め、面談の時間を「終わった数字の確認」ではなく「これからの打ち手」に使えるようにします。予実管理・資金繰り表の運用設計まで対応します。

法人の税務調査

国税調査官の経験を活かし、税務調査に万全の備えをします。国税時代は法人課税部門に所属していました。担当調査官との適切なコミュニケーションと交渉を通じ、お客様の主張が十分に伝わるよう努めます。証憑の電子化やAIを使った経理体制も、電子帳簿保存法の要件を満たす形で設計します。

個人の税務調査

国税調査官の経験を活かし、個人の税務調査にも万全の備えをします。担当調査官との適切なコミュニケーションと交渉を通じ、お客様の主張が十分に伝わるよう努めます。税理士として個人の調査にも立ち会っており、ご満足いただける結果を出しております。

記帳代行

freeeの導入・記帳代行に加え、業務フローそのものを設計します。請求書・領収書をGoogle Driveに集約し、生成AIで分類・入力候補を作成、freeeへ登録・確認するまでを仕組み化。記帳代行も自計化支援も対応でき、公認会計士が月次数値をレビューします。

その他対応可能サービス

確定申告のみ対応
月次で面談・監査
決算申告のみ対応
月次で面談・監査
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
個人の節税対策
法人の節税対策
借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金
事業再生
株式上場(IPO)支援
年末調整・法定調書作成

対応業種

医療・福祉

医療法人・社会福祉法人を中心に経験を積んでおり、事業内容に応じたご提案が可能です。freeeによるペーパーレス化に加え、生成AIを使った証憑整理や月次資料作成の自動化まで設計します。部門別・拠点別の損益把握が必要な法人にも対応でき、公認会計士として決算書の分析までお引き受けします。

建設

建設業特有の会計や商習慣に精通しており、工事別原価を把握できる管理体制づくりをご支援します。経営事項審査（経審）の点数アップに向けた経営アドバイスも可能です。freeeと生成AIを組み合わせ、現場からの証憑回収や入力にかかる手間を減らす仕組みもご提案します。

農林水産業・鉱業

農業経営でもfreeeを活用することで、ペーパーレス化と日々の業務効率化が可能です。農林水産業や鉱業に特有の勘定科目もセッティングできます。補助金・交付金の会計処理や、生成AIを使った証憑整理の仕組みづくりまでご相談ください。

その他対応可能分野

製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等

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