一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
会計・税務だけではなく、融資・補助金の支援に強みがあります!
「お客様の挑戦のそばに」をモットーにfreeeの導入支援はもちろんのこと、会計・税務・資金繰り面の支援をさせていただきます! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
スタートアップ法人の支援を中心とした、中小法人の支援をしております。 主な業務は以下のものです。 ●税務顧問業務 電話・メールはもちろんのこと、いつでもお気軽にご相談いただけるように、LINE・チャットワークなど様々なツールをご利用いただけます。 ・融資、補助金支援 弊社には融資に強い公認会計士が在籍しております。 税務・会計だけではなく、財務面でも関与先のお悩みを解決いたします。 ●freee導入支援 効率的に月次の数字が作成できるため、タイムリーに経営状況をご確認いただけます。
大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビルディング1階 (マップを開く)
経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
スタートアップ支援はお任せください!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備については弊社にお任せください!!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備を弊社で請け負います。バックオフィスとは、経理、労務、総務など会社の間接部門であり、それらの仕組み作り(ワークフローやITツール活用など)を弊社が整備させていただきます。
大阪府大阪市西区西本町1-2-1 AXIS本町ビル802 (マップを開く)
法人税務と経営支援を重視しています。
税務だけでなく、経営のその先まで。税理士・中小企業診断士・FP・MBAの視点から中小企業経営を支援します。
大阪市西区・肥後橋の門田会計事務所です。法人の税務顧問・決算申告を中心に、経営計画、資金繰り、事業承継、創業・会社設立などのご相談に対応しています。税理士としての税務・会計の視点に加え、中小企業診断士・FP・MBAの知見を活かし、数字を整理するだけでなく、今後の経営判断に役立つ支援を大切にしています。オンラインでのご相談にも対応しています。
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-19 グラン・ビルド江戸堀402/905 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
当たり前にあたりまえのことをやります。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。サービスメニューなんかありませんし、当然料金表もありません。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。 そんなに特殊なサービスは提供していませんし、ごく当たり前のサービスを相応の報酬金額でご提供しています。 サービスメニューなんかありませんし、当然料金表なんかもありません。 「それいいやん、是非やりましょう。」というのが僕らの基本スタンスですし、個々のサービスについて細かいアップセルは行いません。結果がうまくいったら報酬をお気持ちだけアップしていただけるような、そういう持ちつ持たれつが僕らとクライアントとの関係性です。
大阪府大阪市北区西天満1−1−11 レーベルビル4F (マップを開く)
柔軟に対応可能
初めての税理士を検討している方へ、川口哲也税理士事務所ではお客様と対等な関係を目指しております。 気軽に相談していただける環境をご用意しております。
川口哲也税理士事務所では、原則平日営業となっておりますが、 事前のご相談等頂けましたら、土日祝日を含めてご面談対応を行っております。 どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2階240 (マップを開く)
税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F (マップを開く)
かがやきグループ全体でお客様のサポートをさせていただきます!
一番身近な相談相手として、お客様に寄り添うサポートを目指しています!
窓口は大阪オフィスのいち担当かもしれませんが、その後ろには様々な士業の先生、また経験・知識の豊富な従業員が大勢控えており、お客様のお困りごとを解決するための体制を整えております。 誰に聞いたら良いかわからない、どう対応していいかわからないとなったお客様に対して、この事務所に聞いたらすべて解決してくれる!という存在でありたいと考えています。 あなたのお力にならせてください!
大阪府大阪市北区西天満5丁目16−3-6F ファイブビル (マップを開く)
自助力を高めることを第一に考えてサポート致します。
それぞれの事業者の事情に沿って共に考える-“Think About”-の姿勢でサポート致します。
【サービスポリシー】 ・クライアントの「自助力」を高めることを目指す。 ・「自助力」とは、自ら思考し、仮説と検証を繰り返すことで、直面する壁を乗り越える力のこと。 クライアントが常に選択する権利を持つことを銘記し、説明責任を果たす。 上記のポリシーを理念として、それぞれの事業者の事情を踏まえて、どのような選択肢があるのか、課題を解決するためにどのような行動を起こす必要があるのかを共に考えます。
大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービルB1F-29号 (マップを開く)
IT業界で培った知識と経験をもとに、お客様をご支援します。
IT企業出身の税理士が、近未来のデジタル競争社会を見据えた経営支援策をご提案いたします。
IT企業での管理職の立場として人事や営業などの社内外の問題に頭を悩ませ、また一人のエンジニアとして副業や独立を模索してまいりました。 こういったIT業界で培った知識と経験を活かした、IT企業やフリーランスのエンジニアに対する経営支援を強味としております。 当然、税務会計の専門家として財務面でのご支援も丁寧に対応いたします。 ビジネスパートナーとして末永くお付き合いできる関係性を目指しております。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209 (マップを開く)
経営のパートナーとしてご活用ください
スタートアップからM&A・事業承継まで、課題を解決するパートナーとしてクライアント様を支援します
弊所では、単に経理や申告ができるようになるというだけでなく、経営上の課題の解決を支援することをモットーとしています。 大手の監査法人・税理士法人での約20年間の勤務では、監査部門、会計コンサル部門、法人税務・国際税務部門、資産税・事業承継部門、大手証券会社プライベートバンキング部門と、財務・税務に関する分野を横断して、主として大企業の複雑な課題の解決に携わってきました。 クライアント様の成長に貢献できるよう、課題の解決を支援するパートナーでありたいと思います。 一般の記帳・申告業務では可能な限りシンプルに回せるように自計化を支援し、クライアント様の課題の理解と解決のための提案を行うことに注力します。
大阪府大阪市西区京町堀1-10-8 福岡ビル5階 (マップを開く)
適正料金での対応と、税務調査に強み
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
大阪府大阪市中央区平野町3-3-9 湯木ビル6階 (マップを開く)
M&Aや国際税務を中心とした税務サービスをご提供いたします。
個人事務所及び大手税理士法人での通算15年以上のキャリアを有する税理士!中小~大法人様の税務を中心に専門的かつタイムリーなサービスをご提供いたします。特にM&A、組織再編、国際税務を専門としています。
・大手税理士法人での知識・経験を生かし、M&Aや事業承継、組織再編、国際税務などの専門的な税務サービスを迅速にご提供いたします。 ・特に、M&Aにおける財務・税務デューディリジェンス業務、ストラクチャー検討業務に力を入れております。M&Aを成功させるために、財務・税務面の事前検討、リスクヘッジは非常に重要となります。 ・国際税務は、海外子会社との取引、海外子会社の事業撤退や清算、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、移転価格税制等の観点からサポートが可能です。 ・会計事務所様、税理士法人様、金融機関様向けのセカンド・オピニオン対応、上記M&Aや国際税務等、専門分野の税務サポート業務、税務顧問業務についても対応可能です。 ・その他、個人事業主様、中小企業様、大法人様の税務申告書作成業務又はレビュー業務(特定の組織再編や国際税務の別表作成又はレビューを含む)についても対応可能です。
大阪府大阪市北区曽根崎新地 (マップを開く)
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!会社設立0円プラン有り!全クライアントを代表税理士が担当iいたします。起業・会社設立3年目までは顧問料の割引有り!
・起業3年目までの割安料金有り! ・帳簿つけ不要、丸投げ大歓迎! ・クラウド会計導入に強い! クラウド会計にして、ZOOMでの対応にするかわりに顧問料安くしてくれる会計事務所ってないかしら? そうお考えの方にピッタリの会計事務所です! はじめまして!起業支援特化型会計事務所、e会計事務所代表の北谷です。 弊事務所は、大阪は東梅田で税理士一人で運営している会計事務所です。 ZOOM対応(又は来訪型)会計事務所とすることにより、全クライアントを税理士が担当しながらも、低めの価格設定でクライアントのサポートを行っております。 特に、スモールビジネスのサポートに力を入れております。 弊事務所の特徴をまとめると、 ・低価格 ・しっかり対応 ・開業、起業サポート ということになります。 ZOOM対応(又はクライアントにご来訪いただく)ことにより、お求めやすい料金で全クライアントを税理士が担当しております。 クライアント様にはご対応に満足いただけているようで、口コミは全件で満点を頂けております。 初回お試し面談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 4F (マップを開く)
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。 そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。 毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました) 名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか? なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。 名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。 銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。 逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。 【経緯と現在の状況】 同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。 私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。 1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」 2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」 このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。 私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽(脱税)」として扱われ、重加算税(35%〜40%)を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。 以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。 1. 税理士の確認責任について 同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足(過失)にならないのでしょうか? 2. 重加算税の妥当性について 資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽(重加算税)」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか?(過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか?) 3. 分割納付(延納)について 一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納(分割払い)」をお願いすることはできるのでしょうか? 信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/17
追加【今すぐ取るべき具体的な行動】
・修正申告書に安易に署名・押印しない
税務署から「重加算税を前提とした修正申告書」の提示を受けても、納得
がいかない段階では絶対にサイン(押印)しないでください。
修正申告書を一度提出すると、「納税者が自発的に誤りと隠蔽を認めた」
とみなされ、後から不服申し立てで争うことが極めて難しくなります(税
務署側に「更正処分」をさせれば、不服申し立ての権利が確保されま
す)。
(その他)
・現担当税理士の姿勢
現税理士が「重加算税を受け入れるべき」と言うのは、税務署との摩擦を
嫌い、早期に調査を終結させたいという税理士側の都合(保身や手間削
減)が背景にある可能性が疑われます。納税者自身の利益を守る助言にな
っていない点に警戒が必要です。
建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。 勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。 社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。 社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。 顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が 現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動(片道10km〜30km)に対する旅費手当(非課税日当)は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認(課税)される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行(出張)」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号(非課税所得)
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義:
非課税となる「旅費(日当)」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行(出張)」に伴い、通常発生する諸雑費(実費弁償)を補填するためのものです。
現場作業員の実態:
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務(本来の就労)」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当(課税対象)と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離(8km等)でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員:1,000円〜2,000円
社長:15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動(10km〜30km)で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与(事前確定届出給与に該当しないもの)」と判定され、会社側で損金不算入(経費にならない)とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張(旅行)に該当するのか」という根本的な問題(実態要件)が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当(現場手当・移動手当)として支給する:
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給(源泉徴収の対象)します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する:
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス(例:社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など)に設定し直します。
昨年まで一人暮らししていた母親と同居することになりました。 私の兄が母の面倒をみると考え、実家の名義は父が他界した時に兄名義にしていました。 兄と相談して、実家を売却した費用は、母の介護や医療費用にすることになりました。 【確認】私名義の銀行に実家売却費用を入金して、兄に預かり書にサインしてもらい、介護や医療費用を引き落とししても、贈与とはみなされないでしょうか? 他に何か問題や、良い方法があれば、教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お母様とのご同居が始まり、実家の売却代金をお母様の介護や医療のために使いたいけれど、贈与と見られないかご心配なのですね。そのお気持ち、よく分かります。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、預り書を作って使い道を記録しておけば、お兄様のお金をお預かりしていると説明しやすくなります。ただ、預り書があるだけで贈与にならないと言い切れるわけではありません。実際のお金の動きと記録がそろっているかが大切です。
【1】贈与と見られる場面
贈与税は、お金や財産をもらったときにかかります。名義はご自身の口座でも、実質的にお兄様のお金をお預かりしているだけなら、もらったことにはなりません。
ただ、使い道が決まらないままご自身の口座に長く置いたり、介護や医療以外に使ったりすると、贈与とみなされるおそれが出てきます。
・預り書には、預かり金の額、使い道、残った場合の返し方を具体的に書きます。
・お二人で署名しておくと安心です。
【2】お母様への資金援助の扱い
扶養義務者の間で生活費や医療費に充てるために渡したお金のうち、通常必要と認められるものは、贈与税がかからない扱いです(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、必要なときに、直接その費用に充てる場合に限られます(国税庁タックスアンサーNo.4405)。
まとめてお母様の口座に移し、預金として貯めると、課税される可能性がありますのでご注意ください。
【3】より分かりやすい方法
お兄様名義の口座を維持し、介護施設や病院への支払いを、お兄様の口座から直接行う方法が、最も説明しやすいと思います。ご自身の口座を経由しないため、お金の流れが単純になります。
【4】そのほかの注意点
・実家はお兄様名義ですので、売却益に対する申告は、お兄様ご自身で行います。
・医療費控除は、ご自身が支払った医療費が対象です(所得税法73条)。お兄様のお金から払った分は、ご自身の負担とは言いにくいため、控除の対象にできない可能性があります。
・領収書、通帳、預り書は、後から確認できるようにまとめて保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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