経営に寄り添う、クロスロードの力
数字を超えて、未来を創る。税務・財務・労務のプロフェッショナル集団として、経営の“今”を可視化し、課題を解決。あなたのビジネスに最速の決断と最高の成長を。
クロスロードでは、お客様の課題にスピーディーかつ親身に対応することを信条とし、最短1時間、遅くとも24時間以内の迅速な回答を徹底しています。 また、幅広い業種における豊富な実績を背景に、単なる申告業務にとどまらず、クラウドツールを活用した経理・労務の効率化や、経営改善の実行支援までワンストップでご提供。 貴社の経営課題を共に解決し、成長を加速させる伴走型パートナーを目指します。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目5-12 御堂筋本町アーバンビル4階 (マップを開く)
ITを駆使して、経理は効率的に、経営は効果的に!
従来型の会計事務所や経理部はもう要らない。 freeeの活用で、経理をもっと効率的・効果的に。
クラウドでの会計処理に完全対応の事務所です。 freee、チャットワーク、Google Workspaceを利用して、効率的な会計処理の業務フロー構築をご支援します。 また助成金、補助金、金融機関からの資金調達のアドバイス、社内管理資料の構築支援も行います。
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-5-14 キャプテンビル4F (マップを開く)
20代~30代の起業家向き。経営の相談ができる税理士です。
【初回相談無料・全国対応】 会計をもっと速く、もっとリアルに。freee利用率90%。法人設立時からの相談が多い事務所です。 つよく、やさしく、おもしろい社会をめざして創業と事業成長を支えます。
中小企業診断士資格を持つ税理士が対応。 税務に加え、長期的な観点からITや経営のアドバイスをしています。 税理士の仕事だけではなく、京都と大阪を中心に経営コンサルティングや企業マッチングなどの場づくりを行っており、「ビジネスを通じてどんな未来をつくっていきたいか」ということを大切にしています。 税務以外の相談でも気軽に相談しやすい関係をつくれると嬉しいです!
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-1-7-503 (マップを開く)
BIG4出身公認会計士にLINEで気軽に相談。AI活用も支援
BIG4の会計士に、LINEで気軽に。freee×AIで経理を効率化。会社設立・融資まで全国フルリモートで伴走します。当事務所ブログでは難解な制度を分かりやすく解説するAI税務解説漫画を公開中!
当事務所は、BIG4出身の公認会計士・税理士が運営する、実務力と親しみやすさを兼ね備えた専門事務所です。 国内外の大手企業を担当してきた経験を活かし、高度な会計・税務知識と実践的な経営支援を提供します。 法人設立支援・融資支援・M&A・経営改善など、企業の成長段階に合わせたトータルサポートが強みです。 IT業界、建設業、製造業、デザイン業など、幅広い業種での実績があり、業界特有の課題にも柔軟に対応します。 また、LINEなどのオンラインツールを活用し、気軽に相談できる環境を整備。 さらに、AIを日々の実務に積極的に取り入れ、経理や事務作業の効率化・スピードアップを実現。お客様の業務へのAI活用も、具体的な活用例とともにご提案できます。 「専門的だけど話しやすい」「相談しやすくてスピーディー」と感じていただけるパートナーを目指しています。 専門性と親しみやすさ、その両立が当事務所の最大の強みです。 【公式LINEはこちら】 https://lin.ee/8ob8G0c 【ホームページはこちら】 https://macpa.jp/
大阪府大阪市西区西本町1-5-3 扶桑ビル607 (マップを開く)
財務(資金繰り・融資)×補助金×事業承継を一貫支援
金融機関の評価ポイントを踏まえた財務戦略(資金繰り・銀行対応)と、補助金の制度選定〜実績報告までを一括支援する税理士法人
金融機関が重視する評価ポイントを踏まえた財務戦略として、資金繰り・投資判断・銀行対応を継続的に伴走し、資金調達と事業計画づくりまで支援。 補助金・助成金は、貴社に合った制度選定から申請書作成、採択後のフォロー(実績報告)までを一括でサポートし、制度活用を一度きりで終わらせず未来投資につなげます。 相続・事業承継(自社株評価・持株整理・相続税対策)や、経営者のライフプラン/資産形成(役員報酬設計・資産運用・退職金等)まで、重要局面をトータルで支援します。
大阪府大阪市中央区南船場2丁目3-6 第一住建長堀橋駅前ビル4階401号室 (マップを開く)
新規開業ならお任せください、新規開業様限定の特別料金を提供
新規開業のお客様なら当事務所にお任せください、 freee初心者でも当事務所が丁寧にご指導させていただきます。 新規開業様限定の特別サービスも提供しています。
当事務所は、個人から法人まで幅広く経理、税務に対応しております。 特に、開業間もないお客様、成長を望んでいるお客様には、経理をご自身でfreee等で処理できるようにご指導させて頂き、リアルタイムの経営状況を把握することにより、資金繰り、予算管理、多店舗経営の計画等をアドバイスさせて頂いております、全ての書類を会計事務所に丸投げしていたお客様、会計ソフトを導入しようとしたが挫折してお客様にも丁寧にご指導させてもらいます。 経理業務をIT化する事で、企業の未来を予測しアドバイスできる会計事務所を目指しております!!
大阪府大阪市西区立売堀1-9-10 HOWAビル701号 (マップを開く)
「幸せの懸け橋に」を合言葉に全力でサポート致します!
税理士法人Bridge大阪は、企業成長を支える経営管理総合支援会社です。 確定申告、記帳代行からIPOに向けた支援等、バックオフィスの悩みを総合的に解決します。
Bridgeグループでは、成長企業への支援を強みに、スタートアップからの 管理業務へのハンズオン支援+税務顧問を強みとしております。 税理士法人Bridge http://bridge-osaka.com/ ブリッジコンサルティンググループ株式会社 https://bridge-group.co.jp/ 弊社のお客様には、設立したてのスタートアップ企業はもちろん、 資金調達を行い順調に成長しているベンチャーなど、様々なステージのお客様がおり、 各フェーズに合わせたメンバーで、企業の成長を支援して参ります。
大阪府大阪市中央区南本町3-6-14 イトゥビル7階 (マップを開く)
選ばれる3つの理由
付加価値のある顧問サービスを身近に ~BIG4系FAS出身者が設立したCloser group の税理士法人が顧問業務の提供を開始~
1. M&A・財務戦略に精通した税務顧問 税務相談や申告書作成にとどまらず、事業拡大やM&Aを見据えた戦略的提案を行います。BIG4系FASで培ったファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーションなどのM&Aに関する知見を活かし、企業価値向上を実現する先見性のある顧問サービスを提供します。 2. 資産承継・事業承継の視点を取り入れた税務顧問 公認会計士や税理士による財務分析から税務リスク評価まで、資産・事業承継を見据えた長期的視点での税務戦略を構築します。次世代への円滑な承継を実現するための税務プランニングと実行支援により、オーナー経営者様の大切な資産と事業の未来を守ります。 3. 柔軟な契約形態によるサポート 従来の顧問税理士契約に限らず、アドバイザリー顧問など、お客様のニーズに合わせた多様な関与形態を用意しています。必要な時に必要なサポートを受けられる柔軟な体制で、既存の税理士との協業も可能です。専門性の高い分野に特化したスポット支援から包括的な顧問契約まで、最適な関係構築を実現します。
大阪府大阪市中央区南久宝寺町4-1-2 御堂筋ダイビル4F (マップを開く)
低価格、安心・簡単、オンライン対応の公認会計士・税理士事務所
決算料ゼロ、定額の月額報酬1万円からのプランをご用意。創業3年以内の法人様、個人事業主様には創業支援特別料金をご提案。手ごろな費用で、みなさまの経営をしっかりサポートしてまいります。
個人事業主様や中小企業の経営者のみなさまが、もっとも大切な事業に注力していただけるように、経理、税務サービスを納得していただける価格で提供してまいります。 事務所長は公認会計士として大手監査法人で銀行の監査や、M&Aの実務、株式公開準備会社のコンサル等に関与し、独立開業しました。経営者からの幅広いお悩みにフェアに向き合い、手を動かして、皆さまに価値や富をもたらしたいと思っております。 また、所長は英国での勤務経験もございますので、英語での対応も可能となっております。経営者の皆様の海外資産もお守りいたします。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティビル 6階 (マップを開く)
質の高い節税のご提案と柔軟な対応
全国にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。 医療法人や社会福祉法人にも強み。
全国各地にクライアント様を有す(関西はもとより宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛媛県、福岡県など)。質の高い節税のご提案と柔軟な対応により、規模急拡大中。
大阪府大阪市中央区久太郎町3-1-15 メビウス御堂筋本町ビル604号 (マップを開く)
男性税理士と女性税理士2名で立ち上げている税理士法人です
ひまわりは、太陽を向いて成長します。太陽がお客様で、お客様を向いて、お仕事ができて、ともに成長していけたらいいなとの思いで、立ち上げた税理士法人です。
男性税理士は元銀行出身で、その後某大手税理士法人で約14年経験を積んで独立に至っております。 銀行出身であることから、融資を受けるにあたってのアドバイスが得意です。 また某大手税理士法人では、町の喫茶店から大手企業までの税務を経験しました。 他にも医療関係のコンサルティングも経験しており、幅広い業務に対応できます。 金融機関との提携で、各税務や医療のセミナーの講師経験もあり、幅広く知識を有しておりますので、様々な面で適切なアドバイスを行うことができます。 女性税理士は、中小の税理士法人の勤務を経て25歳で税理士資格を取得し、その後外資系コンサルティングファームの税理士法人にて大規模法人や上場企業の税務を経験しております。 国内大手税理士法人では、相続・相続対策のスキーム構築・事業承継・コンサルティング業務を経験しております。町の飲食店から大規模法人まで対応可能です。 特に、若い経営者や女性経営者と「親しみやすい・距離の近い」税理士であれるように心がけています。
大阪府大阪市西区北堀江1-1-23 養田ビル8階 (マップを開く)
元金融機関税理士が直接対応!融資・IT・相続に強いです!
融資・IT・相続に強い大阪本町の税理士です。 元金融機関税理士が全顧客に直接対応します。 お気軽にご相談ください。
となり税理士事務所では、金融機関で融資・システム・相続対策を経験した代表税理士が、全顧客に直接対応することをルールにしています。 税理士が直接対応することで、お客様一人一人にしっかり向き合い、事業課題を解決し、お客様と共に成長していく税理士事務所です。 事業者のとなりに寄り添って、気軽にご相談いただけるサポーターです。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市西区立売堀1丁目4-12 立売堀スクエアビル8階18号 (マップを開く)
開業からIPO支援まで成長段階に合わせたサービスをご提案
開業からIPO支援まで、お客様の成長段階に応じたサービスをご提供いたします!
当事務所では比較的小規模な個人事業主様の税務相談はもちろんのこと、公認会計士として、前職の大手監査法人にて上場支援や上場準備会社のアドバイザリーも実施していたことから、成長段階に応じたサービスのご提供が可能です。 税務分野のみならず、特に将来上場を目指す企業様には上場会社で必要な会計指導や、内部統制構築支援や業務改善などのサービスもご提案しており、上場をめざすパートナーとしてお付き合いさせていただければと思っております。
大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目4-30 船場グランドビル404号 (マップを開く)
親切丁寧な対応・経営サポート
クライアントの一歩先の未来を考え、共に成長できる経営サポート
親切丁寧な対応を心掛けております。お客様とのコミュニケーションを大切にしており、お互いの意思疎通のため月次訪問、Zoom、メール等での対応により、ご要望や改善方法に向き合っております。 信頼関係により、より良い会計・経営サポートを実施いたします。 インボイス制度・電子帳簿保存法に適用した会計処理を提案いたします。 事業計画・融資・補助金・助成金に向けてのアドバイスを致しております。 小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の採択実績があります。
大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-15 星和シティービル6階 御堂筋センターオフィス (マップを開く)
敷居の低い相談しやすい会計事務所です!
11のクレドに基づき、常にお客様に必要とされるパートナーになります。
料金はお客様のニーズに合うように細かく設定しております。 顧問契約のお客様に対しては、決算前検討会を実施して、資金繰りを考慮した適正な節税対策をご提案いたします。 お客様の会計レベルに応じて、分かりやすい月次決算資料を作成します。 金融機関からの格付けが上がる決算書を作ることを心掛けており、新規融資獲得に備えます。 税務調査では、綿密なお客様との事前打ち合わせと、徹底した税務署との交渉により、お客様の財産を守ります。 お客様のステージに応じて、理念を含めた経営計画作成を支援して、一時的な成功ではなく、継続的な成功をサポートします。
大阪府大阪市中央区西心斎橋2-15-1 (マップを開く)
スタートアップ支援はお任せください!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備については弊社にお任せください!!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備を弊社で請け負います。バックオフィスとは、経理、労務、総務など会社の間接部門であり、それらの仕組み作り(ワークフローやITツール活用など)を弊社が整備させていただきます。
大阪府大阪市西区西本町1-2-1 AXIS本町ビル802 (マップを開く)
事業会社での経験を活かした幅広い対応が強みです。
クライアントの皆様と悩みを分かち合い、税理士という立場から、税務だけに限らず資金調達など様々な問題解決に向けサポートいたします。
これまで事業会社(IT企業)の管理部門や経営企画部門で経理・財務、人事、広報・IR、経営企画業務などの経験を有しております。特にM&Aでは、買収だけでなく売却・合併などの実務も担当してまいりました。 近年のグローバール経済の発達により、企業だけではなく個人みなさまの置かれる環境(制度や仕組み)は今後益々変化していくことが予想されます。平時より、戦略的アドバイスを提供することをモットーとしております。 また、複雑な案件については弁護士などの士業はもちろんのこと、 様々な業種ネットワークを活かして総合力で解決に当たる体制も整えております。
大阪府大阪市中央区島之内1-22-20 堺筋ビルディング6F (マップを開く)
freeeの導入及び運用サポートに対応いたします。
「経営者を守る」という視点のアドバイスをモットーにしております。
田中会計事務所は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、日々の経営で起こる様々な問題点を一緒に考え、解決していきます。 経営に関する些細なことまで、なんなりとご相談ください。 税務業務・会計業務のみならず事業承継や相続税対策、金融機関、助成金、補助金などに必要な資金繰り計画もお手伝いします。 金融機関の融資などに必要な経営計画や返済計画、金融機関の選定から付き合い方までご相談ください。 田中会計事務所は、行政書士事務所・社会保険労務士事務所も併設しているほか、各専門家との連携により専門外の相談にも対応可能であり、企業や経営者を取り巻く様々な問題を解決いたします。
大阪府大阪市中央区船場中央2-1 船場センタービル4号館412号 (マップを開く)
経営革新等認定支援機関
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 経営相談を含んだご支援も可能です。
税理士×公認会計士×中小企業診断士×事業再生士補×相続診断士 中小企業の経営者の皆様を、多面的にご支援します。 【登録団体等】 ・認定経営革新等支援機関 ・ミラサポ登録専門家 ・中小企業再生支援協議会登録専門家 ・一般社団法人相続診断協会会員 ・一般社団法人日本日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
クラウド会計freeeの導入を無料サポート!
小規模法人はもちろん、一人会社、フリーランス、副業の方も大歓迎です! 月額1万円からで実績10年の代表税理士があなたの担当者になり、「経営の伴走者」として一番近いところで経営サポートをします。
当事務所は、スモールビジネスに特化した税理士事務所です。 月1万円からで実績10年の代表税理士がお客さまを担当し、税金会計のみならず経営全般についてご相談できます。 また、顧問先さま限定で無料でfreeeの導入をサポートします。さらに、導入後も継続的に運用サポートをしますので安心です。
大阪府大阪市中央区南本町2-3-12 EDGE本町3F (マップを開く)
会計数値を経営に活かして業績UP
経営者とは異なる立場・目線から、『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
決算数値、会計数値の意味を理解していますか? 会計は決して税務申告のためだけにあるのではありません。会計数値を見守ることで、経営上の問題点の把握、改善の機会を知ることができます。 牧田公認会計士事務所では、月次決算等の会計数値を分析し、経営者様が把握すべき事項、対応の方法等を適時に提供するとともに、経営者自身が会計数値を『読める』ようにお手伝いいたします。 また、中小企業には国の支援施策(税制、補助金等)が多数ありますので、貴社が利用できる施策をご案内します。 特に創業期の企業様や業績が思うようにいかない経営者様に、たくさんの『気づかなかった』『知らなかった』を提供いたします。
大阪府大阪市西区北堀江1-6-5 大輪ビル3階 (マップを開く)
代表本人が真摯かつ丁寧に対応致します
夢に向かって挑戦する経営者を親身になってサポートします! IPO・株式上場、事業承継のご相談、会計・税務顧問、社外役員をお探しの方、相続税申告のご相談など、お気軽にお問合せください!
大手コンサルティング会社、監査法人での業務経験を生かして、経営者の方を草の根から親身になってサポートしたいと思い、個人事務所を設立いたしました。小さな悩みから大きな課題まで、真摯に丁寧に対応させて頂きます。
大阪府大阪市西区北堀江1丁目1番7号 四ツ橋日生ビル308号室 (マップを開く)
個人事業主から、株式会社へ法人成しました。その際、銀行にて、債権譲渡の手続きを取りました。契約書もあります。もちろん、借入金債務とともに、借入金残高も預金として引き継ぎました。個人事業主、法人ともに仕訳を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
個人事業主
借方 借入金 / 貸方 事業主借
法人
借方 現金及び預金 / 貸方 借入金
となります。
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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