質問回答ランキング 1位
スモールビジネスにちょうどいい、税理士との付き合い方。
弊社は、目先の課題や数字に対応するだけでなく、10年後、20年後の未来まで見据えた支援を大切にしています。 一方的に答えを示すのではなく、対話を重ねながら、納得のいく意思決定を支えていきます。
スモールビジネスには、「ちょうどいい顧問サービス」がありませんでした。 年間50万円もかけるほどではない。 けれど、決算や確定申告だけの関係では、相談したいときに相談できない。 ライトプランは、その間にある選択肢として設計しました。 ライトプランは、こんな事業を想定しています。 ・経営者自身が事業の中心になっている ・経理専任者はいない ・必要な資料は準備できる ・税務は専門家に任せたい ・毎月の定例面談までは必要ない ・必要なときには相談したい もし状況が変われば、 アドバイザリープランへ移行することもできます。
神奈川県鎌倉市小町2-5-17 2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
一緒にクラウド会計を利用した株式上場を実現しましょう!
クラウド会計を専門とした税理士・公認会計士が直接対応します。スタートアップ・ベンチャー企業支援を得意としています!
①株式上場やM&Aによる事業売却を目指している経営者の方にとって最適なパートナーです! 上場に向けた各種サポートを提供可能です。経営計画、資本政策、証券会社・監査法人の紹介及び選定、内部管理体制の構築、内部監査制度の確立、上場申請書類の準備など当事務所が直接支援します。 ②クラウド会計に特化し事務所経営コストを最小限に抑えることにより、低価格かつ公認会計士によるサービス提供を実現! 相談事項はすべて公認会計士資格保有者が直接対応します。専門的知識を背景とした迅速かつ安心なサービス提供によりスピード感のある意思決定の実現に貢献します。 ③経理業務その他のバックオフィス業務の効率化に興味ある経営者の方にとって最適なパートナーです! freeeによってカバーされる経理・人事労務業務以外の管理業務についても、その他ツールやRPAの活用による自動化による業務効率向上をサポートします。
神奈川県鎌倉市浄明寺4ー15ー11 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
部分ではなく、トータルな視点での手残りUPをご提案します
鎌倉駅東口徒歩1分。個人、ひとり法人から上場企業まで幅広く対応します。
代表の税理士が、お客様ひとりひとりに対応、サポートいたします。 都内大手税理士法人にて、不動産オーナー、飲食業、医師・歯科医師(医療法人)、薬局、建築業、製造業、コンサルタント業、士業、IT、保険業等、様々な業種を経験しております。個人事業主、ひとり法人から上場企業まで幅広い実績があり、その豊富な実績を活かして、「部分的な解決」ではなく、「トータルな視点での最適解」をご提案します。個人と法人の収入バランスの適正化、相続対策等により、最終的な手残りを増やすアドバイスに強みを持っています。 クラウド会計やオンライン面談にも完全対応していますが、対面でのご面談も行っています。土日祝日や平日の夜間も柔軟に対応しております。 顧問料は月額1万円〜のプランもご用意しており、ビジネスの立ち上げから相続対策まで、一生涯のパートナーとして全力で支えます。
神奈川県鎌倉市小町1-4-25-2F (マップを開く)
自営業を営んでおり、法人化を検討しております。 その中で母を役員に連ねるかどうかを悩んでおります。 現在年金受給者であり、会社役員として役員報酬を支給するかを悩んでおりますが 連ねない方がよいか、もしくは報酬を出した方が良いか、どちらの方が先生目線で見てよろしそうでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
お母様が実際に経営に関与されないのであれば、無理に役員にする必要はないと考えます。役員報酬を支給すれば法人の節税につながる一方、お母様の所得税・住民税、社会保険料、在職老齢年金への影響も考慮する必要があります。また、勤務実態がなく過大な報酬は税務上否認されるリスクがあります。まずはお母様の年齢、年金額、業務内容を確認し、家族全体の税負担で判断することをお勧めします。
続きを読む現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。
消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
開業の3〜4ヶ月前に購入した備品であっても、事業用として使用するために購入したものであれば、問題なく経費(開業費や減価償却費)にできます。
続きを読む現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
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