質問回答ランキング 8位
業界経験5年超のプロフェッショナルが担当 節税・資金調達
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千葉県松戸市松戸1228-1-5F (マップを開く)
税理士、米国公認会計士、行政書士と幅広い領域で対応します
お客様の身近な存在であるために、親切な対応とフットワークの軽さを心がけています。
税理士、米国公認会計士、行政書士と多種の資格を持っていいるため、幅広い業務に対応できます。銀行出身であるため、中小企業の借入相談・資金繰相談も得意としています。また、大手会計事務所で相続案件を数多くこなしてきたので、相続・贈与・事業承継等の業務も得意としています。
千葉県千葉市花見川区幕張本郷1丁目4番33号 ウィステリアビル301号 (マップを開く)
会社の成長をサポートします
クラウド会計やオンラインストレージ等のITツールを活用し、業務の効率化をサポートします。
クラウド会計、オンラインストレージ、WEB会議システムをフル活用し、国内・国外を問わず、あらゆる地域の企業様、個人事業主様に対して、効率的かつ効果的に会計サービスを提供いたします。 創業融資や借入、節税のご相談のみならず、補助金・助成金の申請、事業計画書の作成や社内IT化の推進等、あらゆる面から事業経営をサポートいたします。
千葉県浦安市当代島3-3-1-403 (マップを開く)
freee×経理の仕組み化で、数字で判断できる経営へ
クラウド会計freeeに強い松戸の税理士。経理の仕組み化と数字の見える化で、法人経営を全国オンライン対応で伴走します。
当事務所は、税務申告だけで終わらない「経理改善のパートナー」を目指す会計事務所です。freee認定アドバイザーが初期設定・口座連携・仕訳ルール・証憑管理まで整備し、日々の運用が定着するまで伴走します。手入力と属人化を減らし、月次の数字が早く見える体制をつくることで、利益や納税見込みを経営判断に活かせるようになります。 代表税理士は松戸市の会計事務所で約13年、法人・個人の会計・申告から相続税申告まで担当し、30人規模の事務所で副所長を経験。加えて、KPMG税理士法人・デロイト トーマツ税理士法人で約7年、M&Aや組織再編、国際税務に携わった税理士が在籍し、大手で培った法人税務の知見を中小企業へ還元します。 経済産業省認定の経営革新等支援機関です。Chatwork・オンライン面談を活用し、全国どこからでもご相談可能。会社設立・創業のご相談、freee導入のご相談、相続税の申告要否のご相談は無料です。専門用語に頼らず、経営者が次に動ける言葉でお伝えすることを大切にしています。
千葉県松戸市新松戸1-414-202 (マップを開く)
資金繰り・節税・事業承継・相続まで。 市川の伴走型税理士
資金繰り・節税・事業承継・相続まで。 市川の"伴走型"税理士事務所
IMAS総合会計事務所は、伴走型の税理士事務所です。 事業会社での10年の営業・現場経験を活かし、 机上論ではなく本当に使える経営アドバイスをお届けします。 ■ 4つの強み 【1】資金繰り改善 × 月次経営支援 クラウド会計の特性を活かして、スピーディーな月次面談、 金融機関対応・黒字化に直結する数値分析を提供します。 【2】法人・個人の節税対策 決算前対策、役員報酬設計、設備投資、持株会社化まで、 将来の資金繰りを見据えた節税を提案します。 【3】事業承継・M&A 自社株評価・株式承継スキーム・後継者育成・M&Aまで、 "会社と家族の未来"を守る承継支援を専門としています。 【4】相続税対策・資産承継 相続税試算・生前贈与プラン・遺言書作成サポートまで、 "残された家族が困らない"設計を一貫支援します。 「決算だけでなく経営の数字を月次で相談したい」 「自社株を子に継がせたいが税金が心配」 お気軽にお問い合わせください。
千葉県市川市市川1丁目23-10 アルファツインビル702 (マップを開く)
代表が若く、わかりやすい説明と最新技術の対応ができます
①会計士・税理士・証券アナリストとして、税務に限らず、幅広く事業の支援が可能です。 ②税理士が直接対応するので、スピーディーに不安が解決できます。 ③IT・AI技術を活用し経営状態を可視化します。
代表が30代前半と若いこともあり、組織自体が若いため、AI化やITなどの最新技術に迅速に対応することができます。決して担当者任せにせず、代表が責任をもってお客様の支援にあたっています。 また、東京都庁での徴収業務・官僚機構の経験から、税務の徴収への対応も実績が多くあります。 東京都庁で都民や職員一人ひとりと接し、業界の研修講師なども務めた経験から、難しいことでもわかりやすい言葉・図を用いて説明することが得意です。 さらに公認会計士としての監査法人での経験を基に、大企業やこれから大きくなるベンチャー企業の業務改善に強みがあり、業務課題の発見から解決まで一貫してサポートできる点が強みです。
千葉県船橋市上山町2-285-79 (マップを開く)
申告のためだけでなく、経営に活かせる会計へ
浦安を拠点とする法人専門の税理士|freee会計を活用した経理体制づくりを支援
当事務所の強みは、税理士事務所での実務に加え、事業会社の税務・財務経理・経営企画部門での経験を活かしたサポートです。 申告書を作成するだけでなく、会社の中で実際に求められる経理業務、月次決算、管理会計、資金繰りの流れを踏まえ、freee会計を活用した経理体制づくりを支援します。 経営者が会社の数字を早く、正確に、分かりやすく把握できる状態をつくることを大切にしています。
千葉県浦安市北栄1-1-12 KY・BLD301 (マップを開く)
決算料込月2万円〜。チャットで即相談できる経営パートナー
freee専門だから実現した低価格と高品質。月2万円〜で決算まで完結。チャット相談で『悩み時間を稼働時間』へ。
当事務所は「freee特化」による業務効率化を徹底し、高品質なサービスをリーズナブルに提供しています。 【1. 決算料込みの明朗会計:月額20,000円〜】 「税理士報酬はわかりにくい」という常識を変えます。決算申告料も月額顧問料に含まれているため、決算時期にまとまった追加請求は発生しません。資金繰りの見通しが立ちやすい、創業期や小規模事業者に優しい料金体系です。 【2. 24時間以内のチャットレスポンス】 Chatwork、Slack、LINEなど使い慣れたツールで相談可能です。「税金のことはよくわからない」という方でもご安心ください。原則24時間以内に返信し、経営者様の疑問を即座に解消。悩む時間を減らし、本業に集中できる環境を作ります。 【3. 経営の「壁打ち相手」として】 単なる記帳代行ではありません。freeeのレポート機能を活用し、毎月の数字に基づいた経営アドバイスを行います。「事務作業の代行者」ではなく、いつでも気軽に相談できる「社外CFO」としてご活用ください。
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンCB棟3F (マップを開く)
「資金繰り支援」と「IT活用」で税務+αの価値をご提供します
気軽な相談相手として、公認会計士・税理士が直接ご対応いたします
当事務所では、税務サービスだけでなくお客様に必要な価値をご提供することにこだわります。 経営には、「おカネ」の悩みがつきものです。 金融機関融資のほか、資金の動きを見える化し、常にリスクに備え「適切な量」の資金を「適切な時」に「適切な方法」で資金計画をもっておくことができるよう、ご提案いたします。 また、「おカネ」の悩みを軽減するためには、財務数値の適時把握が不可欠です。 当事務所は、クラウド会計の活用により財務数値の取り込みを飛躍的に早めるご支援をします。 お客様とのコミュニケーションにはChatworkやLINEを使用することでお気軽にご相談いただける環境をご提供します。 対象地域:Zoomなどのリモート面談を併用し、千葉県北西部(松戸市、柏市、流山市、我孫子市、市川市、船橋市)に限らず、千葉県全域(南は館山市まで)のお客様からのご連絡をお待ちしております。
千葉県松戸市新松戸北1-10-2-101 (マップを開く)
親切・丁寧・迅速な仕事を心がけております!!
親切・丁寧・迅速な仕事を心がけております!!
経理の負担を減らし、本業に専念できるよう支援しつつ、数字に強い社長になっていただけるようアドバイスいたします。個人の確定申告、相続税贈与税についても経験豊富と自負しておりますので、法人・個人を通じたトータルサービスをご提供できると思います。司法書士との連携も行っております。
千葉県四街道市もねの里2-16-27 (マップを開く)
経営者のスタイルに合わせてサポート
みなさまの明るい未来作りのお手伝いをサポート
経営者(事業内容)のスタイルに合わせた多方面からのアドバイスを致しております。価格に関しては関わった時間に応じた報酬を請求致しております。気持ち良く関われるようにする努力を常に心掛けています。
千葉県千葉市花見川区幕張町5-186-5 (マップを開く)
業種特性を理解し、安心できる税務・経理を提供する税理士事務所
freee×国税局調査部出身。税務調査を見据えた会計と税務で、IT・製造業・非営利法人を安心サポート。
税理士小室博之事務所は、標準的で分かりやすい報酬体系のもと、IT業・製造業・非営利法人を中心に幅広く対応しています。国税局出身の税理士が、freeeを活用した会計・税務顧問、申告業務、税務調査対応まで一貫して支援。業種特性や実務に即した提案を重視し、過度な節税に偏らない安定した税務運営を行います。専門用語を極力使わず、丁寧で相談しやすい接客を心掛け、経営者が安心して本業に集中できる体制づくりをサポートします。
千葉県船橋市小室町1297-12 (マップを開く)
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人/行政書士法人TOTAL 船橋駅前事務所
千葉県船橋市本町7-11-5 KDX船橋ビル4階
0120-526-516
お世話になっております。税務に関わる内容のため、担当の方に確認をお願いしたく、ご連絡しました。 【状況】 ・個人事業主として、日本国内から、台湾の会社に請求書を出します。青色申告です。 ・内容は、Instagramでの商品PR投稿の制作・投稿です。投稿は日本のアカウントから行い、商品のプロジェクトは日本のクラウドファンディングサイトで行われます。 ・取引先は台湾の会社です。日本の拠点があるかは、確認できていません。 ・請求書は、先方の指定で、英語の項目シートに記入します。報酬は日本円で、海外送金で受け取ります。 ・消費税の課税事業者に該当しない。インボイスの登録はない。 ・年間の売上は1,000万円を超えないです。 【質問1】 この取引は、「輸出免税」(消費税0%)に当たるのでしょうか。 投稿が日本国内向けのサービスである点が、判断に影響するかも知りたいです。 当たる場合は、請求書に消費税を載せない形でよいか、freeeで選ぶ税区分は「輸出売上」でよいか、教えてください。 【質問2】 輸出免税の売上は、課税事業者になるかを判定する売上(基準期間の課税売上高)に含まれると聞きました。 今回の報酬を含めると、私の場合、課税事業者になる時期に影響が出るでしょうか。 なお、英語表記の請求書については、AIチャットで、標準テンプレートで一部の項目名のみ英語にできること、すべてを英語にするにはfreee以外での作成が必要なことを確認できましたので、質問は不要です。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。台湾の会社からInstagramの商品PR投稿を請け負われるとのことで、消費税の扱いと、課税事業者になる時期への影響が気になるのですね。状況を丁寧にまとめてくださっていて、とても整理しやすかったです。
結論から申し上げると、海外の事業者に対する役務の提供は、原則として輸出免税(消費税0%)の対象になります。ただし、今回は、投稿の相手が日本国内の消費者であるため、免税になるかどうかは個別の事情で判断が分かれる論点です。ここは断定せず、確認できる範囲でお伝えします。
【質問1について】
国税庁のタックスアンサー No.6551(輸出取引の免税)では、非居住者に対する役務の提供は原則として免税とされています。ただし、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食や宿泊、そしてこれらに準ずるもので非居住者が国内で直接便益を受けるものは免税になりません(消費税法7条、消費税法施行令17条2項7号、消費税法基本通達7-2-16)。
今回のご依頼は、サービスの相手が台湾の会社であり、報酬も相手方から受け取るという点では、原則に沿うように見えます。一方で、日本の消費者に向けた投稿であることが、「国内で直接便益を享受するもの」に当たるかどうかが判断のポイントになり得ます。この点を直接扱った国税庁の資料は、私が確認した範囲では見つけられませんでした。そのため、免税としてよいかどうかは、お住まいの地域の税務署または税理士に、契約内容を示して確認していただくのが安全です。
また、相手方に日本の支店等があると、扱いが変わることがあります(消費税法基本通達7-2-17)。契約書などで、取引相手が台湾の本社であることを確認しておくと安心です。免税とする場合は、契約書などで、相手方、役務の内容、対価の額が分かるものを保存しておくことが要件になります(消費税法7条2項)。
なお、現在は消費税の免税事業者でいらっしゃいますので、実際に消費税を請求されたり、納めたりする場面は、現時点では通常ありません。freeeの税区分は、免税とする場合は輸出免税にあたる区分を、課税とする場合は通常の課税売上の区分を選びますが、まずは上記の判断を固めてから選ぶのがよいと思います。
【質問2について】
基準期間の課税売上高には、輸出免税となる取引も含めて計算します(消費税法2条1項9号、9条2項)。したがって、今回の報酬も、免税か課税かにかかわらず、基準期間の判定の売上に入ってくる扱いです。個人事業者の基準期間は前々年で(タックスアンサー No.6501)、年間の売上が基準を超えない限り、原則として免税事業者のままです。ただし、前年の前半(特定期間)の状況による判定もあるため、売上の推移は早めに確認しておくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
イギリスに30年以上滞在後、本帰国する為に資金を日本の銀行へ送る必要があります。円転した時点で為替差益税がかかるとのことですが、長年の給与等から貯めた資金、財産分与、帰国前に売る自宅はどのように税を計算するのでしょうか?上記資金は全てイギリスでの納税者、日本の非居住者として得たものです。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。長く暮らされたイギリスから本帰国される際、資金を日本に送るときの税金がどうなるのか、大きな金額だけに不安になりますよね。区分ごとにご説明します。
結論から申し上げると、日本に帰国して居住者になる前の期間に得た所得や財産は、日本では原則として課税されません。ただし、「いつ日本の居住者になるか」と「円に換えるのがいつか」によって扱いが変わりますので、時期の整理が大切です。
① 日本で課税される範囲
日本の非居住者に対しては、国内源泉所得(日本国内で生じた所得)だけに課税します(所得税法164条)。イギリスでの給与や貯蓄の積み上げは、非居住者の間に得たものですので、その時点で日本の課税の対象にはなりません。一方、日本の居住者になった後は、国内外のすべての所得が課税の対象になります(永住者の場合)。
② 為替差益について
外貨預金を円に換えたときの為替差益は、日本の居住者になった後に円に換える場合、日本の所得税の対象になる可能性があります。居住者になる前に日本の銀行に円で送金しておく場合は、課税の問題になりにくいと考えられますが、日本の居住者になる日をまたぐ場合の取扱いは個別性が強いので、時期を決める前に、税務署か税理士にご確認ください。
③ 財産分与
離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません(タックスアンサー(コード))。ただし、分与の額が多すぎる場合などは、贈与とみなされることがあります。
④ 自宅の売却
帰国前に非居住者として売却した場合、英国にある不動産の売却益は、日本では課税されにくい扱いです(イギリス側の課税は、別に確認が必要です)。帰国後に居住者として売却した場合は、日本でも譲渡所得として申告が必要になります。英国で納めた税は、外国税額控除(所得税法95条)の対象になることがあります。
⑤ 帰国時の手続
海外から多額の送金をする際は、金融機関から税務署へ報告される仕組みがあります。また、海外に財産がある場合は、国外財産調書などの提出が必要になることがあります。
売却や送金の予定が決まったら、時期の順番を整理してから動くと、負担を抑えやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む海外のクラウドサービスを個人で1席契約し、法人の業務に利用しています。請求書のプラン名はBusinessで、税額は0です。事業者専用の契約をした認識はありません。 この取引が消費税法上の「事業者向け電気通信利用役務」か「消費者向け」かを判断するため、プラン名や個人契約・席数以外に、どの契約条件や請求情報を確認すべきでしょうか。 それぞれの場合について、一般課税で課税売上割合95%以上の場合の記帳・申告上の扱いも教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/10/29
ご質問ありがとうございます。個人名義で契約した海外クラウドサービスを法人の業務で使っていて、請求書の税額が0になっており、どう扱えばよいか迷われているのですね。プラン名だけでは判断しにくい論点ですので、順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、プラン名や席数だけで「事業者向け」かどうかは決まりません。国税庁の説明では、役務の性質、または取引条件などから、受ける方が通常は事業者に限られるかどうかで判断します(消費税法2条1項8号の4、国税庁タックスアンサーNo.6118)。
① 契約条件・請求情報で確認したい点
・利用規約や申込画面で、事業者以外の申込みを実際に制限しているか(「事業者向け」と書いてあるだけでは足りないとされています)
・申込みの際に、事業者であることの確認(法人名や事業者情報の入力など)があったか
・契約の内容を個別に交渉して結んだ固有の契約か
・請求書や利用規約に、リバースチャージ方式の対象取引である旨の表示(消費税法62条)があるか
・登録番号の有無、請求書の宛名(個人か法人か)
詳しくは、国税庁の「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」をご確認ください。
② 事業者向けと判断した場合
リバースチャージ方式の対象になりますが、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間は、当分の間、事業者向け電気通信利用役務の提供はなかったものとされます(平成27年改正法附則42条・44条2項)。この場合は申告も不要ですが、その仕入税額控除も行えません。支払額は、税込経理なら全額を経費として計上し、税区分は課税仕入として扱わない区分にします。
③ 消費者向けと判断した場合
国外事業者側が申告する取引になります。日本側では、その国外事業者が適格請求書発行事業者として登録しているか、登録番号付きの請求書を受け取れるかで、仕入税額控除の可否が分かれます。登録がない場合の扱いは、個別に確認が必要です。
④ ご注意いただきたい点
個人名義の契約を法人が負担している場合は、請求書の宛名と、費用を法人で精算する形(立替精算など)を整理しておくと安心です。freeeの画面の表示は変わることがありますので、税区分の名称は実際の画面でご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む日本で株式会社を設立しました。資本金は100万円で、日本在住の代表取締役とオーストラリア在住の外国人取締役がいます。 事業はAI教育アプリの開発で、現在売上・役員報酬・従業員・給与支払はありません。 日本法人が事業および知的財産権を保有する予定ですが、海外在住取締役がオーストラリアからアプリ開発や経営判断に関与しています。 以下についてご教示ください。 1. オーストラリアから経営・開発業務を行うことで、日本法人にオーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性はありますか? 2. 現地での恒久的施設(PE)や法人の税務上の居住地が問題となるのは、どのような場合でしょうか? 3. 海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合、税務上の注意点はありますか? 4. 日本法人を事業主体とするために、経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などで整備すべき事項はありますか? 5. この状況では、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/10/25
オーストラリアで申告・納税が必要になる可能性はあります。
ただし、その判断はオーストラリアの税法と日豪租税条約によります。
日本の税法だけでは結論が出ません。
まず、オーストラリアでの法人税申告・納税義務が発生する可能性についてですが、日本の法人税法では、国内に本店がある法人を内国法人(日本の法人)とします。
ご質問者様の会社は、日本で各事業年度の所得に法人税が課されます。
一方、オーストラリア側で納税義務があるかどうかは、オーストラリアの法律で判定されます。
取締役が現地で経営判断や開発をしていると、課税関係が生じる可能性は否定できません。
次に、PEや法人の税務上の居住地が問題となる場合についてですが、恒久的施設(PE、現地の事業拠点)は、支店のような事業を行う一定の場所や、会社のために契約を結ぶ権限を持つ人がいる場合に問題になります。
オーストラリアに住む取締役の自宅が事業拠点とみなされる場合や、取締役が現地で継続して契約を結ぶ場合が典型です。
法人の居住地は、重要な経営判断を主にどこで行っているかが問われる場合があります。
双方の国で居住法人とされたときの扱いは、日豪租税条約の規定で決まります。
また、海外取締役が無報酬で開発・経営活動を行う場合の税務上の注意点ですが、日本側では、報酬を支払わなければ源泉徴収の問題は生じません。
将来報酬を支払う場合は注意が必要です。
内国法人の役員として国外で行う勤務の報酬は、所得税法の規定により日本の国内源泉所得とされ、源泉徴収の対象になります。
経営判断の記録、契約書、知的財産権の帰属などについては、取締役会・株主総会の議事録を作成して重要な決定を日本法人として行った記録を残すこと、取締役との間で無報酬であることや業務の範囲を定めた契約書を交わすこと、取締役が開発したプログラム等の著作権・知的財産権が日本法人に帰属する旨の譲渡・帰属契約を結ぶこと、この3点を整えておくべきと考えます。
最後に、日本とオーストラリアのどちらの税務専門家に相談すべきかについては、両方の専門家に相談すべきです。
日本側の申告や源泉徴収は日本の税理士、PEや法人の居住地の判定はオーストラリアの税務専門家が担当する分野です。
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