税理士小室博之事務所

2026年05月12日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 1577760)

freee会計エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

「freee1週間チャレンジ」修了：
freeeの習熟コンテンツである「freee1週間チャレンジ」を修了されたアドバイザー様に付与されるバッジです

freee×国税局調査部出身。税務調査を見据えた会計と税務で、IT・製造業・非営利法人を安心サポート。

千葉県船橋市小室町1297-12
047-456-2262 (問合せ担当者名 : 小室博之 )047-456-2262 (問合せ担当者名 : 小室博之 )

実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 法人の税務調査月次で面談・監査その他法人設立(NPO/社福/宗教など)国際税務
強みの業種: IT製造・加工NPO・一般社団法人等

#所長が税務署出身

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業種特性を理解し、安心できる税務・経理を提供する税理士事務所

税理士小室博之事務所は、標準的で分かりやすい報酬体系のもと、IT業・製造業・非営利法人を中心に幅広く対応しています。国税局出身の税理士が、freeeを活用した会計・税務顧問、申告業務、税務調査対応まで一貫して支援。業種特性や実務に即した提案を重視し、過度な節税に偏らない安定した税務運営を行います。専門用語を極力使わず、丁寧で相談しやすい接客を心掛け、経営者が安心して本業に集中できる体制づくりをサポートします。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: freeeを活用した記帳指導・チェック、確定申告、日常的な税務相談までを一貫してサポート。国税局出身の税理士が、税務調査を見据えた帳簿整理とリスクを抑えた税務対応を行います。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	244,000円〜
～3,000万円	482,000円〜
～5,000万円	要問合せ
～1億円	要問合せ
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: freeeを活用した月次会計チェック、決算・法人税申告、日常的な税務相談に加え、税務調査を見据えた帳簿管理と事前対応を重視。国税局出身の税理士が、IT業・製造業・非営利法人など業種特性を踏まえた実務的な税務支援を行います。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	386,000円〜
～3,000万円	599,000円〜
～5,000万円	746,000円〜
～1億円	要問合せ
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

住所

〒270-1471 千葉県船橋市小室町1297-12

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

関東県外は出張旅費をいただきます。

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://k-tax.main.jp/

問い合わせる

依頼内容

法人の税務調査

税務調査のご依頼に対しては、国税局における調査実務の経験を活かし、調査官の視点や着眼点を踏まえた対応を行います。事前準備の段階から帳簿や証憑を整理し、調査当日は必要十分な説明に徹することで、不要なリスクや指摘を招かない対応を重視しています。税務署との不必要な対立を避けつつ、論点については根拠に基づき冷静に対応し、納税者にとって不利にならない着地点を意識したサポートを行います。

月次で面談・監査

その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

国際税務

その他対応可能サービス

確定申告のみ対応
決算申告のみ対応
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
普通法人設立(株式/合同/合資など)
法人の節税対策
助成金/補助金
個人の税務調査
事業承継
M&A
事業再生
経営計画策定
外資系企業の日本法人対応
年末調整・法定調書作成

対応業種

IT

案件別損益・外注費管理を意識した会計設計により、IT受託開発特有の“利益の見えにくさ”を解消します。また、ITスタートアップの初期フェーズにおける“使いこなせるfreee”導入支援といった、 IT業特有の案件別管理、サブスクリプション売上、外注費・クラウド費用の多い収支構造を踏まえたfreee会計の導入・運用支援を実施します。

製造・加工

原価計算が難しい小規模製造業でも運用できる、シンプルな原価管理設計の検討、受注生産・多品種少量生産に対応した案件別損益の見える化、製造から販売まで一体となったビジネスモデルを前提とした会計設計、また、製造現場特有の人員構成を踏まえた、会計・労務一体型の支援といった、原価管理・案件別損益の可視化など、製造業特有の課題を踏まえたfreee会計の導入・運用支援を実施します。

NPO・一般社団法人等

経理専任者がいない非営利法人でも継続運用できる、わかりやすい会計設計を検討し、寄附・会費主体の非営利法人に求められる“説明責任”を意識した会計運用支援、助成金・補助金の報告業務を前提とした会計設計と証憑管理、非営利法人特有の人員構成を踏まえた、会計・労務一体型の支援、業種特性に応じたfreee会計の導入・運用を支援しています。

その他対応可能分野

農林水産業・鉱業
建設
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）

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