法人・個人・規模を問わず、諸問題を解決するお力になります
アイリス税理士法人は、税務会計のプロフェッショナルとして、会計業務・税務申告などの税理士業務のみならず、各分野の専門家や提携企業・士業一丸となり、お客様の様々な問題点の解決を支援します。
以下のようなお悩みがございましたら、是非お気軽にご連絡下さい。 ・起業して、会計事務所を探している方 ・既存の会計事務所サービスに不満を持っている方 ・事業が軌道に乗ってきたので、質の高い会計事務所に 変更しようとしている方 また、当法人では税務調査の対応も強みです。 過去、税務調査をきっかけに顧問契約を結んで頂いたお客様も多数いらっしゃいます。 税務調査についてお困りのこと等ございましたら、ご相談頂けますと幸いです。 皆様からのご連絡をお待ちしております。
東京都品川区西五反田二丁目29番5号 日幸五反田ビル5階 (マップを開く)
創業者様が本業に注力できる環境作りのお手伝いをします。
事業者のみなさまの更なるご発展のお手伝いをいたします。
創業間もない事業者様に対して経理関係のお手続きをいたします。事業者様が本業に注力していただく環境を整えていただくとともに、事業者様の経営上の様々な悩みをサポートいたします。また、創業後の更なる発展のための資金繰りや組織体制の構築のサポートもいたします。
東京都品川区東五反田5-24-9 五反田パークサイドビル8階 (マップを開く)
ITと資産税に強い税理士です
経営者と一緒に悩みながら課題解決していけるように、コミュニケーションを重視した事務所です。 税務に限らず業務効率化や相続対策までサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
IT: 元システムエンジニアの知見を活かして、既存のクラウドサービスの組合せ等やRPAを駆使した業務効率化のご提案をさせていただきます。 資産税: 相続税の節税や事業承継等を含めた相続税対策については生前の対策が必須となります。 まずは相続税額の試算や遺言書の作成をお勧めいたします。お気軽にご相談ください。
東京都品川区南品川3-5-6 田中屋ビル501 (マップを開く)
女性税理士が丁寧に対応します
経験豊富な女性税理士が丁寧に対応。信頼のおけるパートナーとして、お客様の夢の実現をサポートします。
港区 品川の女性税理士事務所。 お客様とのコミュニケーションを大事にしております。ChatWorkに対応。節税から経営にまつわるお悩みについて女性税理士が親身になって相談に応じます。 完全オンラインで完結できます。
東京都港区白金台2丁目 (マップを開く)
対応の早さと効率性を重視した若手税理士が対応いたします!
個人事業主や中小企業を中心に、クラウドサービスを活用して効率化をサポートさせていただきます。
①若手起業家の方へのサポート 弊所は代表税理士が税理士業界では年齢層が低い30代であり、「ベテランよりも同年齢の税理士にお願いしたい。」「フランクに話ができる税理士にお願いしたい。」という若手起業家の方に対応することができるという強みがあります。 若手起業家の方は、質問に対する対応の早さや効率化を重視する方が多いため、クライアントとのやり取りは電話・メール以外にもLINE、ZOOM、チャットワーク等を取り入れております。 ②クラウド会計freeeを利用した効率的な業務対応 インターネットバンキングの自動取り込みやクレジットカード利用履歴の自動取り込みを利用することで資料のやり取りを最小限にいたします。 資料準備等の煩わしい作業を減らすことでお客様は本業へ集中して頂くことが出来ます。
東京都目黒区下目黒3-22-4 (マップを開く)
難しいことを分かりやすく!!
コミュニケーション力とIT活用による財務・税務等のバックオフィス業務を最適化し、お客様の成長をサポートします。
我々のコンセプトは、クライアントのベストのパートナーになることです。5年、10年先を見据えながら、最新の知識と長年の経験をベースに、個々のニーズに対応したご提案とサービスをご提供致します。 https://www.youtube.com/watch?v=jJTCklxdo9I お客様は様々な業種がありますが、とくにIT関係業界のお客様への実績が多く、立ち上げから成長戦略を含めて、そのノウハウを提供しております。 弊事務所のサービスで一番重要にしているのは、”コミュニケーション”と”IT活用”です。ITによる業務フローの効率化と財務や税務の密度のあるコミュニケーションは、お客さまの成長に欠くことの出来ない重要な要素であると考えております。時代の変化とお客様のステージに対応した、最適なサービス及びご提案をすることが、我々の強みです。
東京都港区港南2丁目16-1 品川イーストワンタワー4F (マップを開く)
長い歴史と業界10年超ばかりの担当者による信頼の事務所です。
歴史は長いですがDXにも積極的に取り組んでいる古くて新しい事務所です。 所長の横田はDXをはじめとして数冊の書籍も上梓しております。
痒いところに手が届くお客様のニーズに合わせた柔軟な対応により信頼を積み重ねて49年以上の歴史がございます。 ここまでご愛顧頂けている秘訣は対応できる業務の幅の広さにあると考えております。
東京都大田区東馬込1-12-12 (マップを開く)
気軽に相談できる30代の税理士
五反田駅から徒歩5分。気軽に相談できる税理士を心掛けております。薬剤師の資格も有しております。 会社設立、記帳代行、給与計算、確定申告など、お困りのことがあればご相談ください。
薬剤師だったこともあり医療業は多く契約をいただいておりノウハウがあります。 開業前に勤務していた税理士法人で上場会社などの税務顧問、IPO支援などを通じて様々な業種を見てきました。その経験を活かし、個人事業主、ベンチャー、中規模法人などの支援をできればと考えております。 価格の目安を載せておりますが、作業工数を見積もって価格の提案させていただいており、面談や訪問の回数、作業内容により異なります。表の金額よりも安くなる場合も、高くなる場合もございます。お客様のご予算・ご要望に応じて可能なサポートをご提示させていただきます。 業種は現在まで特に制限はしておりません。お気軽に一度ご相談をいただければと思います!
東京都品川区東五反田5-22-37 オフィスサークルN五反田1103 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
自営業を営んでおり、法人化を検討しております。 その中で母を役員に連ねるかどうかを悩んでおります。 現在年金受給者であり、会社役員として役員報酬を支給するかを悩んでおりますが 連ねない方がよいか、もしくは報酬を出した方が良いか、どちらの方が先生目線で見てよろしそうでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
お母様が実際に経営に関与されないのであれば、無理に役員にする必要はないと考えます。役員報酬を支給すれば法人の節税につながる一方、お母様の所得税・住民税、社会保険料、在職老齢年金への影響も考慮する必要があります。また、勤務実態がなく過大な報酬は税務上否認されるリスクがあります。まずはお母様の年齢、年金額、業務内容を確認し、家族全体の税負担で判断することをお勧めします。
続きを読む現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。
消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
開業の3〜4ヶ月前に購入した備品であっても、事業用として使用するために購入したものであれば、問題なく経費(開業費や減価償却費)にできます。
続きを読む現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
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