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扶養に関する法律に変更が多く整理できていないためお助けしていただきたいです。 現在22歳でアルバイトをしております。 ①計算する扶養にフリマサイトなどの収入は入るのか ②親の税金も上げずに損しないためには最大いくらまで稼げるのか 当方22歳のため特定親族特別控除が適用するのでしょうか?扶養ギリギリまで働きたいと考えているので教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
この「150万円」が適用されるには「年齢(19歳以上23歳未満)」の条件が必要です。学生であること自体が条件ではなく、年齢で区別されます。
「130万の学生」と「150万の学生」の違い
最も大きな違いは、その年の12月31日時点の「年齢」にあります。
※表の編集が出来ないので、見にくい場合はご容赦ください
区分 130万円の学生 150万円の学生
対象となる年齢 18歳以下、または 23歳以上 19歳以上 23歳未満
(例:高校生、浪人生、大学院生など) (例:一般的な大学1〜4年生の年代)
健康保険の扶養枠 年間収入 130万円未満 年間収入 150万円未満
(月額目安:約10.8万円未満) (月額目安:約12.5万円未満)
学生以外の適用 年齢が外れていれば一律130万基準 同年齢ならフリーターでも150万適用
※年齢は「その年の12月31日時点」で判定されます。そのため、大学4年生であっても年末までに23歳になる場合は「130万円基準」に戻ります。
続きを読む今年の5月までアルバイトしていました。 辞めた後に短期(2ヶ月)のアルバイトをしました(雇用保険あり)。 11月〜12月に短期アルバイト予定です(雇用保険なし)。 年末調整の為、5月までのアルバイトは源泉徴収票を貰っており主人の会社に提出します。 短期バイトの源泉徴収票も必要でしょうか? あと、11月〜12月の分はどうしたらいいのでしょうか? 自分で確定申告をするべきか教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
短期アルバイトの分も、11月〜12月の分も、ご主人の会社に伝えるご質問者様の年収に含めます。
ご主人が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかは、ご質問者様の1月〜12月の合計所得で決まるからです。
所得税法では、ご主人が会社に出す配偶者控除等申告書に、ご質問者様のその年の合計所得金額の見積額を書くことになっています。
そのため、3か所のアルバイト代を合計した金額で申告書を書きます。
年末調整の時点でまだ受け取っていない11月〜12月分は、見込み額で書いて構いません。
源泉徴収票そのものを会社に出す必要があるかは、会社によって違います。
正しい金額を書くために、2か月の短期アルバイト先にも源泉徴収票を出してもらってください。
実際の金額が見込みと違い、控除額が変わる場合は、ご主人の会社で年末調整をやり直すか、ご主人が確定申告をして直します。
ご質問者様ご自身は、確定申告をしなければならない人には当たらないと考えます。
勤め先を順番に変えただけで、同じ時期に複数の勤め先から給与を受け取っていないためです。
所得税基本通達の取扱いでは、この場合は給与の支払先が1か所の人と同じ扱いになります。
給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする義務はありません。
年末調整を受けていないため、源泉徴収された所得税が納めすぎになっていれば、確定申告で取り戻せます(還付申告)。
還付申告をする場合は、3か所すべての源泉徴収票が必要です。
ただし、給与以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
わたしは今年で21歳の大学生です。 見込み年間給与が125万円、交通費等振り込みで支払われる見込み年間経費が12万円です。 大学生世代では、税金も社会保険も扶養内で収まり、わたし自身の住民税の負担のみで済む年収の壁は、税金が給与のみで159万円以下、社会保険が非課税の交通費も含めた150万円未満と調べたところ出てきました。 それぞれ大学生世代の特例のようですが、親やわたし自身が年末調整等のタイミングで何か申請をする必要はあるのでしょうか。また親子ともに特例が適用されているか否かは、何らかの書類で判別できるものなのでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
年末調整のために、源泉徴収票を提出し、特定扶養親族の記入をするたけです。扶養控除等異動申告書と特定親族特別控除申告書の書き方は以下にあります。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm
令和9年1月1日(令和8年度分)から、市町村に給与支払報告書を提出すれば、法定調書合計表を税務署に提出する義務がなくなりましたが、1人法人であり、報酬が0円の場合はどうするのが最適解でしょうか。ご教示お願いします。 なお、昨年は0円(該当なし)で法定調書合計表を税務署に提出しています。 会社所在地の市町村に確認したところ、0円給報(0円での給与支払報告書)は提出しなくて良いとのことでした。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
役員報酬が0円で、ほかに支払調書を出すべき支払もなければ、今年は法定調書合計表を出さなくて差し支えないと考えます。
法定調書合計表は、税務署に出す源泉徴収票や支払調書の件数と金額を一覧にして、添えて出す書類です。
所得税法で税務署への提出が義務付けられているのは、源泉徴収票や支払調書という調書そのものです。
源泉徴収票は、給与等を支払った人ごとに作るものとされています。
報酬が0円なら、作成して提出すべき源泉徴収票はありません。
市町村から0円の給与支払報告書は不要と言われているので、給与について出すものもありません。
提出すべき調書が1枚もなければ、合計表だけを出す義務は生じません。
昨年「該当なし」で出したのは、税務署から届いた用紙に応じた任意の対応という位置づけです。
今年も用紙が届いて気になるようなら、同じように「該当なし」で出しても問題はありません。
ただし、税理士報酬や個人に払う家賃などで支払調書を出す必要がある場合は、合計表も提出が必要です。
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