freeeを活用した経理代行サービスがあります!
「となりのブレイン」 会計freeeを活用した経理アウトソーシング+伴走型経営コンサルティングを提供する唯一のサービス。 スタートアップから売上5億円の成長期まで仕組み作りをお手伝いします。
最小限のコストで最適なバックオフィス業務をご提供します。 財務、人事等の実務経験豊富なスタッフが安心して経営に専念できる環境づくり、 そして次のステップへと進むための実効性をもったアドバイスで経営者様をサポートします。 「私たちにできること」 クラウドを使用することで、すぐとなりのオフィスにいるような感覚でリアルタイムなコミュニケーションを実現します。アウトソーシング部門とコンサルティング部門が連携し、経営に必要なすべての情報を集約した上で会社の方向性決定に有用な情報をスピーディにご提供します。 「アウトソーシング部門」 アウトソーシング部門では、経理、人事、税務において経験豊富なスタッフによるチームが経営に必要なすべての情報を管理・集約し、最適なタイミングで会社の方向性決定に有用な情報をご提供します。 「コンサルティング部門」 コンサルティング部門では、アウトソーシング部門から提供される情報と知見をもとに、経営者の皆さまとともに企業の成長に欠かせない戦略的コンサルティングサポートを行います。
東京都国分寺市本町2-12-2 大樹生命国分寺ビル7F (マップを開く)
顧問先は500社以上。どんな業種も対応可能です!
あなたのベストパートナー!気になる事は何でもご相談ください!
顧問先は500社以上。どんな業種も対応可能です! MIRAI合同会計事務所の強みは、スタッフの層が厚く、これまでの実績も豊富なことです。 どんな業種にも対応することが可能です! 御社に合わせた業務パッケージをご用意することができます。お困りの事は、私たちにお任せください、すべて解決いたします。
東京都国分寺市南町3-4-19 京美ビル2F (マップを開く)
freeeを中心とした様々な導入サポートの実績があります
我々と一緒に100%クラウドを目指しましょう!
例えば以下のサービス等の導入サポート実績があります。 freee会計、freee人事労務、freee請求書、freee連携ICカード勤怠、freee連携タブレットレジ、freee連携LINE、 freee連携社会保険電子申告、freee連携労働保険電子申告、google workspace。 ■補足 ーfreee専業です ーgoogle workspaceを利用し100%クラウドで作業しています。 ー当然100%デジタルです。「ペーパーレス」という言葉を懐かしいと感じます。
開業したばかりの方も安心の事務所です。
開業したばかりの方もゼロから丁寧にサポート致します! 経理業務の効率化や節税対策を得意とし、資金調達のお手伝いもしております。
年商2億円以下の会社やフリーランスの方のサポートを中心に業務を行っております。 弊社は、東大和市駅徒歩6分の場所にあり、小平市の方以外に東大和市、立川市、東村山市、武蔵村山市など多摩地域の方を中心にサポートさせていただいております。 会計ソフトへの入力指導だけでなく、経理資料の整理方法など、バックオフィス業務のアドバイスも積極的に行っています。 どうやって資料を保存すればいいのか、経理処理にどういう資料が必要になるかわからないなど心配な方もいらっしゃるかと思います。 弊社では契約いただいてからの半年程度は、通常よりも面談回数を増やし、よりよい内部体制が早めに構築できるように一緒に考えさせていただきます。 画一的なサービスではなく、お客様の状況により柔軟に対応しております。 法人成りをご検討中の方のご相談も承っております。 詳細は、弊社ホームページをご覧ください。 https://sys-tax.com/
東京都小平市中島町26-17 ピュアライトヒルズ206 (マップを開く)
ご質問やご不安に迅速対応 ほっとできる安心感が強みです
個人事業主のお客様・10人未満の中小企業経営のお客様を専門とする税理士事務所です。特に開業初年度でご不安の方をご訪問を重ねて分かりやすく丁寧にサポートいたします。2年目を安心してスタートできます。
当事務所は、東京都府中市にある税理士事務所です。 確定申告・所得税・法人税に関するご相談はもちろん、税務調査、節税や決算対応も含め、経理・財務を担当される皆さまを親切丁寧にサポートします。 ご訪問による定期面談に加えて、Web会議システムを導入していますので、府中市周辺はもちろん全国に対応しております。お仕事が終わった後に事務所から、帰宅後に落ち着いてご自宅から、パソコン画面で対面しながら資料を共有してご相談いただくことも可能です。事前予約で土日祝日、夜間もご相談いただけます。 料金については、明確なパック料金制ですので、予想していなかった追加料金が発生するという不安がありません。 是非、お気軽にHPのご質問・ご予約フォームまたはメールでご相談ください。
東京都府中市新町1-75-15 (マップを開く)
相談しやすく、お客様のニーズにあったサービスをご提供
様々なニーズに対応し。お客様の夢の実現をサポート致します。
税理士数人が集まり合同事務所という形式をとっています。 このため、多くの情報が蓄積されているため、様々な事例を基にお客様のサポートを行うことが出来ます。 法人設立はもちろん、助成金や補助金申請、金融機関への交渉も数多く行っております。 価格については、起業されて間もない方に対しては、業績に連動した料金プランをご提案させて頂いております。 既存の税理士がいらっしゃる場合には、既存の契約金額を越えることはこれまでは皆無です。
東京都府中市緑町1-16-1松山ビル2F (マップを開く)
真のワンストップサービス
昭和17年に立川で創業してから80年、お客様と共に成長してまいりました。 我々には、その過程で得た、不動産、株式、企業再編、相続その他様々な分野にわたる豊富なノウハウがあります。
当法人には税理士、弁護士、公認会計士、行政書士等が在籍し、お客様に対し、様々な面からアドバイスを行っています。 また、必要に応じ、外部の司法書士、社会保険労務士、弁理士等を紹介しています。 さらに、海外のネットワークを活用し、国外の会計事務所の紹介や外資系企業の法人設立等も多言語を使用して行っています。
東京都立川市曙町2丁目7番16号 鈴春ビル6階 (マップを開く)
お求めやすい価格で税理士のサービスを提供します
税理士がクラウドツールを駆使して効率的に業務を行っています。 小さな会社様でもお求めやすい良心的な価格設定となっております。 すべてのお客様の対応を所長税理士が行うのでサービス品質も安心です。
ChatWork、Dropboxなどのクラウドツールを使い、効率的にお客様とコミュニケーションを取りつつ業務を行っている事務所です。 クラウド会計ソフトとDropboxなどの外部ストレージを活用することで、お客様と資料や会計情報をシームレスに共有し、まるで社内にいるかのようにお客様の経理業務をサポートすることを得意としています。 そのような効率化の一方で、お客様にとって重要な案件に関しては「直接お会いしてお話を聞かせていただく」ことを重視している事務所です。 すべての業務を所長税理士が対応します。 税理士自らがお客様ひとりひとりの情報を把握し、お客様のご要望に応じた丁寧なサービス提供ができるよう心がけています。
東京都国分寺市南町3−11−18サンスクエア3階 (マップを開く)
社労士、司法書士とも連携、ワンストップサービスで対応します!
顧客満足のためには社員満足度の向上が不可欠です。弊社は「働きがいのある会社」ベストカンパニーに選ばれました。社長も社員も、もちろんお客様も、地域の方々もみんなが笑顔になる経営をサポートするのが私たちの仕事です。ぜひ一度事務所に遊びに来てください!
東京都国立市東1丁目4−20イースト1国立2F (マップを開く)
40代の税理士だから事業の不安や疑問点もすぐに気軽に聞けます
クラウド会計の導入、Excelやクラウドサービス(G Suite、Dropbox、ChatWork、Zoom等)を活用した業務効率化を得意とする40代の税理士です。
【特徴】 事業経営のサポートを得意とし飲食業、理美容業、IT関連業、建設業、製造業、不動産業、サービス業等幅広く経験しております。 立川市を中心に東大和市、国立市、国分寺市、昭島市、日野市、八王子市など地元に密着し多摩地域の個人事業主や法人(年商1,000万円~10億円未満)を中心にサポートしています。 電話・メールのほかチャットも活用しレスポンス良く対応しています。 新設法人や開業前のお客様も多いので、創業融資などゼロからのご相談も大歓迎です。 お気軽にお問い合わせください。 【料金について】 = 税務顧問のご依頼 = 〇 個人事業主:年間 28万円~ 〇 法人:年間 40万円~ ※記帳代行料、決算・申告料、消費税申告料をすべて含みます。 = 確定申告のみご依頼 = 〇 個人事業主:8万円~ 〇 法人:25万円~ ※記帳代行料、決算・申告料を含みます。 ※早期割引・顧問契約セット割引もあります。 詳しくは当事務所ホームページ「料金のご案内」をご覧ください。 https://hiruma-tax.com/fee/
東京都立川市柴崎町3-18-2 ウイング山岡2F (マップを開く)
料金体系に自信があります!
『高品質なサービスをより安価に』を実現しております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
<--料金体系の例-->※消費税抜き 【会社設立セットコース】 「会社設立+税務顧問」をセットにした創業一期目に限定の「創業応援特別コース」です。 〔自計化顧問報酬〕年額24,000円(決算報酬込み 【自計化顧問コース】 既に自計化されている企業向けのコースです。 (年商) (年間顧問報酬) ・1千万円以下 190,000円 ・1千万円超~1億円以下 280,000円 ・1億円超~10億円以下 390,000円 ・10億円超 個別にお見積り
東京都国分寺市南町三丁目8-17 THROUGH 403号室 (マップを開く)
面倒な管理業務、少しでも楽に‼ どうせやるなら事業に活かす‼
店舗型事業の開業・顧問・確定申告なら月方会計事務所にお任せください。お店のことに集中できるように飲食店・酒屋経営者でもある公認会計士・税理士がしっかりサポート致します。
管理業務は面倒です。減らせるものはどんどん減らす。それでもやらなきゃいけないことは管理の為だけでなく事業に活かす!!をモットーにお手伝いさせていただきます。 ご自身で事業をするということは業務が多岐にわたります。事業そのものに集中出来たらどれだけ良いことか、、、。そんな風に思う経営者の方はとても多いのではないでしょうか。freeeは日々の業務を簡潔にしていくことを可能にしてくれるものです。上手に活用し業務負担を軽くするだけでなく、タイムリーにいつでも見られる情報を活用して事業の飛躍につなげていきましょう。
東京都府中市四谷1-47-18 (マップを開く)
迅速な対応、訪問
会計、税務、お金の問題を白石安司税理士事務所が全力でサポートいたします。
白石安司税理士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーにしています。40代の代表税理士が毎月訪問するスタイルをメインにしていますが、お客様のご要望によりZOOM面談やLINEのやり取りといったさまざまな対応をしております。
東京都立川市羽衣町2-1-2 (マップを開く)
税務と財務の両面から経営に伴走いたします
監査法人・事業会社CFO&経営企画・M&A/IPOアドバイザリーの経験を持つ公認会計士・税理士が、税務申告にとどまらず、成長を目指す企業の経営と財務に伴走いたします。
【このような方へ】 成長を目指す中小企業・スタートアップの経営者の方、資金調達やIPO、M&Aを視野に入れている方を主な対象としております。個人事業主の方の確定申告や、相続・贈与のご相談にも対応いたします。 【当事務所の強み】 所長は公認会計士・税理士として、監査法人で監査業務、事業会社でCFOや経営企画業務、独立系会計コンサルで各種アドバイザリー業務を経験してまいりました。 決算・申告だけでなく、管理会計の仕組みづくり、資金調達、IPO準備、M&Aにおけるデューデリジェンスやバリュエーションまで、一貫してご相談いただけます。 【ご対応について】 まずはお話をじっくり伺い、丁寧かつ迅速なご対応を心がけております。freeeをはじめとするクラウド会計やAIツールを活用し、経理業務の効率化もご支援いたします。オンラインでのお打ち合わせを中心に、全国からのご相談をお受けしております。
東京都国分寺市東恋ケ窪5-3-1-422 (マップを開く)
freeeで経理をスマートに!本業に集中できる環境を作ります
ITを活用したスマートなオンライン対応で、バックオフィス業務の負担を最小限に抑えます。飲食・IT・建設など幅広い業種に対応し、経営者様が本業に集中できる環境作りを全力でサポートいたします
佐藤優税理士事務所では、クラウドツールを活用したオンライン対応(遠隔対応)をベースに、個人事業主様・法人様をサポートしております。 当事務所の強みは、オンラインだからこそ実現できる「迅速かつ丁寧なコミュニケーション」です。日々お忙しい経営者様の負担を最小限に抑えるため、freeeを用いたスマートな記帳指導や自計化の仕組みづくりを分かりやすく伴走いたします。 面倒な決算や確定申告の丸投げはもちろん、日々の節税対策、会社設立、将来的な相続・贈与税対策まで幅広く対応可能です。「経理にかける時間を減らし、本業に集中したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
東京都府中市府中市宮西町3-8-1 セザールプラザ府中816 (マップを開く)
中小企業の財務、税務、経営をトータルにサポート
東京都国分寺市南町2-14-16-501 (マップを開く)
バックオフィスデザイナー
freeeエンタープライズプラン導入・運用経験が豊富です。
私についてのプロフィールや得意分野は下記のサイトをご覧いただければと思います。 ▼CPASS https://cpass-net.jp/posts/4iiur648 ▼会計士の履歴書 https://kaikeishinorirekisho.com/career/1460/ ▼公認会計士ナビ https://cpa-navi.com/archives/36645 基本的には新卒で入社した株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)にて東証一部上場企業での経理経験(単体決算~IFRS連結決算、原価計算、固定資産管理、子会社管理、会計システム刷新など)をベースに、KDDI子会社にて経営管理部の部長を経て、現在は山形県の酒造会社の経営に携わりながら、複業で事務所業務を行っております。 使用経験のある会計システムは弥生会計、GLOVIA、Netsuite、MF会計、freeeプロフェッショナル/エンタープライズプランです。
東京都府中市 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人/社会保険労務士法人/司法書士法人
東京都新宿区新宿4-3-17 ヒューリック新宿四丁目ビル 7階
03-6274-8004
2026年4月に法人を設立しました。 その時の創業費を代表取締役である私が立て替えました。 free会計で開始残高の処理まではしました。 決算前までに返金をして、free会計で処理をしたいので、勘定科目等の処理方法や個人口座 へ戻す方法を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
>創業費の返金と勘定科目等の処理方法
開始残高で「役員借入金」として計上していれば、返金時は「役員借入金/普通預金」とする仕訳だけで済みます。
返金は会社が代表者から借りたお金を返す取引なので、費用にはなりません。
法人口座から代表者個人の口座へ、立て替えた金額を振り込んでください。
現金で引き出して手渡すより、振込のほうが入出金の記録が残るので確実です。
freeeでは、法人口座の明細に出てきた出金を「取引を登録」で次のように登録します。
・勘定科目:役員借入金(開始残高で使った科目と同じもの)
・取引先:ご自身の名前
・金額:振込額
振込手数料を会社が負担した場合は、手数料を「支払手数料」として別の行に登録します。
登録後に貸借対照表の役員借入金の残高が0円になっていれば、返金は完了です。
全額を一度に返せない場合は一部だけ返し、残りは決算時の残高として翌期に持ち越して構いません。
立て替えた設立費用のほうは、法人税法施行令では「創立費」という繰延資産(効果が翌期以降にも及ぶため資産に計上する費用)にあたります。
設立後、事業を始めるまでの準備費用は「開業費」にあたります。
どちらも法人税法施行令により償却の限度額が繰延資産の額そのものとされているため、いつ償却するかは会社が自由に決められます。
決算で全額を費用にしても、翌期以降に分けて費用にしても構いません。
2025年4月に個人用として3Dプリンターを126,000円で購入しました。 2025年12月頃から写真をもとに犬のキーホルダーを作ることを試していましたが、この時点では販売や売上を目的としておらず、趣味の範囲で製作していました。 2026年3月頃からは、前年12月に試していた技術を活用し、販売を目的とした商品の技術開発や試作を行うようになりました。 7月頃からは実際に製作したサンプルを取引先に見せるなどの営業活動を開始しました。 8月頃には取引先から前向きな反応があり、受注が見込めるようになったため開業届を提出し、販売用グッズの製作を開始しました。 現在は事業用としての使用が中心ですが、私用でも多少使用しています。そのため、事業用に使い始めてからの使用割合は70%程度を想定しています。 2026年分から青色申告を行う予定です。 以下について教えていただきたいです。 1. この3Dプリンターを2026年に個人用から事業用へ転用した資産として計上できますか。 2. 2025年に購入した126,000円の資産でも、2026年に少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上できますか。 3. 特例を適用できる場合、購入金額と事業転用時の未償却残高のどちらを基準に計算しますか。 4. 特例が適用できない場合、3年一括償却または通常の減価償却のどちらで処理すべきでしょうか。 5. 3Dプリンターを製品の開発や製造に使用する場合の法定耐用年数と、事業使用割合70%を適用する際の適切な処理方法を教えてください。 6. 2026年3月頃から販売目的の開発を始め、7月頃に営業活動を開始し、8月頃に開業届を提出した場合、事業用資産としての使用開始日はどの時点になるのでしょうか。 できれば2026年に一括で必要経費に計上したいと考えています。適切な処理方法についてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
2026年(令和8年)分に126,000円を一括で必要経費にすることを前提にせず、転用時の未償却残高をもとに通常の減価償却を行うのが安全です。以下、番号順にお答えします。
転用資産としての計上 できます。事業に使い始めた日の「未償却残高」を事業用資産の帳簿価額として計上します(所得税法施行令135条)。未償却残高は、購入価額から私用期間の減価の額を差し引いて計算します。減価の額は法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満の端数は切捨て)で旧定額法により計算し、私用期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満は切捨てとします(所得税法38条2項、同施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。今回は私用期間が「1年」となり、未償却残高は耐用年数5年なら約11万円、10年なら約11.8万円です。
少額減価償却資産の特例(一括経費) 中小事業者の特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告をする中小事業者が「取得し、かつ、業務の用に供した」資産が対象です。措置法通達28の2-1は、中小事業者に当たるかを原則として取得日と業務に使い始めた日の現況で判定するとしていますが、取得日に事業も青色申告もしていなかった資産が対象になると明示した取扱いは見当たりません。否認されるおそれがあるため、一括経費計上を前提にしない方が安全です。取得価額10万円未満の少額減価償却資産(同施行令138条)にも当たりません。 また、青色申告承認申請書は、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内の提出が必要です(所得税法144条)。8月開業でも期限は10月頃のため、提出済みか、提出日が期限内かをまず確認してください。期限内に提出していなければ2026年分は青色申告にならず、青色申告が前提のこの特例はその点でも使えません。
判定・計算の基準 措置法28条の2第1項は「取得価額に相当する金額」を必要経費に算入すると定めており、仮に適用できるとしても判定・計算とも基準は取得価額(126,000円)で、未償却残高を基準にする規定は見当たりません。ただし、施行令135条との関係を明記した取扱いも見当たりません。なお、一括計上できたとしても必要経費になるのは事業使用割合分(70%)に限られます。
3年一括償却か通常償却か 一括償却資産(同施行令139条、取得価額20万円未満を3年均等)は条文上「業務の用に供した」資産が対象ですが、転用資産の私用期間の減価との調整規定が見当たらず、取扱いが明確でありません。取扱いが明確で安全な通常の減価償却(個人の法定償却方法は定額法)をお勧めします。
耐用年数と70%按分 3Dプリンターの耐用年数は法令に明記がなく、使い方で判断します。器具及び備品とみる場合は「前掲のもの以外のもの」の主として金属製のもの10年またはその他のもの5年、機械及び装置とみる場合は樹脂製品の製造なら「プラスチック製品製造業用設備」8年が候補です。 償却費は「126,000円×定額法の償却率×事業に使った月数/12」で計算し、70%を必要経費、30%は必要経費になりません(所得税法45条1項1号、同施行令96条)。一般的な処理としては、帳簿価額は按分前の償却費全額で減らしていきます。使用割合は記録で説明できるようにしてください。
事業に使い始めた日 法令で一律に決まる日ではなく、事実関係で判断が分かれます。3月からの開発・試作を事業開始とみるか、開業準備とみて7月の営業開始や8月の開業時とするかは実態次第です。未償却残高はいずれでも同じですが、2026年の償却月数と、上記2の青色申告承認申請の期限の起算日が変わります。開業届の開業日・申請書の提出日と減価償却の開始日をそろえてください。
なお、開業準備のために特別に支出した費用は開業費(同施行令7条)として扱える場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。
続きを読む色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。 この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。 今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。 金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。 申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。 (車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
ご提示の「電子契約サービス利用申込書」には、一般的に収入印紙の貼付は不要です。理由は以下です。
①契約の成立を証する文書ではないため。
印紙税は、当事者双方の合意(契約の成立)を証明する文書に課税されます。金融機関側の記名押印がなく「御中」宛てに一方的に提出するだけの申込書は、単なる「申込みの事実」を示すものに過ぎず、原則として課税文書(7号文書など)には該当しません。
②「システム利用」の申込みであり、継続的取引の基本契約ではないため。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、売買や請負等の取引条件を定めるものです。電子契約システムの利用申込はこれらに該当しません。
なお、自動車などの動産の売買契約書は、印紙税の課税対象外です。印紙欄は、付随する請負(架装など)や金銭の受取書部分を想定したものか、念のために商習慣として設けた書式であることが多く、実際には不課税となるケースもあるかと思います。
続きを読むこの度はお世話になります。 PayPalの帳簿残高と実際の残高に924円の差額があり、原因を調べたところ、2023年に行った個人的なテスト決済が未計上だった可能性が高いことが分かりました。 当時、個人用からビジネス用に変更する前にPayPalアカウントを使用し、自分の別アカウントから決済テストを行いました。 手数料を差し引いた受取額が924円で、現在の残高差額と一致しています。 個人的な動作確認だったため、この取引はfreee会計に登録していませんでした。 なお、法人は当時すでに設立済みで、過年度の決算・法人税申告は完了しています。 freeeサポートに相談したところ、過年度の決算を変更せず、今期の期首日付で以下の振替伝票を登録する方法を案内されました。 ・発生日:今期の期首日 ・借方:PayPal ・貸方:要確認 ・金額:924円 また、役員から法人への一時的な立替・貸付として扱う場合は、貸方を「役員借入金」とする方法も選択肢の一つとのことでした。 【質問】 今回のような個人資金によるテスト決済の未計上分について、貸方勘定科目を「役員借入金」として処理することは適切でしょうか。 freeeから案内されたとおり、過年度を変更せず、今期の期首日付で振替伝票を登録しても会計・税務上問題ないでしょうか。 ほかに適切な処理方法があれば、ご教示いただけますでしょうか。 少額の差額のため、可能であれば過年度の決算を変更せず、簡便かつ適切な方法で処理したいと考えております。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/20
貸方を「役員借入金」として、今期の期首日付で振替伝票を登録する方法で問題ないと考えます。
924円は、ご質問者様が個人の別アカウントから送ったお金です。
法人が商品やサービスを提供して得た対価ではありません。
法人のPayPal残高に役員個人のお金が入っている状態なので、法人が役員から預かっているお金として扱うのが実態に合います。
預かっているお金とは、法人が役員に返す義務を負っているお金という意味です。
>過年度を変更せず、今期の期首日付で登録しても問題ないでしょうか
問題ないと考えます。
法人税法では、所得の金額は益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
この取引は、資産のPayPalと負債の役員借入金が同じ額だけ増えるだけです。
益金にも損金にもならないため、過年度の所得金額や法人税額は変わりません。
修正申告も、更正の請求(納め過ぎた税金を返してもらう手続き)も必要ありません。
金額も924円と少ないため、過年度の決算をやり直さず、今期の期首で残高を合わせれば足りるでしょう。
ただし、貸方を雑収入などの収益科目にすると、今期の益金として課税対象になります。
>ほかに適切な処理方法はありますか
お金の出どころが役員個人である以上、役員借入金が最も実態に合っています。
ほかの科目を選ぶ必要はありません。
後でこの924円をご質問者様個人に返すときは、借方を役員借入金、貸方をPayPalとして処理します。
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